| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社牧野フライス製作所 |
| 【英訳名】 | Makino Milling Machine Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 井 上 真 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区中根２丁目３番19号 |
| 【電話番号】 | 03（3717）1151（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 永 野 敏 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区中根２丁目３番19号 |
| 【電話番号】 | 03（3717）1151（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 永 野 敏 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期第２四半期連結累計期間 | 第80期第２四半期連結累計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 75,161 | 91,709 | 181,547 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,631 | 8,834 | 15,752 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,763 | 6,615 | 11,694 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,924 | 5,214 | 14,850 |
| 純資産額 | (百万円) | 133,229 | 155,351 | 152,519 |
| 総資産額 | (百万円) | 258,333 | 272,854 | 268,382 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 125.54 | 267.12 | 511.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 111.00 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.3 | 56.6 | 56.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,612 | 7,942 | 15,311 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,927 | △4,850 | △9,527 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 901 | 1,850 | △6,973 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 53,332 | 54,998 | 49,785 |
| 回次 | 第79期第２四半期連結会計期間 | 第80期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 111.24 | 153.98 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第80期第２四半期連結累計期間及び第79期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．平成30年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第79期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高917億９百万円(前年同期比22.0％増)、営業利益81億29百万円、経常利益88億34百万円、純利益66億15百万円となりました。
上期の連結受注は1,139億８百万円（前年同期比16.7％増）となりました。中国とアメリカにおいて前年同期比で好調に推移したことに加え、国内においても増加しました。
下期は、米中貿易摩擦による影響を慎重にみております。
通期では前年度を上回り、高水準の受注を継続する見通しです。
第２四半期における報告セグメント別の受注状況は以下のとおりです。
(当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成しています。詳細については第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注意事項（セグメント情報等）を参照ください)
セグメントⅠ (「個別」および国内連結子会社 )
第２四半期は前年同期を上回りました。
ロボットの部品加工向けの好調が継続したことに加え、自動車の部品加工向けにまとまった受注がありました。
下期は、上期に引き続き自動車向けの案件を中心に取り込み、受注獲得に努めます。
通期では前年度を上回る見通しです。
セグメントⅡ ( MAKINO ASIA PTE LTD )
第２四半期は前年同期を上回りました。
中国では、スマートフォンの金型向けが堅調に推移しました。自動車の金型、部品加工向けも増加しました。
インドでは、自動車の部品加工向けの好調が継続したことで増加しました。
下期は、中国、インドともに自動車向けを中心に、好調が続くとみています。
通期では前年度を上回る見通しです。
現時点で、米中の貿易摩擦による大きな影響はありません。
セグメントⅢ ( MAKINO INC. )
第２四半期は前年同期を上回りました。
航空機向けの受注がけん引しました。下期に計画していた案件が、上期に前倒しとなったためです。
ジョブショップを中心とした自動車と、医療の部品加工向け受注が好調に推移しました。
下期は、引き続き自動車や航空機の部品加工向け受注の獲得に努めます。
通期では前年度並みとなる見通しです。
セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )
第２四半期は前年同期を下回りました。
航空機と自動車向けで、まとまった案件の受注が下期にずれ込んだことによります。これを除いたヨーロッパの受注動向に大きな変化はありません。
下期は、ずれ込んだ案件に加え、航空機や一般機械、自動車の部品加工向け受注を獲得します。
通期では前年度並みとなる見通しです。
報告セグメント別の当第２四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
セグメントⅠ：282億74百万円（前年同期比59億92百万円、26.9％の増加）
セグメントⅡ：302億22百万円（前年同期比46億95百万円、18.4％の増加）
セグメントⅢ：249億18百万円（前年同期比36億38百万円、17.1％の増加）
セグメントⅣ： 82億93百万円（前年同期比22億20百万円、36.6％の増加）
(2) 財政状態の分析
| 前連結会計年度末 | 当第２四半期 連結会計期間末 | 増減金額 | 増減比率 | |
|---|---|---|---|---|
| (平成30年３月31日) | (平成30年９月30日) | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (％) | |
| 資産 | 268,382 | 272,854 | 4,472 | +1.7 |
| 負債 | 115,862 | 117,502 | 1,640 | +1.4 |
| (有利子負債) | (38,140) | (42,475) | (4,335) | (+11.4) |
| 純資産 | 152,519 | 155,351 | 2,831 | +1.9 |
| 自己資本比率 | 56.5％ | 56.6％ | 0.1ポイント | ― |
当第２四半期連結会計期間末における総資産は,前連結会計年度末に比べ44億72百万円増加し,2,728億54百万円となりました。主な増減としては,棚卸資産97億75百万円の増加、受取手形及び売掛金70億36百万円の減少、投資有価証券43億78百万円の減少などが挙げられます。
負債につきましては、1年内返済長期借入金51億17百万円の減少、社債50億円の増加、短期借入金44億68百万円の増加などにより、前連結会計年度末に比べ16億40百万円増加し、1,175億２百万円となりました。
また、純資産につきましては、利益剰余金52億35百万円の増加、その他有価証券評価差額金30億47百万円の減少などにより、前連結会計年度末に比べ28億31百万円増加し、1,553億51百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | 増減金額 | 増減比率 | |
|---|---|---|---|---|
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (％) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,612 | 7,942 | 3,330 | +72.2 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,927 | △4,850 | △922 | ― |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 901 | 1,850 | 948 | +105.2 |
| 現金同等物の換算差額 | 618 | 271 | △346 | △56.1 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 51,128 | 49,785 | △1,343 | △2.6 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 53,332 | 54,998 | 1,666 | 3.1 |
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ52億13百万円増加し、549億98百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、79億42百万円の収入となりました（前年同四半期連結累計期間は46億12百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、売上債権の減少86億56百万円及び減価償却費27億51百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、たな卸資産の増加81億29百万円及び仕入債務の減少23億35百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、48億50百万円の支出となりました（前年同四半期連結累計期間は39億27百万円の支出）。主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得45億60百万円であります。シンガポール工場の建設に伴う支出や設備投資等が要因となっております。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、18億50百万円の収入となりました（前年同四半期連結累計期間は９億１百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、社債の発行による収入50億円及び短期借入金による収入42億90百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、長期借入金の返済による支出51億57百万円、配当金の支払額11億19百万円及び自己株式取得による支出10億円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32億24百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
(注) 平成30年６月21日開催の第79回定時株主総会において、当社普通株式について、５株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日である平成30年10月1日をもって発行可能株式総数を300,000,000株から60,000,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 124,469,207 | 24,893,841 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は当第２四半期会計期間末現在では1,000株、提出日現在では100株であります。 |
| 計 | 124,469,207 | 24,893,841 | ― |
(注) １ 平成30年６月21日開催の第79回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は99,575,366株減少し、24,893,841株となっております。
２ 平成30年６月21日開催の第79回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | - | 124,469,207 | - | 21,142 | - | 14,499 |
(注) 平成30年６月21日開催の第79回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は99,575,366株減少し、24,893,841株となっております。
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 6,275 | 5.09 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 6,020 | 4.88 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 4,693 | 3.80 |
| 公益財団法人工作機械技術振興財団 | 東京都目黒区中根２丁目３－１９ | 4,469 | 3.62 |
| ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ Ｓ．Ａ．， ＧＥＲＭＡＮＹ ＢＲＡＮＣＨ － ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ＬＩＬＩＥＮＴＨＡＬＡＬＬＥＥ ３４－３６ Ｄ－８０９３９ ＭＵＮＩＣＨ， ＧＥＲＭＡＮＹ（東京都中央区日本橋３丁目１１番１号） | 3,169 | 2.57 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 3,135 | 2.54 |
| ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ(東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 2,436 | 1.97 |
| 牧野 二郎 | 神奈川県横浜市青葉区 | 2,394 | 1.94 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 2,180 | 1.77 |
| ＪＰＭＣ ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＴＲＵＳＴ ＪＡＳＤＥＣ ＬＥＮＤＩＮＧ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＡＮＤ ＣＯ， １８０ ＭＡＩＤＥＮ ＬＡＮＥ， ３７／９０ＴＨ ＦＬＯＯＲ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １００３８ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 2,156 | 1.75 |
| 計 | ― | 36,928 | 29.94 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6,275千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 6,020千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 4,693千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式1,107千株（0.89％）があります。
３ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者総数５名より、平成30年５月１日付で次の内容の大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、平成30年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 2,180 | 1.75 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 3,188 | 2.56 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 311 | 0.25 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 482 | 0.39 |
| エム・ユー投資顧問株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目３番11号 | 310 | 0.25 |
４ 野村證券株式会社及びその共同保有者総数２名より、平成30年７月5日付で次の内容の大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、平成30年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 88 | 0.07 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 173 | 0.14 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 7,473 | 6.00 |
５ みずほ証券株式会社及びその共同保有者総数３名より、平成30年７月６日付で次の内容の大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、平成30年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 198 | 0.16 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 7,387 | 5.93 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Managemant One International Ltd.） | Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 182 | 0.15 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,107,000 | 普通株式 | 1,107,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 1,000株 |
| 普通株式 | 1,107,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 122,988,000 | 普通株式 | 122,988,000 | 122,988 | 同 上 |
| 普通株式 | 122,988,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 374,207 | 普通株式 | 374,207 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式１単元（1,000株）未満の株式 |
| 普通株式 | 374,207 | ||||
| 発行済株式総数 | 124,469,207 | ― | |||
| 総株主の議決権 | ― | 122,988 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式627株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権７個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都目黒区中根二丁目３番19号 | 1,107,000 | ― | 1,107,000 | 0.89 |
| 株式会社牧野フライス製作所 | |||||
| 計 | ― | 1,107,000 | ― | 1,107,000 | 0.89 |
(注) 当第２四半期会計期間末（平成30年９月30日）の自己株式数は1,107,627株（発行済株式総数に対する割合 0.89％）であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 50,175 | 55,388 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 51,134 | ※ 44,098 | |||||||||
| 有価証券 | 38 | 40 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,656 | 21,472 | |||||||||
| 仕掛品 | 14,822 | 15,317 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 27,633 | 32,098 | |||||||||
| その他 | 7,492 | 5,859 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △757 | △716 | |||||||||
| 流動資産合計 | 167,196 | 173,558 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 30,740 | 31,974 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,400 | 7,697 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,171 | 4,808 | |||||||||
| 土地 | 17,769 | 17,806 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,031 | 955 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,742 | 2,343 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 63,855 | 65,586 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 3,550 | 3,798 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,550 | 3,798 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 27,544 | 23,166 | |||||||||
| 長期貸付金 | 366 | 377 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,392 | 3,674 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 201 | 194 | |||||||||
| その他 | 2,663 | 2,870 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △388 | △371 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 33,779 | 29,911 | |||||||||
| 固定資産合計 | 101,185 | 99,296 | |||||||||
| 資産合計 | 268,382 | 272,854 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 15,849 | ※ 14,789 | |||||||||
| 電子記録債務 | 19,613 | 19,913 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,196 | 5,664 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,256 | 6,138 | |||||||||
| リース債務 | 249 | 220 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,085 | 3,013 | |||||||||
| その他 | 26,188 | 26,073 | |||||||||
| 流動負債合計 | 77,438 | 75,814 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 20,687 | 20,672 | |||||||||
| リース債務 | 975 | 904 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,217 | 4,979 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 89 | 94 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,250 | 3,755 | |||||||||
| その他 | 1,202 | 1,282 | |||||||||
| 固定負債合計 | 38,423 | 41,688 | |||||||||
| 負債合計 | 115,862 | 117,502 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 21,142 | 21,142 | |||||||||
| 資本剰余金 | 37,070 | 37,070 | |||||||||
| 利益剰余金 | 81,292 | 86,527 | |||||||||
| 自己株式 | △6 | △1,006 | |||||||||
| 株主資本合計 | 139,499 | 143,734 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,583 | 12,535 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △616 | 1,030 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,743 | △2,755 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,224 | 10,811 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 796 | 805 | |||||||||
| 純資産合計 | 152,519 | 155,351 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 268,382 | 272,854 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 75,161 | 91,709 | |||||||||
| 売上原価 | 53,003 | 62,950 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,158 | 28,758 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 19,335 | ※ 20,628 | |||||||||
| 営業利益 | 2,823 | 8,129 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 326 | 447 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 119 | 131 | |||||||||
| 為替差益 | 322 | 253 | |||||||||
| その他 | 238 | 198 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,007 | 1,030 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 160 | 155 | |||||||||
| その他 | 38 | 169 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 199 | 325 | |||||||||
| 経常利益 | 3,631 | 8,834 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 24 | 144 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 41 | 52 | |||||||||
| 特別利益合計 | 66 | 196 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 21 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 21 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,692 | 9,009 | |||||||||
| 法人税等 | 914 | 2,381 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,777 | 6,628 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 14 | 12 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,763 | 6,615 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,777 | 6,628 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,542 | △3,048 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,387 | 1,647 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 217 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,147 | △1,413 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,924 | 5,214 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,909 | 5,202 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15 | 12 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,692 | 9,009 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,785 | 2,751 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 65 | △93 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 60 | △466 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △326 | △447 | |||||||||
| 支払利息 | 160 | 155 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1 | △17 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △41 | △52 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △24 | △144 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 5 | 21 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,610 | 8,656 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △9,536 | △8,129 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 763 | △2,335 | |||||||||
| その他 | 660 | 1,267 | |||||||||
| 小計 | 4,882 | 10,180 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 324 | 444 | |||||||||
| 利息の支払額 | △158 | △150 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △435 | △2,532 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,612 | 7,942 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 150 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,593 | △4,560 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 160 | 346 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 55 | 86 | |||||||||
| その他 | △697 | △719 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,927 | △4,850 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,935 | 4,290 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △166 | △160 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,982 | △5,157 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 5,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △879 | △1,119 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 901 | 1,850 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 618 | 271 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,204 | 5,213 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 51,128 | 49,785 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 53,332 | ※ 54,998 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 一部の在外連結子会社において「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号）を第１四半期連結会計期間より適用しております。この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 21百万円 | 7百万円 |
| 支払手形 | 63百万円 | 64百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 7,223 | 百万円 | 7,353 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △4 | 百万円 | △37 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 205 | 百万円 | 166 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 有価証券 | 53,723百万円 39百万円 | 55,388百万円40百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金他 | △430百万円 | △429百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 53,332百万円 | 54,998百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 880 | 8.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月１日取締役会 | 普通株式 | 880 | 8.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 1,120 | 9.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,110 | 9.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年６月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得のための市場買付を実施いたしました。なお当該自己株式の取得は、平成30年６月19日(約定ベース)までの買付をもって、終了しています。
１．取得した株式の種類： 普通株式
２．取得した株式の数： 1,097,000株
３．株式取得価額の総額： 999百万円
４．自己株式取得の期間： 平成30年６月11日～平成30年６月19日(約定ベース)
５．取得方法： 東京証券取引所における市場買付
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行なっており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行なっております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。
報告セグメントⅠ．は牧野フライス製作所が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。さらに、国内関係子会社を含んでおります。
報告セグメントⅡ．はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。
報告セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。
報告セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH(ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェイを除く)のすべての国です。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | |||||
| Ⅰ | Ⅱ | Ⅲ | Ⅳ | 計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | |||||
| 1.外部顧客に対する | 22,282 | 25,527 | 21,279 | 6,072 | 75,161 |
| 売上高 | |||||
| 2.セグメント間の内部 | 27,521 | 4,581 | 368 | 22 | 32,493 |
| 売上高又は振替高 | |||||
| 計 | 49,803 | 30,108 | 21,648 | 6,095 | 107,655 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,944 | 2,388 | △109 | △724 | 3,497 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,497 |
| 未実現利益の消去他 | △674 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,823 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | |||||
| Ⅰ | Ⅱ | Ⅲ | Ⅳ | 計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | |||||
| 1.外部顧客に対する | 28,274 | 30,222 | 24,918 | 8,293 | 91,709 |
| 売上高 | |||||
| 2.セグメント間の内部 | 34,635 | 4,954 | 186 | 8 | 39,784 |
| 売上高又は振替高 | |||||
| 計 | 62,909 | 35,177 | 25,105 | 8,301 | 131,493 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,058 | 3,114 | 548 | △541 | 9,179 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 9,179 |
| 未実現利益の消去他 | △1,049 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 8,129 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 125円54銭 | 267円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,763 | 6,615 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 2,763 | 6,615 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,009 | 24,766 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 111円00銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 2,883 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成30年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式併合）
当社は、平成30年５月16日開催の取締役会において、単元株式数の変更を決議するとともに、平成30年６月21日開催の第79期定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成30年10月１日付でその効力が発生しております。
１．株式併合の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施しております。
２．株式併合の割合及び時期
平成30年10月１日付をもって平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式５株に付き１株の割合で併合しております。
３．株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在） | 124,469,207株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数 | 99,575,366株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 24,893,841株 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
（自己株式の取得）
当社は、平成30年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由：経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため
２．取得する株式の種類：普通株式
３．取得する株式の数：260,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.05％）
４．株式取得価額の総額：1,000百万円（上限）
５．自己株式取得の期間：平成30年11月1日～平成31年２月28日
６．取得方法：東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
第80期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当について、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,110百万円
② １株当たりの金額 9円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月12日
株式会社牧野フライス製作所
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 榎 本 尚 子 | 印 |
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| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 渕 誠 | 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社牧野フライス製作所の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社牧野フライス製作所及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。