| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハピネット |
| 【英訳名】 | HAPPINET CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 榎本 誠一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区駒形二丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3847)0521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営本部長 柴田 亨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区駒形二丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3847)0521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営本部長 柴田 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第２四半期連結累計期間 | 第51期第２四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 84,827 | 104,580 | 197,607 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,640 | 1,851 | 4,701 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,044 | 1,103 | 4,031 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,961 | 951 | 5,043 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,838 | 37,105 | 36,698 |
| 総資産額 | (百万円) | 65,126 | 73,076 | 75,281 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 48.06 | 50.60 | 185.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 46.96 | 49.50 | 181.12 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.3 | 50.1 | 48.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,502 | 4,999 | 4,453 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △322 | △470 | △3,837 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △434 | △551 | △762 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 12,350 | 15,436 | 11,458 |
| 回次 | 第50期第２四半期連結会計期間 | 第51期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 39.81 | 30.62 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内 容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの関連業界におきましては、映像音楽市場は一部ヒット商品の牽引により好調に推移したものの、玩具市場は少子化や消費者ニーズの多様化、ビデオゲーム市場はスマートフォン向けゲームの普及によるパッケージ市場の低迷などにより、依然厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、映像音楽事業において音楽商材が好調に推移したことや、子会社の業務改善を行ったことなどにより、売上高、利益面ともに前年同期を上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,045億８千万円(前年同期比23.3％増)、営業利益は19億２千万円(同9.0％増)、経常利益は18億５千１百万円(同12.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億３百万円(同5.7％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①玩具事業
中核事業であります玩具事業につきましては、バンダイの「仮面ライダージオウ」や「HUGっと！プリキュア」関連商品、BANDAI SPIRITSの「一番くじ」関連商品が堅調に推移し、売上高は前年同期とほぼ横ばいとなりました。利益面においては、当社オリジナル玩具の評価損失の計上などにより前年同期を下回りました。
この結果、売上高は317億３千６百万円 (前年同期比1.7％増)、セグメント利益は８億８百万円 (同9.3％減)となりました。
②映像音楽事業
映像音楽事業につきましては、安室奈美恵の「namie amuro Final Tour 2018 ～Finally～」が好調に推移したことや、株式会社星光堂の音楽映像パッケージの卸売事業を承継した子会社の業務改善により、売上高、利益面ともに前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は428億９千６百万円(前年同期比126.6％増)、セグメント利益は７億５千９百万円(同143.8％増)となりました。
③ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業につきましては、「Nintendo Switch」のハード及びソフトは引き続き堅調に推移しているものの、前年同期に比べて大きなヒット商品に恵まれなかったことなどにより、売上高、利益面ともに低調に推移いたしました。
この結果、売上高は201億１千１百万円(前年同期比19.1％減)、セグメント利益は２億１千２百万円(同47.2％減)となりました。
④アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、カードゲーム商材等は低調に推移したものの、イベント販売や新規ロケーションの開拓を行ったことなどによりカプセル玩具は堅調に推移し、売上高、利益面ともに前年同期と横ばいとなりました。
この結果、売上高は98億３千６百万円 (前年同期比0.0％増) 、セグメント利益は７億６千２百万円 (同0.2％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ22億５百万円減少し、730億７千６百万円となりました。これは主に、流動資産の減少14億３千９百万円によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ26億１千１百万円減少し、359億７千１百万円となりました。これは主に、流動負債の減少26億６千２百万円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億６百万円増加し、371億５百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加５億５千９百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて39億７千７百万円増加し、154億３千６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、49億９千９百万円(前年同期は15億２百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少69億７千６百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、４億７千万円(前年同期は３億２千２百万円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出２億７千２百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、５億５千１百万円(前年同期は４億３千４百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払による支出５億４千４百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,050,000 | 24,050,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 24,050,000 | 24,050,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | ― | 24,050,000 | ― | 2,751 | ― | 2,775 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社バンダイナムコホールディングス | 東京都港区芝五丁目37番８号 | 5,883 | 26.81 |
| 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口） | 東京都港区西新橋一丁目３番１号 | 676 | 3.08 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 636 | 2.90 |
| 井平 康彦 | 大阪府枚方市 | 513 | 2.34 |
| ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 473 | 2.16 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 395 | 1.80 |
| 野村證券株式会社（常任代理人 株式会社三井住友銀行） | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号（東京都千代田区丸の内一丁目３番２号） | 370 | 1.69 |
| ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ ＧＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＥＳＣＲＯＷ（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ５TH FLOOR, TRINITY TOWER９, THOMAS MORE STREET LONDON, E１W １YT, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目１５番１号 品川インターシティＡ棟） | 338 | 1.54 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A.（東京都港区港南二丁目１５番１号 品川インターシティＡ棟） | 305 | 1.39 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟 | 301 | 1.37 |
| 計 | ― | 9,892 | 45.09 |
(注) １．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．上記のほか、自己株式が2,108千株あります。
３．当社は、「株式給付信託（J-ESOP)」制度を導入しており、当該制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式120,000株は、自己株式数に含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,108,000 | 普通株式 | 2,108,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,108,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,899,200 | 普通株式 | 21,899,200 | 218,992 | ― |
| 普通株式 | 21,899,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 42,800 | 普通株式 | 42,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 42,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 24,050,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 218,992 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式120,000株（議決権の数1,200個）を含めております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都台東区駒形二丁目４番５号 | 2,108,000 | ― | 2,108,000 | 8.77 |
| 株式会社ハピネット | |||||
| 計 | ― | 2,108,000 | ― | 2,108,000 | 8.77 |
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は120,000株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,458 | 15,436 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 36,979 | 30,004 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 8,028 | ※ 9,291 | |||||||||
| その他 | 3,011 | 3,306 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 59,474 | 58,035 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 758 | 730 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 658 | 591 | |||||||||
| その他 | 1,807 | 1,928 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,465 | 2,520 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,323 | 7,997 | |||||||||
| その他 | 4,263 | 3,796 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,583 | 11,791 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,807 | 15,041 | |||||||||
| 資産合計 | 75,281 | 73,076 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 27,785 | 26,960 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,476 | 432 | |||||||||
| 賞与引当金 | 505 | 219 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 75 | － | |||||||||
| その他の引当金 | 60 | 61 | |||||||||
| その他 | 4,451 | 4,017 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,354 | 31,691 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | － | 52 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,993 | 3,027 | |||||||||
| その他 | 1,235 | 1,199 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,228 | 4,279 | |||||||||
| 負債合計 | 38,583 | 35,971 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,751 | 2,751 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,795 | 2,890 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,325 | 30,884 | |||||||||
| 自己株式 | △1,917 | △1,966 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,954 | 34,560 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,181 | 2,025 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,179 | 2,026 | |||||||||
| 新株予約権 | 564 | 518 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,698 | 37,105 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 75,281 | 73,076 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 84,827 | 104,580 | |||||||||
| 売上原価 | 74,561 | 92,850 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,266 | 11,729 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,504 | ※ 9,809 | |||||||||
| 営業利益 | 1,761 | 1,920 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 47 | 63 | |||||||||
| その他 | 17 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 65 | 83 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 186 | 145 | |||||||||
| その他 | 0 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 186 | 151 | |||||||||
| 経常利益 | 1,640 | 1,851 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 27 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 27 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 5 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,667 | 1,846 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 369 | 388 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 253 | 353 | |||||||||
| 法人税等合計 | 623 | 742 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,044 | 1,103 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,044 | 1,103 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,044 | 1,103 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 911 | △155 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | 3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 916 | △152 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,961 | 951 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,961 | 951 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,667 | 1,846 | |||||||||
| 減価償却費 | 165 | 243 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 66 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | △1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △41 | △286 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | △75 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 75 | 33 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △48 | △63 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 0 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △27 | － | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 0 | △0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 186 | 145 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △625 | 6,976 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,585 | △1,262 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,095 | △824 | |||||||||
| その他 | 174 | △533 | |||||||||
| 小計 | 2,032 | 6,271 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 48 | 63 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 44 | 60 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △624 | △1,395 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,502 | 4,999 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △63 | △81 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △330 | △272 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7 | △106 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 78 | － | |||||||||
| その他 | － | △10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △322 | △470 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △433 | △544 | |||||||||
| その他 | － | △6 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △434 | △551 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 745 | 3,977 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,605 | 11,458 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,350 | ※ 15,436 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 商品 | 8,002 | 百万円 | 9,263 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 26 | 27 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 給料手当及び役員報酬 | 3,324 | 百万円 | 3,826 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 200 | 218 | ||
| 退職給付費用 | 163 | 197 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 12,350百万円 | 15,436百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 12,350 | 15,436 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 433 | 20.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、ハピネット生誕25周年記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 326 | 15.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 544 | 25.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月22日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 438 | 20.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金
２百万円を含めております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 玩具事業 | 映像音楽事業 | ビデオゲーム事業 | アミューズメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,206 | 18,930 | 24,856 | 9,833 | 84,827 | ― | 84,827 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 31,206 | 18,930 | 24,856 | 9,833 | 84,827 | ― | 84,827 |
| セグメント利益 | 891 | 311 | 402 | 761 | 2,366 | △604 | 1,761 |
(注) １．セグメント利益の調整額△604百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△604百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 玩具事業 | 映像音楽事業 | ビデオゲーム事業 | アミューズメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,736 | 42,896 | 20,111 | 9,836 | 104,580 | ― | 104,580 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 31,736 | 42,896 | 20,111 | 9,836 | 104,580 | ― | 104,580 |
| セグメント利益 | 808 | 759 | 212 | 762 | 2,542 | △622 | 1,920 |
(注) １．セグメント利益の調整額△622百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△622百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 48円06銭 | 50円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,044 | 1,103 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,044 | 1,103 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,733 | 21,813 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 46円96銭 | 49円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 506 | 485 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第２四半期連結累計期間において１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間は80千株であります。
(重要な後発事象)
当社取締役に対する株式報酬型ストック・オプションの発行
当社は、平成30年11月９日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）、当社子会社の取締役及び当社の執行役員（同等の者を含む。以下、「執行役員等」という。）に対し、株式報酬型ストック・オプションとして募集事項を定め、新株予約権を発行することを決議いたしました。
１．目的
当社の取締役、当社子会社の取締役及び執行役員等の報酬と当社株価との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず下落によるリスクについても株主の皆様と共有することで、当社の業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲をより高めることを目的に新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の発行要領
(1) 銘柄
株式会社ハピネット 平成30年度株式報酬型新株予約権
(2) 新株予約権の割当日
平成30年12月12日
(3) 新株予約権の発行数
772個
(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
(5) 新株予約権の割当対象者
当社の取締役（社外取締役を除く。） ６名
当社子会社の取締役 ３名
執行役員等 ３名
(6) 新株予約権の行使期間
平成30年12月13日から平成60年12月12日までとする。
(7) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
新株予約権の行使により交付される株式１株当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。
(8) 発行価格
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルに基づき算出した金額とする。なお、当該価額は、新株予約権の公正価額であり、会社法第246条第２項の規定に基づき、割当てを受ける者が、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と新株予約権の払込金額の債務とを相殺するものとする。
(9) 新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
２ 【その他】
(1) 重要な訴訟事件等
当社は、平成23年３月31日付にて、株式会社ＳＲＡより業務委託料の未払いを理由としての損害賠償請求を求める訴訟を提起され、当社は株式会社ＳＲＡに対して、平成23年４月６日付で、債務不履行を理由として既払業務委託料の返還及び損害賠償を求める訴訟を提起いたしました。これに対して、平成28年10月31日付にて東京地方裁判所より、当社の主張を大方認める判決が言い渡されました。また、平成28年11月１日付にて更生決定されております。
株式会社ＳＲＡは当該判決を不服とし、平成28年11月８日付にて裁判所の事実誤認を理由に控訴を提起し、当社は、平成28年11月11日付にて、当該判決において株式会社ＳＲＡの請求を一部容認した部分及び当社の請求を一部棄却した部分についての不服を理由に控訴を提起いたしましたが、平成29年12月13日付にて東京高等裁判所より、１審判決とほぼ同様に当社の主張を大方認める判決が言い渡されました。
この判決に対し、株式会社ＳＲＡは上告受理申立てを行っておりましたが、平成30年７月３日付にて最高裁判所より上告審として受理しない旨の決定がなされ、これをもって、東京高等裁判所より平成29年12月13日に言い渡された控訴審判決が確定いたしました。
(2) 平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額……………………438百万円
②１株当たりの金額…………………………………20円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 平成30年12月５日
(注) 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月12日
株式会社ハピネット
取締役会 御中
東陽監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 光 一 郎 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 弥 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 井 肇 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハピネットの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハピネット及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。