【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | レーザーテック株式会社 |
| 【英訳名】 | Lasertec Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡林 理 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地１ |
| 【電話番号】 | (045)478-7111（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 内山 秀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地１ |
| 【電話番号】 | (045)478-7111（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 内山 秀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期 第１四半期連結 累計期間 | 第57期 第１四半期連結 累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自2017年 ７月１日 至2017年 ９月30日 | 自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日 | 自2017年 ７月１日 至2018年 ６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,719,622 | 6,181,214 | 21,252,468 |
| 経常利益 | （千円） | 246,538 | 971,325 | 5,706,533 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 197,630 | 783,222 | 4,366,327 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 240,339 | 874,252 | 4,378,243 |
| 純資産額 | （千円） | 23,457,186 | 26,935,618 | 27,053,544 |
| 総資産額 | （千円） | 33,144,012 | 41,352,003 | 38,121,791 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 4.38 | 17.37 | 96.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 4.38 | 17.36 | 96.76 |
| 自己資本比率 | （％） | 70.7 | 65.1 | 70.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,004,693 | 2,101,786 | 2,916,726 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △86,537 | △174,649 | △684,364 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,262,854 | △992,534 | △1,805,469 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 10,412,030 | 11,060,168 | 10,107,234 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では企業業績、個人消費とも底堅く景気の拡大が継続し、欧州では個人消費が堅調で内需が景気を下支えしました。中国では景気は減速傾向ながら、大幅な成長鈍化は避けられました。一方、新興国経済は一部の新興国で通貨が急落するなど不安が広がりました。米中貿易摩擦の激化と米国の金利上昇が、今後の世界経済にとって大きな懸念材料となってきています。
わが国経済は、企業収益は堅調を維持し、雇用・所得の増加基調が続く中、個人消費も持ち直しました。
当社グループの主要販売先である半導体業界では、ＮＡＮＤ価格が大きく下落し、ＤＲＡＭ価格も下落傾向に転じたことから、メモリーメーカーの一部に設備投資の先送りの動きがあらわれました。一方、ロジックメーカーは投資再開の動きが見られ、2019年に向け回復が見込まれます。
当社グループが参入しているその他の事業領域では、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）業界において、大型ＴＶパネル向けの設備投資は中国で続いているものの、有機ＥＬを含めた中小型パネル向けの設備投資は延期されました。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の売上高は61億81百万円（前年同期比127.3％増加）となりました。
品目別に見ますと、半導体関連装置が41億14百万円（前年同期比154.7％増加）、その他が11億２百万円（前年同期比272.4％増加）、サービスが９億64百万円（前年同期比19.4％増加）となりました。
連結損益につきましては、営業利益が９億21百万円（前年同期比272.7％増加）、経常利益が９億71百万円（前年同期比294.0％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益が７億83百万円（前年同期比296.3％増加）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は413億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億30百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が11億46百万円、現金及び預金が９億55百万円、仕掛品が７億12百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は144億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億48百万円増加いたしました。これは主に、前受金が27億74百万円増加したことによるものであります。
株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は269億35百万円となり、また自己資本比率は65.1％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億52百万円増加し、110億60百万円となりました。当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、21億１百万円の収入（前年同期比4.8％増）となりました。これは主に、前受金の増加額27億73百万円、税金等調整前四半期純利益９億71百万円などの収入要因が、売上債権の増加額11億17百万円、たな卸資産の増加額８億90百万円などの支出要因を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、１億74百万円の支出（前年同期比101.8％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億10百万円、差入保証金の差入による支出46百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、９億92百万円の支出（前年同期比21.4％減）となりました。これは主に、配当金の支払額９億91百万円などによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の当社グループの対処すべき重要な課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11億11百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 128,000,000 |
| 計 | 128,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2018年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 47,143,200 | 47,143,200 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 47,143,200 | 47,143,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2018年７月1日 ～2018年９月30日 | － | 47,143,200 | － | 931,000 | － | 1,080,360 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 2,054,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 45,084,100 | 450,841 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,100 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 47,143,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 450,841 | － |
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％） |
| レーザーテック 株式会社 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地１ | 2,054,000 | － | 2,054,000 | 4.35 |
| 計 | － | 2,054,000 | － | 2,054,000 | 4.35 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第56期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第57期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,176,394 | 11,131,778 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,820,832 | 4,967,227 |
| 仕掛品 | 10,317,776 | 11,030,313 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,115,076 | 2,304,739 |
| その他 | 2,963,243 | 2,840,210 |
| 貸倒引当金 | △5,473 | △6,328 |
| 流動資産合計 | 29,387,850 | 32,267,940 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,871,245 | 1,847,158 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 161,007 | 214,239 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 192,351 | 198,011 |
| リース資産（純額） | 1,100 | 770 |
| 土地 | 4,254,773 | 4,254,773 |
| 建設仮勘定 | 121,285 | 138,230 |
| 有形固定資産合計 | 6,601,764 | 6,653,183 |
| 無形固定資産 | 534,775 | 516,241 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 610,827 | 670,496 |
| 繰延税金資産 | 932,993 | 1,139,473 |
| その他 | 53,743 | 104,831 |
| 貸倒引当金 | △162 | △162 |
| 投資その他の資産合計 | 1,597,401 | 1,914,637 |
| 固定資産合計 | 8,733,941 | 9,084,062 |
| 資産合計 | 38,121,791 | 41,352,003 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,392,704 | 1,443,111 |
| 未払法人税等 | 604,912 | 578,288 |
| 前受金 | 7,318,101 | 10,092,575 |
| 賞与引当金 | － | 270,922 |
| 役員賞与引当金 | 226,000 | 26,000 |
| 製品保証引当金 | 321,032 | 370,874 |
| 品質補償引当金 | － | 356,067 |
| その他 | 916,713 | 998,648 |
| 流動負債合計 | 10,779,463 | 14,136,488 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 201,106 | 213,889 |
| その他 | 87,677 | 66,006 |
| 固定負債合計 | 288,783 | 279,896 |
| 負債合計 | 11,068,247 | 14,416,384 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 931,000 | 931,000 |
| 資本剰余金 | 1,080,360 | 1,080,360 |
| 利益剰余金 | 25,765,441 | 25,556,703 |
| 自己株式 | △976,969 | △977,186 |
| 株主資本合計 | 26,799,832 | 26,590,877 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 314,205 | 355,788 |
| 為替換算調整勘定 | △81,991 | △32,545 |
| その他の包括利益累計額合計 | 232,213 | 323,243 |
| 新株予約権 | 21,498 | 21,498 |
| 純資産合計 | 27,053,544 | 26,935,618 |
| 負債純資産合計 | 38,121,791 | 41,352,003 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) | |
| 売上高 | 2,719,622 | 6,181,214 |
| 売上原価 | 1,272,960 | 2,895,052 |
| 売上総利益 | 1,446,662 | 3,286,162 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,199,434 | 2,364,701 |
| 営業利益 | 247,227 | 921,460 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 934 | 2,212 |
| 固定資産賃貸料 | 480 | 494 |
| 為替差益 | － | 45,730 |
| 受取手数料 | 1,992 | － |
| その他 | 322 | 1,954 |
| 営業外収益合計 | 3,729 | 50,392 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 4,217 | － |
| 固定資産除却損 | 15 | 0 |
| その他 | 186 | 527 |
| 営業外費用合計 | 4,418 | 528 |
| 経常利益 | 246,538 | 971,325 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 246,538 | 971,325 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,354 | 410,805 |
| 法人税等調整額 | 21,553 | △222,703 |
| 法人税等合計 | 48,908 | 188,102 |
| 四半期純利益 | 197,630 | 783,222 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 197,630 | 783,222 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 197,630 | 783,222 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 32,237 | 41,582 |
| 為替換算調整勘定 | 10,471 | 49,446 |
| その他の包括利益合計 | 42,709 | 91,029 |
| 四半期包括利益 | 240,339 | 874,252 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 240,339 | 874,252 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 246,538 | 971,325 |
| 減価償却費 | 118,567 | 104,041 |
| 固定資産除却損 | 15 | 0 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,257 | 805 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 122,679 | 269,879 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △201,800 | △200,000 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △34,653 | 48,315 |
| 品質補償引当金の増減額（△は減少） | － | 356,067 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9,193 | 12,374 |
| 受取利息及び受取配当金 | △934 | △2,212 |
| 為替差損益（△は益） | △15,140 | 8,970 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,476,949 | △1,117,877 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,454,363 | △890,246 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △330,347 | △102,010 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 2,408,003 | 2,773,254 |
| その他 | △653,162 | 338,920 |
| 小計 | 2,689,288 | 2,571,607 |
| 利息及び配当金の受取額 | 940 | 2,195 |
| 法人税等の支払額 | △685,535 | △472,016 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,004,693 | 2,101,786 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △45,478 | △110,159 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △41,059 | △17,754 |
| 差入保証金の差入による支出 | － | △46,735 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △86,537 | △174,649 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △1,262,498 | △991,960 |
| その他 | △356 | △573 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,262,854 | △992,534 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 19,779 | 18,330 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 675,080 | 952,933 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,736,950 | 10,107,234 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,412,030 | ※ 11,060,168 |
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 10,481,260千円 | 11,131,778千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △69,230 | △71,610 |
| 現金及び現金同等物 | 10,412,030 | 11,060,168 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,262,498 | 28 | 2017年６月30日 | 2017年９月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 991,960 | 22 | 2018年６月30日 | 2018年９月27日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） | |
| (１)１株当たり四半期純利益 | ４円38銭 | 17円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 197,630 | 783,222 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 197,630 | 783,222 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 45,089 | 45,089 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ４円38銭 | 17円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 37 | 37 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2018年11月12日 | |||
| レーザーテック株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 尾 健太郎 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 千代田 義 央 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレーザーテック株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レーザーテック株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2018年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2017年11月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2018年９月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 （四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |