【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社レントラックス |
| 【英訳名】 | Rentracks CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山﨑 大輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03－3878－4159 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 小高 忠裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03－3878－4159 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 小高 忠裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期 第２四半期 連結累計期間 | 第14期 第２四半期 連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 | 自平成30年４月１日 至平成30年９月30日 | 自平成29年４月１日 至平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,270,371 | 5,463,561 | 8,333,960 |
| 経常利益 | （千円） | 226,156 | 277,199 | 418,923 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 151,599 | 180,061 | 281,307 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 147,074 | 180,601 | 266,196 |
| 純資産額 | （千円） | 1,779,384 | 2,025,666 | 1,898,506 |
| 総資産額 | （千円） | 2,754,068 | 3,814,191 | 2,802,170 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 19.44 | 22.83 | 36.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 19.13 | 22.75 | 35.51 |
| 自己資本比率 | （％） | 64.4 | 53.1 | 67.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 83,932 | 104,441 | 208,521 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △8,657 | △37,135 | △12,075 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △38,571 | 446,191 | △38,571 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,482,549 | 2,113,097 | 1,599,837 |
| 回次 | 第13期 第２四半期 連結会計期間 | 第14期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 | 自平成30年７月１日 至平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 10.76 | 11.91 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日）におけるわが国の経済は、企業収益は好調に推移し、雇用所得環境の改善等を背景に緩やかな景気回復基調が見られたものの、米国政権の動向や海外情勢の不安定なリスク等、先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、株式会社電通の「2017年日本の広告費」によれば、2017年の日本の総広告費は6兆3,907億円（前年比101.6％）、その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が1兆2,206億円(前年比117.6％)と堅調に成長を続けております。
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融案件、自動車買取案件、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
① 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,814,191千円となり、前連結会計年度末と比較して1,012,021千円の増加となりました。これは、現金及び預金が513,666千円、売掛金が398,420千円増加したことが主な要因であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は1,788,524千円となり、前連結会計年度末と比較して884,860千円の増加となりました。これは、買掛金が248,389千円、短期借入金が500,000千円増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は2,025,666千円となり、前連結会計年度末と比較して127,160千円の増加となりました。これは、利益剰余金が125,305千円増加したことが主な要因であります。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高5,463,561千円（前年同四半期比127.9％）、営業利益278,929千円（同123.6％）、経常利益277,199千円（同122.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は180,061千円（同118.8％）となりました。
セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が4,639,966千円（同116.5％）、検索連動型広告代行事業が789,859千円（同295.7％）、その他の事業が33,735千円（同180.0％）となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が589,668千円（同120.7％）、検索連動型広告代行事業が61,003千円（同161.5％）、その他の事業が31,408千円（同170.4％）となっております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ513,260千円増加し、2,113,097千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動により獲得した資金は104,441千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益(277,199千円)を計上し、仕入債務の増加(248,280千円)等による増額があった一方、売上債権の増加(397,899千円)による減額、法人税等の支払(45,139千円)等があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動に使用した資金は37,135千円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出(30,000千円)、敷金及び保証金の差入による支出(5,375千円)等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動により獲得した資金は446,191千円となりました。これは主に短期借入による収入(500,000千円)、配当金の支払額(54,704千円)等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 24,600,000 |
| 計 | 24,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,954,800 | 7,954,800 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,954,800 | 7,954,800 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | － | 7,954,800 | － | 439,925 | － | 345,925 |
（５）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 金子 英司 | 東京都江戸川区 | 3,900,000 | 49.40 |
| 椙尾 幸介 | 東京都江戸川区 | 151,100 | 1.91 |
| BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) BD (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) | TAUNUSANLAGE 12, 60325 FRANKFURT, AMMAIN GERMANY (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) | 148,980 | 1.89 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) | 136,740 | 1.73 |
| 横山 早苗 | 東京都江戸川区 | 135,000 | 1.71 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） (常任代理人野村證券株式会社) | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９番１号） | 102,100 | 1.29 |
| J.P.MORGAN SECURITIES PLC （常任代理人ＪＰモルガン証券株式会社） | 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号） | 101,100 | 1.28 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 92,200 | 1.17 |
| 内木 真哉 | 東京都渋谷区 | 90,000 | 1.14 |
| 山本 賢志 | 兵庫県姫路市 | 75,000 | 0.95 |
| 計 | － | 4,932,220 | 62.48 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 60,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 7,892,900 | 78,929 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,954,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 78,929 | － |
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式5株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社レントラックス | 東京都江戸川区西葛西 5丁目2番3号 | 60,100 | － | 60,100 | 0.76 |
| 計 | － | 60,100 | － | 60,100 | 0.76 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,609,414 | 2,123,081 |
| 売掛金 | 947,884 | 1,346,305 |
| 原材料及び貯蔵品 | 679 | 2,367 |
| 前払費用 | 86,160 | 60,489 |
| その他 | 18,807 | 89,419 |
| 貸倒引当金 | △1,954 | △2,709 |
| 流動資産合計 | 2,660,993 | 3,618,953 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 3,386 | 3,581 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 68,151 | 56,216 |
| その他 | 22,917 | 19,123 |
| 無形固定資産合計 | 91,069 | 75,340 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | － | 30,000 |
| 繰延税金資産 | 39,769 | 35,920 |
| その他 | 26,412 | 69,555 |
| 貸倒引当金 | △19,459 | △19,159 |
| 投資その他の資産合計 | 46,721 | 116,316 |
| 固定資産合計 | 141,177 | 195,238 |
| 資産合計 | 2,802,170 | 3,814,191 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 695,113 | 943,503 |
| 短期借入金 | － | 500,000 |
| 未払法人税等 | 63,294 | 111,291 |
| 賞与引当金 | 18,600 | 17,712 |
| その他 | 126,655 | 216,018 |
| 流動負債合計 | 903,663 | 1,788,524 |
| 負債合計 | 903,663 | 1,788,524 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 439,478 | 439,925 |
| 資本剰余金 | 345,478 | 345,925 |
| 利益剰余金 | 1,156,135 | 1,281,441 |
| 自己株式 | △34,726 | △34,726 |
| 株主資本合計 | 1,906,365 | 2,032,566 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △6,576 | △7,319 |
| その他の包括利益累計額合計 | △6,576 | △7,319 |
| 新株予約権 | － | 419 |
| 非支配株主持分 | △1,281 | 0 |
| 純資産合計 | 1,898,506 | 2,025,666 |
| 負債純資産合計 | 2,802,170 | 3,814,191 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | 4,270,371 | 5,463,561 |
| 売上原価 | 3,725,637 | 4,781,480 |
| 売上総利益 | 544,734 | 682,081 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 319,143 | ※ 403,151 |
| 営業利益 | 225,590 | 278,929 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 138 | 38 |
| 償却債権取立益 | 457 | － |
| その他 | 41 | 117 |
| 営業外収益合計 | 637 | 155 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | － | 244 |
| 為替差損 | 71 | 1,640 |
| 営業外費用合計 | 71 | 1,885 |
| 経常利益 | 226,156 | 277,199 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 226,156 | 277,199 |
| 法人税等 | 76,771 | 95,859 |
| 四半期純利益 | 149,384 | 181,340 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,215 | 1,279 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 151,599 | 180,061 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 149,384 | 181,340 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △2,310 | △739 |
| その他の包括利益合計 | △2,310 | △739 |
| 四半期包括利益 | 147,074 | 180,601 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 149,225 | 179,322 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,151 | 1,279 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 226,156 | 277,199 |
| 減価償却費 | 4,046 | 4,694 |
| のれん償却額 | 11,934 | 11,934 |
| 株式報酬費用 | － | 419 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 38 | 455 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,100 | △888 |
| 受取利息 | △138 | △38 |
| 支払利息 | － | 244 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △89,368 | △397,899 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △291 | △108 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 9,586 | 25,884 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 53,139 | 248,280 |
| その他 | △25,568 | △20,391 |
| 小計 | 191,633 | 149,786 |
| 利息の受取額 | 138 | 38 |
| 利息の支払額 | － | △244 |
| 法人税等の支払額 | △107,840 | △45,139 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 83,932 | 104,441 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,020 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,063 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △30,000 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,274 | △5,375 |
| 定期預金の預入による支出 | △299 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △1,760 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,657 | △37,135 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | － | 500,000 |
| 株式の発行による収入 | 1,020 | 895 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 6,772 | － |
| 配当金の支払額 | △46,364 | △54,704 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △38,571 | 446,191 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,249 | △236 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 34,453 | 513,260 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,448,095 | 1,599,837 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,482,549 | ※ 2,113,097 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、BEARIS ONE Co.,Ltd.を買収により新たに取得したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 給与手当 | 104,646千円 | 122,539千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 14,778 | 14,257 |
| 貸倒引当金繰入額 | 38 | 455 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,492,396千円 | 2,123,081千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △9,846 | △9,984 |
| 現金及び現金同等物 | 1,482,549 | 2,113,097 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 46 | 6 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 54 | 7 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ | |||
| 成果報酬型 広告サービス 事業 | 検索連動型 広告代行事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,984,494 | 267,137 | 4,251,632 | 18,739 | 4,270,371 |
| 計 | 3,984,494 | 267,137 | 4,251,632 | 18,739 | 4,270,371 |
| セグメント利益 | 488,531 | 37,767 | 526,299 | 18,435 | 544,734 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ | |||
| 成果報酬型 広告サービス 事業 | 検索連動型 広告代行事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,639,966 | 789,859 | 5,429,825 | 33,735 | 5,463,561 |
| 計 | 4,639,966 | 789,859 | 5,429,825 | 33,735 | 5,463,561 |
| セグメント利益 | 589,668 | 61,003 | 650,672 | 31,408 | 682,081 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 19.44円 | 22.83円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 151,599 | 180,061 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 151,599 | 180,061 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,798,606 | 7,885,744 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 19.13円 | 22.75円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加額（株） | 124,134 | 30,507 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年11月８日 |
| 株式会社レントラックス |
| 取締役会 御中 |
| 太陽有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小松 亮一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 篠塚 伸一 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レントラックスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レントラックス及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |