4617 中国塗料 四半期報告書－第122期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ7,661百万円減少の118,108百万円となりました。

　流動資産

流動資産は前連結会計年度末に比べ、6,839百万円減少の80,412百万円となりました。主な減少要因は、現金及び預金の減少（5,625百万円）であります。

固定資産

固定資産は前連結会計年度末に比べ、821百万円減少の37,695百万円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の減少（822百万円）であります。

　流動負債

流動負債は前連結会計年度末に比べ、1,117百万円減少の38,175百万円となりました。主な減少要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少（700百万円）や短期借入金の減少（486百万円）であります。

固定負債

固定負債は前連結会計年度末に比べ、609百万円増加の5,990百万円となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加（693百万円）であります。

　純資産

純資産は前連結会計年度末に比べ、7,152百万円減少の73,942百万円となりました。主な減少要因は、自己株式の増加（3,613百万円）や親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などによる利益剰余金の減少（1,750百万円）であります。

　当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国の保護主義的な通商政策に端を発する米中間の貿易摩擦や、欧州における政治リスクなどの不安定要素を抱えつつも、依然として米国経済は堅調に推移し、欧州においても景気拡大が持続したことから、全体として緩やかな拡大基調を維持しました。
　当社グループを取り巻く環境としましては、前年度に引き続き船舶修繕市場の需要は堅調に推移しましたが、原油価格の上昇を背景に原材料価格が強含みで推移したことに加え、新造船市場やコンテナ分野において価格競争の激化に見舞われたことから、特に利益面において厳しい局面が続きました。
　このような経営環境の下、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は43,170百万円（前年同期比8.3％増）となりました。利益面については、各種経費の削減や原価低減などに努めたものの、原材料価格の上昇を補うほどの効果を上げるには至らず、営業損失237百万円（前年同期は2,285百万円の営業利益）、経常損失64百万円（前年同期は2,465百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失505百万円（前年同期は1,467百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本

主力の船舶用塗料の販売がほぼ横ばいとなりましたが、建材分野を中心に工業用塗料の販売が回復したことから、売上高は17,353百万円（前年同期比0.2％増）となりました。原材料価格が高騰する中、経費削減や採算性の高い製品販売などに努めたものの、原価率の上昇を補えず、セグメント損失は前年同期に比べ755百万円減益の46百万円（前年同期はセグメント利益708百万円）となりました。

中国

船舶用塗料は小幅増収にとどまりましたが、コンテナ用塗料の販売が大幅に拡大したことから、売上高は11,469百万円（同50.5％増）となりました。しかしながら、原材料価格の上昇に加え、価格競争の激化に見舞われたことから、セグメント損失は前年同期に比べ445百万円減益の571百万円（前年同期はセグメント損失126百万円）となりました。

韓国

依然として新造船市場の低迷が続いていることから、売上高は2,267百万円（同28.1％減）となりました。売上の減少に加え原価率が上昇したことから、セグメント損失は前年同期に比べ783百万円減益の599百万円（前年同期はセグメント利益183百万円）となりました。

東南アジア

船舶用塗料、工業用塗料ともに堅調に推移し、売上高は5,947百万円（同8.7％増）となりましたが、原価率の上昇などにより、セグメント利益は前年同期に比べ229百万円減益の578百万円（同28.4％減）となりました。

欧州・米国

船舶用塗料の販売が伸び悩み、売上高は6,132百万円（同2.4％減）となりました。原価率の上昇もあり、セグメント損失は前年同期に比べ313百万円減益の347百万円（前年同期はセグメント損失34百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は19,911百万円と前連結会計年度末に比べ5,368百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、1,469百万円となりました。主な増加は、売上債権の増減額985百万円、減価償却費851百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、1,271百万円となりました。主な増加は、定期預金の払戻による収入7,457百万円であり、主な減少は、定期預金の預入による支出8,151百万円、固定資産の取得による支出635百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、5,097百万円となりました。主な減少は、自己株式の取得による支出3,627百万円、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額1,266百万円です。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社の企業価値を今後も一段と高めていくためには、株式上場会社として市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えています。

　しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、塗料メーカーとしての当社の社会的存在意義や責任を理解せず、その結果ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう恐れのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。

　そのような提案が出された場合には、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えます。

②　基本方針の実現に資する取り組み

　当社は、長期的に当社に対し投資をしていただくために、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるため、塗料性能の向上と環境対応製品の開発をはじめ、安定供給体制の確立や環境負荷の低減、ならびに製品安全性の向上など様々な取り組みをグローバルに推進しております。また、様々なステークホルダーの信頼を高め、中長期的に企業価値を保全することを経営上の重要な課題と位置付け、コーポレート・ガバナンスと内部統制の体制整備に注力しております。これら全ての取り組みは、上記①の基本方針の実現にもつながるものと考えています。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

　当社は、当社株式等に対する大規模買付行為が行われた場合に、それが当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして不適切なものではないかを、株主の皆様が適切にご判断いただくために必要な時間や情報を確保するため、平成21年６月25日開催の第112回定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」を導入し、その後２度更新してまいりました。

　この間、当社では、上記②に掲げる取り組みを継続するなど中長期的な企業価値の向上に向けた施策を行って

まいりましたが、その結果、当社における本対応策の必要性が相対的に低下したものと判断し、平成30年６月21日開催の第121回定時株主総会終結の時をもって、当該対応策を廃止いたしました。

　なお、廃止後におきましても、当社は、当社株式等の大規模買付行為が行われた場合には、買付者等に対し必

要かつ十分な情報提供を要求するほか、適時適切な情報開示を行い、株主の皆様がこれに応じるべきか否かを適

切に判断するために必要な情報や時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の

許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、924百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

      ２　平成29年３月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が平成29年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として平成30年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

      ３　平成30年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社オフィスサポート及びその共同保有者である野村絢氏が平成30年２月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として平成30年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式(その他)に係る議決権が30個含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

 　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

平成30年５月に公表した中期経営計画「CMP New Century Plan 1」においては、海外の生産体制を再構築・増強し、国内については既存設備の維持・更新を中心とした設備投資を計画しており、海外を主とした資源配分への変化を契機に、当社グループの減価償却方法について再検討した結果、定額法に統一することが適切であると判断するに至りました。当社グループの有形固定資産は、生産設備の技術的な確立及び製品の開発を経て、総じて長期安定的な使用が可能であり、経済的実態の点から定額法がより適合していること、また定額法への統一が当社グループ間の業績及びコスト比較、ひいては資源配分の意思決定に資すると同時に、グローバル展開している多国籍企業との業績及びコスト比較も容易となる等、当社の更なるグローバル展開の推進に寄与すると考えております。

　この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ63百万円減少しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

特約店への売上債権の回収に対する保証は、次のとおりであります。

債務保証

２  受取手形裏書譲渡高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、創業100周年記念配当２円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末

　後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末

　後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,407,900株の取得を行いました。主にこの影響により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,613百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,316百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 　３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）
　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産（リ
ース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社及び一部の連結子会社は定率法（ただし、平成
10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が「東南アジア」で０百万円増加し、セグメント損失が「日本」で58百万円減少しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が４百万円減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 …………………………………… 1,055百万円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………… 17円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 平成30年12月３日

(注)　 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中国塗料株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中国塗料株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上