4004 レゾナック・ホールディングス 四半期報告書－第110期第3四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出している。

５　当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第109期連結

会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させている。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容の変更と主要な関係会社の異動の状況は概ね次のとおりである。

　(1) 石油化学

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。

　(2) 化学品

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。

　(3) エレクトロニクス

　　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。

　(4) 無機

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。

　(5) アルミニウム

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。

　(6) その他

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

  　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態及び経営成績の状況の分析】

(1)業績の概況

  当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、好調な雇用環境を背景に個人消費は底堅く推移し、企業収益は改善が続き生産は増加するなど、景気は緩やかな回復基調が続いた。対米ドル円レートは上期に一時円高に振れたものの年央以降、米国金利の上昇を受け円安で推移した。

  海外経済は、米国では景気の回復が続き、欧州も緩やかに回復した。中国では景気の持ち直しの動きが見られ、ＡＳＥＡＮ諸国でも緩やかな景気改善の動きが見られた。一方、米国の通商政策を巡る米中貿易摩擦の激化と中国の景気減速懸念、英国のＥＵ離脱問題、トルコ等一部新興国での通貨下落等、世界経済の先行きに不透明感が高まった。

  石油化学業界においては、エチレン及び誘導品の国内生産は、中国など東アジアの旺盛な需要を背景に高稼働が続いた。電子部品・材料業界は、ＰＣ出荷は低調に推移したものの、半導体・ディスプレイの生産は国内外で増加した。

  このような情勢下、当社グループは最終年となった連結中期経営計画「Project 2020＋」の目標完遂に注力し、当社グループの持続的成長に向けて「個性派事業」の拡大・強化を図ると共に、事業構造の変革を進め収益基盤の強靭化を推進し、企業価値の向上を図っていく。また、来期より始動させる次期連結中期経営計画の策定に注力している。

  当第３四半期連結累計期間の連結営業成績については、売上高は、エレクトロニクスセグメントはモバイル用メディアの出荷が減少し減収となったものの、無機セグメントは前年下期に実施した黒鉛電極事業の統合効果の顕現と国際市況の上昇により大幅に増収となり、石油化学セグメントはエチレン生産設備の大型定期修理に伴う減産はあったものの原料ナフサ価格の上昇に伴う市況上昇により増収となった。また、化学品、アルミニウム、その他、の３セグメントも主に数量増により増収となったため、総じて増収となる7,249億38百万円（前年同四半期連結累計期間比28.6%増）となった。

　営業利益は、大型定期修理の影響があった石油化学セグメントに加え、エレクトロニクス、アルミニウムの２セグメントが減益となったが、無機セグメントは黒鉛電極事業の統合効果と市況の上昇等により大幅に増益となり、化学品、その他、の２セグメントも増益となり、総じて大幅増益となる1,344億95百万円（同140.4%増）となった。これを受け、経常利益は1,341億85百万円（同216.6%増）となった。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ特別損失が減少し、法人税等の増加はあるものの、大幅増益となる992億72百万円（同323.6%増）となった。

(2)セグメントの状況

（石油化学）

　当セグメントでは、当第３四半期連結累計期間のエチレン、プロピレンの生産は、４年に１度実施するエチレン生産設備の定期修理（３月初旬～４月下旬）の影響により前年同四半期連結累計期間に比べ減少した。

　オレフィン事業はこれによる販売量の減少はあったが、原料ナフサ市況の上昇に伴い販売価格が上昇し前年同四半期連結累計期間並みとなった。有機化学品事業は、酢酸エチル、酢酸ビニル等の市況が改善し増収となり、総じて増収となった。

　この結果、当セグメントの売上高は1,916億22百万円（前年同四半期連結累計期間比4.6%増）となったが、営業利益は主に大型定期修理の影響により154億80百万円（同35.8%減）となった。

（化学品）

　当セグメントでは、当第３四半期連結累計期間の液化アンモニアの生産は前年同四半期連結累計期間に比べ増加し、電子材料用高純度ガスの生産も増加した。

　基礎化学品事業は、液化アンモニアとクロロプレンゴムは小幅に増収となり、アクリロニトリルと苛性ソーダは市況が上昇し増収となった。情報電子化学品事業は、半導体・ディスプレイ業界の増産に伴い電子材料用高純度ガスの出荷が増加し増収となった。産業ガス事業は炭酸ガス・ドライアイスの数量増により、また機能性化学品事業は原料価格上昇を受けた販売価格の上昇により、それぞれ増収となった。

　この結果、当セグメントの売上高は1,150億73百万円（前年同四半期連結累計期間比6.0%増）となり、営業利益は126億8百万円（同11.5%増）となった。

（エレクトロニクス）

　当セグメントでは、当第３四半期連結累計期間のハードディスクメディアの生産は、データセンター向け需要は堅調に推移したものの、モバイル用メディアは当上期が世代交代に伴う端境期となったため、前年同四半期連結累計期間に比べ減少した。

　ハードディスク事業はこれによる販売数量減により減収となった。レアアース磁石合金と化合物半導体は数量増により増収となった。リチウムイオン電池材料事業は、中国向け出荷が増加し増収となった。

　この結果、当セグメントの売上高は814億39百万円(前年同四半期連結累計期間比14.5%減)となり、営業利益は100億96百万円（同45.2%減）となった。

（無機）

　当セグメントでは、当第３四半期連結累計期間の黒鉛電極の生産は、顧客である電炉鋼業界の増産を受け前年同四半期連結累計期間に比べ増加した。

　黒鉛電極事業は、中国の環境政策の厳格化に伴う電炉鋼生産の拡大、旺盛な米国市場を始めとする世界的な電炉鋼生産の増加等により需給が逼迫したため国際市況が大きく上昇し、併せて前年下期の昭和電工カーボン・ホールディングＧｍｂＨの連結子会社化もあり大幅増収となった。セラミックス事業は研削材、電子材料向けファインセラミックスの出荷は増加したが、インドネシア・ケミカル・アルミナ社からの撤退による汎用アルミナの数量減により減収となった。

　この結果、当セグメントの売上高は1,921億51百万円（前年同四半期連結累計期間比351.3%増）となり、営業利益は978億85百万円（同954億86百万円増益）となった。

（アルミニウム）

　当セグメントでは、当第３四半期連結累計期間のアルミ電解コンデンサー用高純度箔の生産は前年同四半期連結累計期間に比べ増加した。

　アルミ圧延品事業は産業機器・車載向けにアルミ電解コンデンサー用高純度箔の出荷が増加し増収となった。アルミ機能部材事業は地金価格上昇に伴う市況上昇により増収となった。アルミ缶事業は国内向けの数量減により小幅減収となった。

　この結果、当セグメントの売上高は810億60百万円（前年同四半期連結累計期間比4.9%増）となったが、営業利益は地金価格上昇等の影響を受け40億39百万円（同16.7%減）となった。

（その他）

　当セグメントでは、主に昭光通商㈱の増収と、パワー半導体用炭化ケイ素（ＳｉＣ）エピタキシャルウェハーの数量増により売上高は1,055億87百万円（前年同四半期連結累計期間比7.7%増）となり、営業利益は20億95百万円（同386.6%増）となった。

(3)連結財政状態に関する定性的情報

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、営業債権、棚卸資産等の増加により前連結会計年度末比1,219億82百万円増加し1兆1,489億81百万円となった。負債合計は、有利子負債（借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債）は減少したものの、営業債務、未払法人税等の増加により、前連結会計年度末比90億26百万円増加の6,670億31百万円となった。当第３四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、自己株式の海外処分による資本剰余金の増加等により、前連結会計年度末比1,129億55百万円増加の4,819億49百万円となった。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　（当社グループの対処すべき課題）

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(5)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、149億59百万円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成30年６月30日の株主名簿により記載している。

①【発行済株式】

（注）１　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」に1,700株（議決権17個）、「単元未満株式」に60株含まれている。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式55株並びに高分子商事株式会社所有の相互保有株式25株及びプラス産業株式会社所有の相互保有株式50株が含まれている。

３　「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式288,400株（議決権の数2,884個）が含まれている。

②【自己株式等】

　（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式288,400株については、上記の自己株式等には含まれていない。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

　　役職の異動

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１　連結の範囲の重要な変更

　包頭昭和稀土高科新材料有限公司は清算結了したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外した。

　㈱ビー・インターナショナルは連結子会社である昭光通商㈱と合併したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外した。

２　持分法適用の範囲の重要な変更

　前連結会計年度まで持分法非適用の関連会社であったＳＫ昭和電工㈱を、重要性の観点から、当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めた。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務

※２　手形債権の流動化

前連結会計年度（平成29年12月31日）

　当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は6,331百万円減少し、資金化していない部分2,773百万円は、流動資産の「その他」に計上している。

当第３四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

　当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は4,689百万円減少し、資金化していない部分2,494百万円は、流動資産の「その他」に計上している。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

　前連結会計年度末日及び当第３四半期連結会計期間末日は、銀行休業日であったが、期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。

　なお、会計期間末日の満期手形は次のとおりである。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）　「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（平成29年５月11日基準日：290,900株）に対する配当金９百万円が含まれている。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１　平成30年３月29日開催の定時株主総会決議における「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（平成29年12月31日基準日：290,900株）に対する配当金15百万円が含まれている。

　　　２　平成30年８月８日開催の取締役会決議における「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（平成30年６月30日基準日：288,400株）に対する配当金６百万円が含まれている。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年３月６日開催の取締役会決議に基づき、平成30年３月22日を払込期日とした海外募集による自己株式の処分を行った。

この取引等により、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が17,248百万円増加し、自己株式が8,848百万円減少した。当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金は78,911百万円、自己株式は1,655百万円となっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　（注）セグメント損益の調整額△5,579百万円には、セグメント間取引消去111百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,691百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　（注）セグメント損益の調整額△7,707百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,714百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

        ２  普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を含めている（前第３四半期連結累計期間295千株、当第３四半期連結累計期間289千株）。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　平成29年10月２日に行われた当社とSGL GE Holding GmbHとの企業結合について、前連結会計年度、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、当第３四半期連結会計期間において確定している。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として投資有価証券の評価に係る繰延税金負債が減少した結果、前連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日）に暫定的に算定された負ののれん発生益の金額が、4,026百万円増加し7,141百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益の金額が、3,934百万円増加し37,404百万円となっている。

２【その他】

　当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりである。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和電工株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和電工株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上