6914 オプテックスグループ 四半期報告書－第40期第3四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 業績の状況

当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念に掲げ、持株会社体制のもと経営資源の集中投下、機動的なグループ経営及び連携シナジーの極大化を目指し、生産統括会社としてオプテックス・エムエフジー株式会社の設立、ソフトウェア開発企業である株式会社スリーエースの買収、連結子会社であるシーシーエス株式会社の完全子会社化など、企業価値の更なる向上を図ってまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間は、ＦＡ事業の伸長等により、売上高は293億14百万円と前年同期に比べ6.2％の増収となりました。利益面につきましては、製品構成の変化及び将来の成長に向けた積極的な投資により、営業利益は37億37百万円（前年同期比2.0％減）、経常利益は37億85百万円（前年同期比3.0％減）となったものの、投資有価証券の一部売却による特別利益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億94百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

① ＳＳ事業

当社グループの主力事業であるＳＳ事業は、売上高154億34百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益19億29百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

防犯関連につきましては、売上高105億42百万円（前年同期比5.0％増）となりました。国内におきましては、警備会社向け及び大型重要施設向け屋外用センサの販売が伸び悩んだ結果、前年同期実績を下回りました。一方海外におきましては、米国及び英国の販売子会社の業績が順調に推移した結果、前年同期実績を上回りました。

自動ドア関連につきましては、国内向け及び米国向けの販売が共に前年同期実績を上回った結果、売上高は32億69百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

② ＦＡ事業

ＦＡ事業は、国内におきましては、半導体、二次電池、フラットパネルディスプレイ向けに加え、電子部品業界向けにも販売が順調に推移いたしました。また、海外におきましても、ヨーロッパ向け及び中国向けの販売が順調に推移した結果、前年同期実績を大幅に上回りました。この結果、売上高は64億12百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益は10億52百万円（前年同期比24.7％増）となりました。

③ ＭＶＬ事業

ＭＶＬ事業は、国内におきましては、レンズ・カメラなどの周辺商材を含めたソリューションの拡充と提案力の強化が功を奏し、売上高は堅調に推移いたしました。海外におきましても、ヨーロッパ向けの販売が順調に拡大するとともに、前年度に中国で設立した100％子会社も業績に寄与いたしました。この結果、売上高は69億42百万円（前年同期比5.1％増）となりました。営業利益につきましては、事業拡大に向けた積極的な投資を行ったことにより、７億31百万円（前年同期比15.8％減）となりました。

＜参考＞

・地域別売上高

当第３四半期連結累計期間　（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）　　（単位：百万円）

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。

２．各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。

(1）米州　…………　北米、中南米

(2）欧州　…………　ヨーロッパ、中東、アフリカ

(3）アジア　………　アジア、オセアニア

（２) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21億34百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。

２．平成30年７月１日を効力発生とするシーシーエス株式会社との株式交換により、発行済株式総数は2,766,320株増加し37,735,784株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成30年７月１日付でシーシーエス株式会社との株式交換による新株式の発行により、発行済株式総数が2,766,320株、資本準備金が8,575百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１.配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年１月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、オプテックス・エフエー株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この結果、資本剰余金が1,156百万円増加し、自己株式が375百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１.配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、シーシーエス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この結果、資本剰余金が2,755百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、スポーツクラブの運営等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及びスポーツクラブの運営等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△197百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

事業管理区分の変更に伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更し、従来の「ＳＳ事業」「ＦＡ事業」「ＭＶＬ事業」の３区分から、「ＳＳ事業」「ＦＡ事業」「ＭＶＬ事業」「ＥＭＳ事業」の４区分に変更しております。

変更後の各報告セグメントの主な製品群及びサービスは次のとおりであります。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（株式交換による連結子会社の完全子会社化）

当社と当社の連結子会社であるシーシーエス株式会社（以下、「シーシーエス」という。）は、平成30年２月14日に開催された両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、シーシーエスを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、平成30年７月１日付で株式交換を実施いたしました。

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

② 企業結合日

平成30年７月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社とし、シーシーエスを株式交換完全子会社とする株式交換

④ 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

当社グループでは、グループ全体の効率化を追求し経営資源の最適化を実現していくとともに、企業価値のさらなる向上のため、持株会社体制のもと経営資源の集中投下、機動的なグループ経営及び連携シナジーの極大化を目指しております。

本株式交換により、当社グループとして今後さらにファクトリーオートメーションにおける画像処理関連事業に注力するとともに、ＬＥＤに関する技術をグループ全体で活用し業績貢献していくに当たり、シーシーエス株主の皆様に引き続き当社グループの株主としてご支援いただくことで、企業価値のより一層の向上を図り、株主利益の最大化を目指してまいります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(3) 追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　当社普通株式　　8,575百万円

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

① 株式の種類別の交換比率

シーシーエスの普通株式１株に対して、当社の普通株式1.4株を割当て交付いたしました。ただし、当社が所有するシーシーエスの株式については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。

② 株式交換比率の算定方法

本株式交換の株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、当社及びシーシーエスは、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は山田ビジネスコンサルティング株式会社を、シーシーエスは監査法人グラヴィタスを、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。また、当社は西村あさひ法律事務所を、シーシーエスは弁護士法人淀屋橋・山上合同をそれぞれリーガル・アドバイザーとして選定し、本格的な検討を開始いたしました。

両社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言並びにリーガル・アドバイザーからの助言を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、両社は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、平成30年２月14日開催の両社の取締役会にて、それぞれ決議いたしました。

③ 交付株式数

当社普通株式　　2,766,320株

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成30年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

(１) 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行とともに、株主還元の向上を図るために実施するものです。

(２) 取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

② 取得し得る株式の総数　　　750,000株（上限）

③ 株式の取得価額の総額　　　15億円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　　　平成30年11月７日から平成30年12月28日まで

⑤ 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

  平成30年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額　…………………　520百万円

(ロ）１株当たりの金額　………………………………　15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　………　平成30年９月４日

　（注）平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオプテックスグループ株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オプテックスグループ株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上