| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第125期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | リンテック株式会社 |
| 【英訳名】 | LINTEC Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西尾 弘之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都板橋区本町23番23号 |
| 【電話番号】 | 東京(5248)7711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長兼経理部長 柴野 洋一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区本町23番23号 |
| 【電話番号】 | 東京(5248)7711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長兼経理部長 柴野 洋一 |
| 【縦覧に供する場所】 | リンテック株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市西区新町一丁目４番24号) リンテック株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市中区丸の内三丁目14番16号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第124期第２四半期連結累計期間 | 第125期第２四半期連結累計期間 | 第124期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 4月 1日至 平成29年 9月30日 | 自 平成30年 4月 1日至 平成30年 9月30日 | 自 平成29年 4月 1日至 平成30年 3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 123,084 | 125,088 | 249,030 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,817 | 10,107 | 18,389 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,015 | 7,169 | 11,257 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,697 | 3,518 | 12,460 |
| 純資産額 | (百万円) | 181,039 | 187,606 | 186,420 |
| 総資産額 | (百万円) | 282,828 | 290,578 | 292,733 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 83.37 | 99.34 | 156.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 83.24 | 99.18 | 155.76 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.7 | 64.3 | 63.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 13,545 | 10,423 | 26,819 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,716 | △5,774 | △7,532 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,246 | △3,652 | △6,363 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 48,993 | 55,129 | 55,042 |
| 回次 | 第124期第２四半期連結会計期間 | 第125期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 7月 1日至 平成29年 9月30日 | 自 平成30年 7月 1日至 平成30年 9月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 45.74 | 45.55 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は125,088百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は販売数量の増加や米国子会社の収益改善などの増益要因があったものの、原燃料価格の上昇や固定費増加などをカバーするまでには至らず9,826百万円（同2.2％減）、経常利益は10,107百万円（同2.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第２四半期連結累計期間に米国子会社において事業構造改善引当金繰入額941百万円を計上したこともあり7,169百万円（同19.2％増）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
（印刷材・産業工材関連）
当セグメントの売上高は60,124百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は米国子会社の収益改善などもあり2,108百万円（同74.8％増）となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜印刷・情報材事業部門＞
シール・ラベル用粘着製品は、国内では宅配・通販関連や化粧品などのアイキャッチラベルの需要は堅調であったものの、豪雨や大型の台風などの影響を受け食品関連が低調に推移しました。海外ではアセアン地域において堅調に推移しましたが、米国において円高による目減り影響を受けました。この結果、当事業部門の売上高は42,653百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
＜産業工材事業部門＞
国内では通販向け装置やウインドーフィルムが堅調に推移しました。海外では二輪を含む自動車用粘着製品がインドやアセアン地域において順調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は17,471百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
（電子・光学関連）
当セグメントの売上高は45,695百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は6,026百万円（同0.5％減）となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜アドバンストマテリアルズ事業部門＞
半導体関連粘着テープは、一時的な生産調整の影響もあり前年同期並みとなり、半導体関連装置は、設備投資抑制の影響を受け僅かに減少しました。積層セラミックコンデンサ関連テープについては、スマートフォン、車載、サーバー用などの需要が好調であったことにより増加しました。この結果、当事業部門の売上高は26,156百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
＜オプティカル材事業部門＞
液晶ディスプレイ関連粘着製品は、テレビの大型化により需要が順調であったほか、スマートフォン用などの中小型向けも堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は19,539百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
（洋紙・加工材関連）
当セグメントの売上高は19,268百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益はパルプを中心とした原燃料価格上昇の影響を受け1,627百万円（同40.4％減）となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜洋紙事業部門＞
主力のカラー封筒用紙は前年同期並みであったものの、耐油耐水紙などが堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は8,170百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
＜加工材事業部門＞
一般粘着製品用、電子材料用剥離紙は低調であったものの、光学関連製品用剥離フィルムや炭素繊維複合材料用工程紙が順調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は11,097百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
(２) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は290,578百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,155百万円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
| ・「現金及び預金」の減少 | △1,257百万円 |
|---|---|
| ・「のれん」の減少 | △2,299百万円 |
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は102,971百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,341百万円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
| ・「支払手形及び買掛金」の減少 | △1,080百万円 |
|---|---|
| ・「長期借入金」の減少 | △1,123百万円 |
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は187,606百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,185百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
| ・「利益剰余金」の増加 | 4,788百万円 |
|---|---|
| ・「為替換算調整勘定」の減少 | △2,950百万円 |
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は55,129百万円となり、前連結会計年度末に比べて86百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比較して3,121百万円減少の10,423百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
| ・「売上債権の増減額」の増加 | 5,105百万円 |
|---|---|
| ・「たな卸資産の増減額」の増加 | 1,175百万円 |
| ・「仕入債務の増減額」の減少 | △8,066百万円 |
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比較して4,058百万円減少の△5,774百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
| ・「定期預金の預入による支出」の減少 | △988百万円 |
|---|---|
| ・「有形固定資産の取得による支出」の減少 | △2,330百万円 |
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比較して594百万円増加の△3,652百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「短期借入金の純増減額」の増加 561百万円
また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業キャッシュ・フロー内において、主な設備投資や借入金の返済などを実施しており、自己キャッシュ・フローにより流動性は確保できております。
(４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,245百万円であります。
(５）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、計画は次のとおりです。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予算額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||
| 提出会社 | 吾妻工場 (群馬県吾妻郡 東吾妻町) | 電子・光学 関連 | 生産設備 | 百万円 2,150 | ― | 自己資金 | 2018年10月 | 2020年４月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 76,576,340 | 76,576,340 | 東京証券取引所市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 76,576,340 | 76,576,340 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年８月３日（注） | 12,100 | 76,576,340 | 19 | 23,220 | 19 | 26,836 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価格 3,200円
資本組入額 1,600円
割当先 当社の取締役（社外取締役であるものおよび監査等委員であるものを除く） 10名
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本製紙株式会社 | 東京都北区王子１丁目４番１号 | 217,377 | 30.11 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 34,390 | 4.76 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 28,394 | 3.93 |
| 全国共済農業協同組合連合会（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区平河町２丁目７番９号（東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 22,552 | 3.12 |
| 庄司 たみ江 | 東京都文京区 | 17,969 | 2.48 |
| 塩飽 恵以子 | 東京都港区 | 15,435 | 2.13 |
| 株式会社かんぽ生命保険（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区霞が関１丁目３－２（東京都中央区晴海１丁目８－12） | 12,603 | 1.74 |
| ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 10,402 | 1.44 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 10,099 | 1.39 |
| リンテック従業員持株会 | 東京都板橋区本町23番23号 | 9,400 | 1.30 |
| 計 | ― | 378,623 | 52.45 |
(注) １ 上記のほか、自己株式が43,895百株あります。
２ 百株未満は切り捨てて表示しております。
３ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式はすべて信託業務に係る株式であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,389,500 | 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | |||||
| (相互保有株式) 普通株式 72,000 | 普通株式 | 72,000 | ― | 同上 | |
| 普通株式 | 72,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 720,679 | 同上 | ||
| 72,067,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 46,940 | 普通株式 | 46,940 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 46,940 | ||||
| 発行済株式総数 | 76,576,340 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 720,679 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、熊谷産業株式会社所有の相互保有株84株および当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都板橋区本町23番23号 | 4,389,500 | ─ | 4,389,500 | 5.73 |
| リンテック株式会社 | |||||
| (相互保有株式) | 埼玉県熊谷市万吉3724番地１ | 70,000 | ─ | 70,000 | 0.09 |
| 熊谷産業株式会社 | |||||
| 桜井株式会社 | 東京都台東区池之端１丁目２番18号 | 2,000 | ─ | 2,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 4,461,500 | ─ | 4,461,500 | 5.82 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 58,614 | 57,357 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 72,590 | ※２ 72,721 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 38,506 | ※１ 39,085 | |||||||||
| その他 | 3,991 | 4,993 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △109 | △117 | |||||||||
| 流動資産合計 | 173,593 | 174,039 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 32,342 | 31,826 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 24,962 | 26,085 | |||||||||
| 土地 | 11,083 | 11,080 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,087 | 4,316 | |||||||||
| その他（純額） | 1,859 | 1,888 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 75,336 | 75,197 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 29,189 | 26,889 | |||||||||
| その他 | 3,285 | 2,974 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 32,474 | 29,864 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 11,426 | 11,563 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △98 | △86 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,328 | 11,477 | |||||||||
| 固定資産合計 | 119,139 | 116,538 | |||||||||
| 資産合計 | 292,733 | 290,578 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 54,678 | ※２ 53,598 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,351 | 2,666 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,986 | 3,067 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,889 | 2,645 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 89 | 40 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 39 | ― | |||||||||
| その他 | 14,814 | 13,277 | |||||||||
| 流動負債合計 | 77,849 | 75,295 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,395 | 13,272 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 132 | 132 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,006 | 13,850 | |||||||||
| その他 | 930 | 421 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,463 | 27,676 | |||||||||
| 負債合計 | 106,312 | 102,971 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 23,201 | 23,220 | |||||||||
| 資本剰余金 | 26,829 | 26,848 | |||||||||
| 利益剰余金 | 137,743 | 142,531 | |||||||||
| 自己株式 | △7,711 | △7,675 | |||||||||
| 株主資本合計 | 180,062 | 184,924 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 657 | 484 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,139 | 5,189 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,157 | △3,682 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,639 | 1,991 | |||||||||
| 新株予約権 | 214 | 188 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 503 | 501 | |||||||||
| 純資産合計 | 186,420 | 187,606 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 292,733 | 290,578 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 123,084 | 125,088 | |||||||||
| 売上原価 | 91,601 | 93,712 | |||||||||
| 売上総利益 | 31,483 | 31,376 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 21,438 | ※１ 21,549 | |||||||||
| 営業利益 | 10,044 | 9,826 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 102 | 118 | |||||||||
| 受取配当金 | 259 | 243 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 8 | 4 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 281 | |||||||||
| 受取保険金 | 10 | 65 | |||||||||
| その他 | 170 | 211 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 551 | 924 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 114 | 119 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 188 | 406 | |||||||||
| 為替差損 | 353 | ― | |||||||||
| 支払補償費 | 23 | 15 | |||||||||
| その他 | 97 | 102 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 778 | 644 | |||||||||
| 経常利益 | 9,817 | 10,107 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 343 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 343 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改善引当金繰入額 | ※２ 941 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 941 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,219 | 10,107 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,262 | 2,763 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2 | 176 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,264 | 2,939 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,954 | 7,167 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △61 | △2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,015 | 7,169 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,954 | 7,167 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △42 | △172 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,272 | △2,953 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 57 | △522 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,256 | △3,648 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,697 | 3,518 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,769 | 3,520 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △71 | △2 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,219 | 10,107 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,452 | 4,358 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,727 | 1,622 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 50 | 64 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7 | △1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △361 | △361 | |||||||||
| 支払利息 | 114 | 119 | |||||||||
| 事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | 797 | △37 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △7 | △4 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 111 | 70 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,868 | △763 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,249 | △1,073 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 8,314 | 248 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △343 | ― | |||||||||
| その他 | 515 | △1,098 | |||||||||
| 小計 | 16,465 | 13,250 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 342 | 354 | |||||||||
| 利息の支払額 | △115 | △116 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,148 | △3,064 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,545 | 10,423 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,745 | △4,734 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 5,497 | 5,094 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,508 | △5,839 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 54 | 20 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △75 | △64 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 536 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び子会社持分の取得による支出 | △309 | ― | |||||||||
| その他 | △164 | △251 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,716 | △5,774 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △211 | 349 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,533 | △1,506 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,380 | △2,377 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | △119 | △116 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,246 | △3,652 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 126 | △910 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,708 | 86 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 41,284 | 55,042 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 48,993 | ※ 55,129 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 14,421 | 百万円 | 13,664 | 百万円 |
| 仕掛品 | 12,575 | 百万円 | 14,118 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 11,508 | 百万円 | 11,302 | 百万円 |
※２ 当第２四半期連結会計期間末日満期手形等の処理方法
当第２四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。また、当第２四半期連結会計期間末日に期日決済される売掛金・買掛金についても手形に準じて期日に決済されるものが含まれております。
従って、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、当第２四半期連結会計期間末残高には次のとおり当第２四半期連結会計期間末日満期債権・債務が含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年9月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 4,988百万円 | 4,484百万円 |
| 支払手形及び買掛金 | 8,521百万円 | 8,222百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 運送費及び保管費 | 2,608 | 百万円 | 2,758 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 4,707 | 百万円 | 4,779 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 154 | 百万円 | 160 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 41 | 百万円 | 41 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 10 | 百万円 | △7 | 百万円 |
| 減価償却費 | 742 | 百万円 | 606 | 百万円 |
| 研究開発費 | 3,953 | 百万円 | 4,245 | 百万円 |
※２ 事業構造改善引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
米国子会社の経営合理化に伴う損失見込額であります。なお、損失見込額の主な内容は特別退職金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 51,053百万円 | 57,357百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △2,060百万円 | △2,228百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 48,993百万円 | 55,129百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月８日取締役会 | 普通株式 | 2,381 | 33 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月９日取締役会 | 普通株式 | 2,381 | 33 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月９日取締役会 | 普通株式 | 2,381 | 33 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年11月９日取締役会 | 普通株式 | 2,815 | 39 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月６日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 印刷材・産業工材関連 | 電子・光学関連 | 洋紙・加工材関連 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 60,102 | 43,982 | 18,999 | 123,084 | ─ | 123,084 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 23 | 49 | 7,528 | 7,601 | △7,601 | ─ |
| 計 | 60,126 | 44,031 | 26,528 | 130,686 | △7,601 | 123,084 |
| セグメント利益 | 1,206 | 6,054 | 2,732 | 9,993 | 51 | 10,044 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 印刷材・産業工材関連 | 電子・光学関連 | 洋紙・加工材関連 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 60,124 | 45,695 | 19,268 | 125,088 | ― | 125,088 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 32 | 23 | 8,201 | 8,257 | △8,257 | ― |
| 計 | 60,157 | 45,719 | 27,469 | 133,345 | △8,257 | 125,088 |
| セグメント利益 | 2,108 | 6,026 | 1,627 | 9,762 | 64 | 9,826 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループの行っておりますデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 83円37銭 | 99円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,015 | 7,169 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 6,015 | 7,169 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 72,151 | 72,166 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 83円24銭 | 99円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 114 | 117 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません
２ 【その他】
第125期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 2,815百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 39円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月６日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月12日
リンテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 口 公 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 河 村 剛 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンテック株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リンテック株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。