【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ユーザーローカル |
| 【英訳名】 | User Local, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 将雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目20番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6435-2167（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 管理部長 岩本 大輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目20番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6435-2167（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 管理部長 岩本 大輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期 第１四半期累計期間 | 第14期 第１四半期累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 | 自 2017年７月１日 至 2018年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 259,180 | 303,497 | 1,099,036 |
| 経常利益 | （千円） | 124,867 | 148,006 | 467,583 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 78,414 | 92,994 | 301,010 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 529,507 | 537,734 | 534,097 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,618,100 | 3,660,700 | 3,654,700 |
| 純資産額 | （千円） | 1,929,407 | 2,261,452 | 2,161,182 |
| 総資産額 | （千円） | 2,111,800 | 2,485,556 | 2,468,046 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 21.67 | 25.42 | 82.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 20.25 | 24.07 | 77.85 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 91.4 | 91.0 | 87.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日）におけるわが国の経済は、企業収益の改善、設備投資の持ち直し、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いております。
一方、世界経済においては新興国経済の景気回復の兆しがみられたものの、米中・米欧の貿易摩擦激化によるリスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社はデータクラウド事業において、当社のコアプロダクトである「User Insight」、「Social Insight」、「Media Insight」、働き方改革を推進するソリューションである「サポートチャットボット」の機能強化及び、ディープラーニングを活用した人工知能ソリューションの開発を目的として、ビッグデータを処理する基幹システムの拡張・強化、アルゴリズムの開発・実装、ビッグデータを解析するデータサイエンティストの教育・育成に注力し、パフォーマンスのさらなる向上に努めてまいりました。
また、営業面においては人員数及び組織的な営業管理体制の両面で強化を行い、新規取引先の開拓等の事業展開に対する販売促進活動に注力してまいりました。
以上の取り組みの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高303,497千円（前年同四半期比17.1％増）、営業利益147,975千円（前年同四半期比18.5％増）、経常利益148,006千円（前年同四半期比18.5％増）、四半期純利益92,994千円（前年同四半期比18.5％増）となりました。
なお、当社はデータクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第１四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べて17,509千円増加し、2,485,556千円となりました。これは主に、差入保証金の増加(前事業年度末比16,420千円の増加)によるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べて82,760千円減少し、224,103千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少(前事業年度末比58,046千円の減少)によるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて100,269千円増加し、2,261,452千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加(前事業年度末比92,994千円の増加)によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間の当社の研究開発費は13,764千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 13,000,000 |
| 計 | 13,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2018年11月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,660,700 | 3,660,700 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,660,700 | 3,660,700 | － | － |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 (注) | 6,000 | 3,660,700 | 3,637 | 537,734 | 3,637 | 522,734 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,653,300 | 36,533 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,654,700 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 36,533 | － |
②【自己株式等】
| 該当事項はありません。 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2018年６月30日) | 当第１四半期会計期間 (2018年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,267,944 | 2,261,198 |
| 売掛金 | 73,094 | 79,253 |
| その他 | 24,327 | 31,003 |
| 貸倒引当金 | △189 | △189 |
| 流動資産合計 | 2,365,176 | 2,371,266 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 41,397 | 36,709 |
| 無形固定資産 | 516 | 387 |
| 投資その他の資産 | 60,955 | 77,192 |
| 固定資産合計 | 102,870 | 114,289 |
| 資産合計 | 2,468,046 | 2,485,556 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 前受金 | 97,945 | 103,594 |
| 未払法人税等 | 116,761 | 58,715 |
| その他 | 92,156 | 61,793 |
| 流動負債合計 | 306,864 | 224,103 |
| 負債合計 | 306,864 | 224,103 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 534,097 | 537,734 |
| 資本剰余金 | 519,097 | 522,734 |
| 利益剰余金 | 1,107,988 | 1,200,983 |
| 株主資本合計 | 2,161,182 | 2,261,452 |
| 純資産合計 | 2,161,182 | 2,261,452 |
| 負債純資産合計 | 2,468,046 | 2,485,556 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) | |
| 売上高 | 259,180 | 303,497 |
| 売上原価 | 19,061 | 29,345 |
| 売上総利益 | 240,119 | 274,151 |
| 販売費及び一般管理費 | 115,269 | 126,175 |
| 営業利益 | 124,849 | 147,975 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 17 | 30 |
| 営業外収益合計 | 17 | 30 |
| 経常利益 | 124,867 | 148,006 |
| 税引前四半期純利益 | 124,867 | 148,006 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 48,266 | 54,827 |
| 法人税等調整額 | △1,813 | 183 |
| 法人税等合計 | 46,452 | 55,011 |
| 四半期純利益 | 78,414 | 92,994 |
【注記事項】
（追加情報）
| 当第１四半期累計期間(自2018年７月１日至2018年９月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） | |
| 減価償却費 | 5,946千円 | 5,395千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの。
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、データクラウド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） | |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 21円67銭 | 25円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 78,414 | 92,994 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 78,414 | 92,994 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,618,100 | 3,658,678 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 20円25銭 | 24円07銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 253,620 | 204,588 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2018年11月９日 | |||
| 株式会社ユーザーローカル | |||
| 取締役会 御中 | |||
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齊藤 直人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 重義 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーザーローカルの2018年７月１日から2019年６月30日までの第14期事業年度の第１四半期会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーザーローカルの2018年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |