4612 日本ペイントホールディングス 四半期報告書－第193期第3四半期(2018/07/01－2018/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

 　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は下記のとおりです。

(技術供与契約)

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間の対象期間は、平成30年１月から９月までの９ヶ月間であります。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は4,710億78百万円（前年同期比4.0％増）となりました。連結営業利益は原材料価格上昇の影響などにより508億10百万円（前年同期比10.0％減）となりました。連結経常利益は中国で環境規制に伴う工場退去の補助金収入などがあったものの、連結営業利益減少に伴い559億93百万円（前年同期比4.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結経常利益減少の影響はあったものの、寝屋川事業所閉鎖による土地売却などの固定資産売却益を計上したこともあり265億14百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

セグメントの状況は次のとおりであります。

≪日本≫

当地域では、自動車用塗料の売上高については、自動車生産台数が前年同期をわずかながら下回るなか、高意匠・高付加価値塗料の出荷が好調に推移したことや、市場シェア拡大に努めたことなどから、前年同期を上回りました。工業用塗料の売上高については、建材向け塗料の出荷が市況の影響を受け伸び悩んだことなどから、前年同期を下回りました。汎用塗料の売上高については、市況が低調に推移するなか、新製品投入等によりリテール領域の市場シェア拡大に努めたことなどから前年同期をわずかながら上回りました。また、その他塗料の売上高については、船舶用塗料における市況低迷や、前年同期に大型塗装設備工事の売上を計上したことから、前年同期を下回りました。

これらにより、当地域セグメントの連結売上高は1,301億49百万円（前年同期比0.5％減）となりました。また、連結営業利益は、原材料価格上昇や販売管理費増加の影響などにより339億23百万円（前年同期比3.8％減）となりました。連結営業利益には海外グループ会社からの受取配当金140億12百万円(前年同期は125億43百万円)が含まれております。なお、この受取配当金は内部取引として、全額「セグメント間取引消去その他の調整額」として消去されます。

≪アジア≫

当地域では、中核地域である中国において、自動車用塗料の売上高については、自動車生産台数が前年同期をわずかながら上回るなか、中国系顧客向けの事業拡大に加え、日系や韓国系顧客の生産が好調に推移したことにより、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上高については、住宅投資規制の強化により、不動産市況が低調に推移するなか、建築外装用塗料を主力とする領域において重点顧客への売上が拡大したことなどから、前年同期を上回りました。工業用塗料の売上高については、建材向け塗料などの出荷が市況の影響を受け伸び悩んだことなどから、前年同期を下回りました。
　中国以外のアジア地域では、自動車用塗料の売上高については、タイで自動車生産台数が増加したことなどから、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上高については、シンガポールやベトナム、マレーシアにおいて好調に推移しました。

これらにより、当地域セグメントの連結売上高は2,739億58百万円（前年同期比4.8％増）、連結営業利益は原材料価格上昇の影響などにより、281億73百万円（前年同期比7.9％減）となりました。

≪米州≫

当地域では、中核地域であるアメリカにおいて、自動車用塗料の売上高については、自動車生産台数が前年同期並みで推移するなか、日系顧客の生産台数減少に加え、為替変動の影響を受けたことにより、前年同期を下回りました。汎用塗料の売上高については、前年３月に建築用塗料メーカーのDUNN-EDWARDS CORPORATION（以下、DE社）を連結子会社としたことから、前年同期を上回りました（前年同期は７ヶ月分のみ計上）。

これらにより、当地域セグメントの連結売上高は566億83百万円（前年同期比12.9％増）、連結営業利益は28億48百万円（前年同期比3.0％増）となりました。なお、前年同期はDE社取得時の関連費用を計上しております。

≪その他≫

当地域では、自動車用塗料について、域内における自動車生産台数が前年同期を下回るなか、日系や仏系顧客への出荷が好調に推移したものの、連結売上高は102億86百万円（前年同期比1.0％減）、連結営業利益は原材料価格の上昇やプロダクトミックス悪化の影響などにより２億27百万円の営業損失（前年同期は３億22百万円の営業利益）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して28億20百万円減少し、9,177億71百万円となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して117億82百万円増加しておりますが、主な要因は、有価証券が減少した一方で、現金及び預金や売上債権が増加したことなどによるものです。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して146億２百万円減少しております。主な要因は、償却に伴う商標権やのれんの減少、株価の下落による投資有価証券の減少などによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して54億40百万円減少し、2,857億41百万円となりましたが、主な要因は、借入金や繰延税金負債の減少などによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して26億20百万円増加し、6,320億29百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定、非支配株主持分が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.8％から55.4％となりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は118億95百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２   (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３   (1) 新株予約権者は、割当日後３年間は新株予約権を行使することができない。ただし、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた日）の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。

(3) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４   当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に定められた事項に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）５に定められた事項に準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。

５   以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年６月30日の株主名簿により記載しております。

①  【発行済株式】

平成30年６月30日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

②  【自己株式等】

平成30年６月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　　前第３四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　　当第３四半期連結累計期間（自  平成30年１月１日  至  平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)　

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)　

(注)　「セグメント間取引消去その他の調整額」には、セグメント間の受取配当金が含まれております。　３．製品及びサービスに関する情報

(単位：百万円)　

(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。

　   ２．前連結会計年度において、決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。このため、当第３四半期

　　　　 連結累計期間は比較対象期間が異なることから、対前年同期比については記載しておりません。　　

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成30年１月１日  至  平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)　

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)　

(注)　「セグメント間取引消去その他の調整額」には、セグメント間の受取配当金が含まれております。　３．製品及びサービスに関する情報

(単位：百万円)　

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

第193期(平成30年１月１日から平成30年12月31日まで)中間配当について、平成30年８月８日開催の取締役会において、平成30年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年11月14日

日本ペイントホールディングス株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 基 博 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 竹 下 晋 平 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 南 原 亨 成 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ペイントホールディングス株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ペイントホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項
　会社の平成29年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成30年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。