4396 システムサポート 四半期報告書－第40期第1四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第39期第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第39期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は、平成29年12月16日付で普通株式１株につき５株の割合で、株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

６．第40期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が平成30年８月２日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、新規上場日から当第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の強まりによる輸出環境への懸念をはじめとした、海外の不安定な政治動向や地政学的リスクなどにより、景気の先行きに不透明感はあるものの、雇用所得環境の改善や底堅い企業収益が下支えとなり、緩やかな回復基調が続いております。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要等、特にクラウドサービス市場の分野において拡大傾向が続き、堅調に推移いたしました。

このような状況の中で、当社グループにおきましては、物流業における基幹システム更新案件や不動産業におけるERP製品導入案件、クラウドサービス利用支援分野での既存顧客の受注拡大等に注力した結果、当社グループの売上高は2,605百万円となりました。また、営業利益は48百万円、経常利益は30百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。

（ソリューション事業）

物流業における基幹システム更新案件や不動産業におけるERP製品導入案件、クラウドサービス利用支援分野での既存顧客の受注拡大等により、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,158百万円、セグメント利益は460百万円となりました。

（アウトソーシング事業）

ＡＩ関連サービス等を含めたデータセンター業務等が底堅く推移した結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は347百万円、セグメント利益は107百万円となりました。

（プロダクト事業）

住宅建築業向け工事情報管理システム及び小売業向けモバイル受発注システム等の販売が堅調に推移した結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は87百万円、セグメント利益は42百万円となりました。

（その他）

北米で展開しているメディア関連事業等については、当第１四半期連結累計期間における売上高は10百万円、セグメント利益は４百万円となりました。

（２）財政状態の分析に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ286百万円増加し、4,452百万円となりました。これは主に現金及び預金が260百万円増加したことによります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ754百万円減少し、2,853百万円となりました。これは主に短期借入金337百万円、未払法人税等115百万円、買掛金が96百万円減少したことによります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,040百万円増加し、1,599百万円となりました。これは主に公募及び第三者割当増資の払込みにより、資本金513百万円、資本剰余金513百万円、利益剰余金が11百万円増加したことによります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,054千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社株式は平成30年８月２日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　　（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　　　　　　発行価格　　　　　　　　　　　　1,750円

　　　　　　　　引受価額　　　　　　　　　　　　1,610円

　　　　　　　　資本組入額　　　　　　　　　　　　805円

　　　　　　　　払込金総額　　　　　　　　　869,400千円

　　　（注）２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）

　　　　　　　　発行価格　　　　　　　　　　　　1,610円

　　　　　　　　資本組入額　　　　　　　　　　　　805円

　　　　　　　　払込金総額　　　　　　　　　156,975千円

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間(自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成30年８月２日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、平成30年８月１日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式540,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ434,700千円増加しています。また、平成30年９月４日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式97,500株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ78,487千円増加しています。

　これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における資本金は717,085千円、資本剰余金は521,535千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自平成30年７月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外情報提供サービス、海外メディア事業、人材紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）第40期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が平成30年８月２日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、新規上場日から当第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムサポートの平成３０年７月１日から平成３１年６月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成３０年７月１日から平成３０年９月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成３０年７月１日から平成３０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムサポート及び連結子会社の平成３０年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上