| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 ＳＡＮＫＹＯ （登記社名 株式会社 三共） |
| 【英訳名】 | SANKYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 筒 井 公 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号 |
| 【電話番号】 | 03（5778）7777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 大 島 洋 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号 |
| 【電話番号】 | 03（5778）7777（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 大 島 洋 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第２四半期連結累計期間 | 第54期第２四半期連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 21,223 | 29,770 | 86,220 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △4,969 | 3,786 | 11,319 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △3,409 | 2,904 | 5,550 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △819 | 1,119 | 7,352 |
| 純資産額 | (百万円) | 335,160 | 332,546 | 337,242 |
| 総資産額 | (百万円) | 382,377 | 376,402 | 396,291 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △42.00 | 35.79 | 68.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | 33.93 | 64.86 |
| 自己資本比率 | (％) | 87.4 | 88.0 | 84.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,545 | 3,271 | 15,962 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,696 | △3,042 | 18,420 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,091 | △6,092 | △12,184 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 252,877 | 268,154 | 274,017 |
| 回次 | 第53期 第２四半期 連結会計期間 | 第54期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △27.61 | 17.80 |
（注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第53期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続する一方で、台風・豪雨、大地震等、相次ぐ自然災害が経済に少なからず影響を及ぼしました。
当パチンコ・パチスロ業界では、平成30年２月１日から施行された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」（いわゆる改正遊技機規則）に準拠した遊技機がようやく型式試験に適合し始め、市場にも投入されました。
当社グループでは当第２四半期連結累計期間において、新規則で新たに認められた設定付きパチンコを業界最速で市場投入いたしました。パチンコパーラーにおいては、新規則機についてまだ試験導入的な位置づけではありましたが、今後の集客可能性などについて注目を集めました。しかしながら旧規則機の設置可能期限がまだ残っていることから新台入替は低調に推移しております。このような状況下ではありましたが、当社グループは新規タイトルをパチンコ４タイトル、パチスロ２タイトル投入したほか、平成29年８月に発売したパチンコ「フィーバー戦姫絶唱シンフォギア」のロングランヒットによる追加販売も業績に寄与し、前年同四半期を上回る売上、損益を計上することができました。
以上の結果、売上高297億円（前年同四半期比40.3％増）、営業利益32億円（前年同四半期は55億円の営業損失）、経常利益37億円（前年同四半期は49億円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益29億円（前年同四半期は34億円の親会社株主に帰属する四半期純損失）、売上高営業利益率は10.9％となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①パチンコ機関連事業
パチンコ機関連事業につきましては、売上高257億円（前年同四半期比165.9％増）、営業利益71億円（前年同四半期は43億円の営業損失）、販売台数69千台（前年同四半期は24千台）となりました。
主な販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバーアクエリオンＷ」（平成30年８月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「どらむ☆ヱヴァンゲリヲンＰＩＮＫ」（平成30年８月）、ＪＢブランドの「Ｊ－ＲＵＳＨ４」（平成30年９月）の他、リユース機としての販売が中心となりましたが、新規則対応の６段階設定搭載第１号機となる「フィーバー革命機ヴァルヴレイヴＷ」（平成30年８月）を投入いたしました。
②パチスロ機関連事業
パチスロ機関連事業につきましては、売上高15億円（前年同四半期比79.7％減）、営業損失12億円（前年同四半期は12億円の営業利益）、販売台数は3千台（前年同四半期は17千台）となりました。
主な販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「パチスロ トータル・イクリプス」（平成30年７月）であります。
③補給機器関連事業
補給機器関連事業につきましては、売上高22億円（前年同四半期比39.1％減）、営業利益81百万円（同61.4％減）となりました。
④その他
その他につきましては、売上高2億円（前年同四半期比6.8％増）、営業損失2億円（前年同四半期は2億円の営業損失）となりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,764億円であり、前連結会計年度末と比べ198億円減少しました。これは主に、有価証券が29億円増加となりましたが、受取手形及び売掛金が130億円、現金及び預金が68億円、投資有価証券が26億円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は438億円であり、前連結会計年度末と比べ151億円減少しました。これは主に、電子記録債務が65億円、支払手形及び買掛金が45億円、未払金（流動負債「その他」に含む）が30億円、未払法人税等が14億円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比べ46億円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を29億円計上した一方、配当金の支払い60億円、その他有価証券評価差額金が18億円減少したことによるものであります。この結果、純資産は3,325億円となり、自己資本比率は3.2ポイント増加し、88.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ58億円減少し、2,681億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ58億円増加し、32億円の資金の収入となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額130億円、税金等調整前四半期純利益37億円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額109億円、法人税等の支払額20億円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ127億円減少し、30億円の資金の支出となりました。収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入360億円、定期預金の払戻による収入55億円であり、支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出380億円、定期預金の預入による支出55億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間とほぼ同額の60億円の資金の支出となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額60億円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は74億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 合計 | 144,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 89,597,500 | 89,597,500 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株 |
| 合計 | 89,597,500 | 89,597,500 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 平成30年７月４日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役３名当社執行役員11名当社子会社取締役17名 |
| 新株予約権の数 ※ | 782個 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 78,200株 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 1円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成30年７月21日から平成80年７月20日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 3,505円資本組入額 (注)２ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)４ |
※ 新株予約権証券の発行時（平成30年７月20日）における内容を記載しております。
（注）１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡ってこれを適用する。
また、当社が、割当日後、合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整することができるものとする。
２(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３(1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記(注)４に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継し、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の規定及び当社が別途定める条件に従って、また、当該相続人が当該新株予約権割当契約の規定に従うことを合意することを条件として、新株予約権者が死亡した日から１年間に限り承継した新株予約権を行使できるものとする（ただし、当該新株予約権者から本新株予約権を相続により承継した相続人による当該本新株予約権の行使の機会は、当該相続人全員で１回に限るものとする。）。なお、新株予約権者に相続人がいない場合には、当該新株予約権者の死亡と同時に当該新株予約権者の有していた未行使の新株予約権全部は行使できなくなるものとする。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(6) 本新株予約権の割当てを受けた者が、割当日における地位に応じた以下に定める任期（以下、「予定任期」という。）中に、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合、割り当てられた新株予約権のうち、予定任期の開始日（ただし、当該日より後に割当日における地位に就任した場合は就任日）から当該地位喪失日の属する月までの月数（ただし、月の15日までに地位を喪失した場合はその月を含めないものとして計算する。以下、「在任月数」という。）に応じて、次の算式により算出された個数の新株予約権は行使できないものとする。ただし、予定任期中に新株予約権者が死亡し、又はやむを得ない事由によって退任した場合には、当該期間の全部又は一部をその在任月数として計算することができる。
当社及び当社の子会社の取締役の任期 平成30年７月１日から平成31年６月30日まで
当社の執行役員の任期 平成30年４月１日から平成31年３月31日まで
| 行使できない 新株予約権の個数 | ＝ | 12か月－在任月数 | × | 当社及び当社の子会社の取締役、当社の執行役員に割当てられた新株予約権の個数 |
| 12か月 |
(7) その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
以下の事項に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画、当社が発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款変更、又は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款変更について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | － | 89,597,500 | － | 14,840 | － | 23,750 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社マーフコーポレーション | 東京都港区南青山七丁目１番29号(201) | 28,346 | 34.91 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 3,770 | 4.64 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 3,502 | 4.31 |
| 赤 石 典 子 | 群馬県桐生市 | 2,506 | 3.08 |
| 毒 島 章 子 | 群馬県桐生市 | 2,506 | 3.08 |
| 毒 島 秀 行 | 東京都渋谷区 | 2,431 | 2.99 |
| ステート ストリート バンク ウェストクライアント トリーティー 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 1,379 | 1.69 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 1,000 | 1.23 |
| フィールズ株式会社 | 東京都渋谷区南平台町16番17号 | 980 | 1.20 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 975 | 1.20 |
| 合計 | ― | 47,399 | 58.39 |
(注)１ 所有株式数は千株未満、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式8,421千株があります。
３ 上記所有株式のうち、信託業務等に係る株式数は以下のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 3,770千株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 3,502千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 975千株 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 | － | 単元株式数は100株 | |
| 8,421,600 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 81,045,400 | 810,454 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 130,500 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 89,597,500 | － | 単元株式数は100株 | |
| 総株主の議決権 | － | 810,454 | － | |
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株（議決権数31個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式99株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ＳＡＮＫＹＯ | 東京都渋谷区渋谷 三丁目29番14号 | 8,421,600 | － | 8,421,600 | 9.39 |
| 合計 | － | 8,421,600 | － | 8,421,600 | 9.39 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 105,568 | 98,705 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 26,489 | ※1 13,430 | |||||||||
| 有価証券 | 181,999 | 184,999 | |||||||||
| 商品及び製品 | 248 | 324 | |||||||||
| 仕掛品 | 285 | 164 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,628 | 2,740 | |||||||||
| その他 | 6,443 | 4,101 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 322,660 | 304,464 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 41,277 | 41,249 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 132 | 88 | |||||||||
| その他 | 231 | 221 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 364 | 310 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 25,015 | 22,390 | |||||||||
| その他 | 7,375 | 8,388 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △20 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △379 | △379 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 31,989 | 30,378 | |||||||||
| 固定資産合計 | 73,631 | 71,937 | |||||||||
| 資産合計 | 396,291 | 376,402 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,304 | 4,798 | |||||||||
| 電子記録債務 | 11,326 | 4,779 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,369 | 961 | |||||||||
| 賞与引当金 | 803 | 946 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3 | － | |||||||||
| その他 | 6,790 | 3,884 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,599 | 15,370 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 20,046 | 20,036 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,784 | 4,881 | |||||||||
| 資産除去債務 | 59 | 62 | |||||||||
| その他 | 3,559 | 3,505 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,449 | 28,485 | |||||||||
| 負債合計 | 59,048 | 43,856 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,840 | 14,840 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,750 | 23,750 | |||||||||
| 利益剰余金 | 329,499 | 326,316 | |||||||||
| 自己株式 | △38,782 | △38,784 | |||||||||
| 株主資本合計 | 329,306 | 326,121 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,952 | 5,130 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △73 | △38 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,878 | 5,092 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,057 | 1,331 | |||||||||
| 純資産合計 | 337,242 | 332,546 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 396,291 | 376,402 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,223 | 29,770 | |||||||||
| 売上原価 | 10,414 | 12,529 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,809 | 17,241 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 16,385 | ※1 13,992 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △5,576 | 3,249 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 99 | 94 | |||||||||
| 受取配当金 | 407 | 319 | |||||||||
| その他 | 104 | 129 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 610 | 542 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 3 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3 | 5 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △4,969 | 3,786 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | 2 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | － | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 10 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 42 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 55 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △5,022 | 3,784 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 91 | 1,116 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,705 | △236 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,613 | 879 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △3,409 | 2,904 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,409 | 2,904 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △3,409 | 2,904 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,622 | △1,821 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 38 | 35 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △71 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,590 | △1,785 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △819 | 1,119 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △819 | 1,119 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △5,022 | 3,784 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,223 | 1,219 | |||||||||
| のれん償却額 | 67 | 43 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 249 | 264 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 144 | 140 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 172 | 147 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △506 | △413 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,565 | 13,059 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,176 | △1,067 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △280 | △10,910 | |||||||||
| その他 | △3,219 | △1,300 | |||||||||
| 小計 | △1,783 | 4,968 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 389 | 361 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,394 | △2,059 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 242 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,545 | 3,271 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △5,548 | △5,550 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 5,549 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △35,000 | △38,000 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 35,000 | 36,000 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,650 | △1,053 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △9 | － | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 16,000 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 544 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △200 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 554 | 11 | |||||||||
| その他 | 6 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,696 | △3,042 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △6,088 | △6,088 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,091 | △6,092 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,059 | △5,863 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 251,818 | 274,017 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 252,877 | ※1 268,154 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
（四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |||
| 受取手形 | 1,125 | 百万円 | 938 | 百万円 |
（四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 販売手数料 | 701 | 百万円 | 711 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 762 | 百万円 | 572 | 百万円 |
| 給与手当 | 1,249 | 百万円 | 1,297 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 460 | 百万円 | 455 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 116 | 百万円 | 110 | 百万円 |
| 研究開発費 | 9,725 | 百万円 | 7,434 | 百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 99,426 | 百万円 | 98,705 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 177,000 | 百万円 | 184,999 | 百万円 |
| 合計 | 276,426 | 百万円 | 283,704 | 百万円 |
| 運用期間が３か月を超える債券他 | △18,000 | 百万円 | △10,000 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △5,548 | 百万円 | △5,550 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 252,877 | 百万円 | 268,154 | 百万円 |
（株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 6,088 | 75.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月９日取締役会 | 普通株式 | 6,088 | 75.00 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 6,088 | 75.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年11月９日取締役会 | 普通株式 | 6,088 | 75.00 | 平成30年9月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| パチンコ機関連事業 | パチスロ機関連事業 | 補給機器 関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,673 | 7,642 | 3,644 | 20,960 | 263 | 21,223 | － | 21,223 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 9,673 | 7,642 | 3,644 | 20,960 | 263 | 21,223 | － | 21,223 |
| セグメント利益又は損失（△） | △4,321 | 1,257 | 212 | △2,851 | △284 | △3,135 | △2,440 | △5,576 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| パチンコ機関連事業 | パチスロ機関連事業 | 補給機器 関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,721 | 1,548 | 2,218 | 29,489 | 281 | 29,770 | － | 29,770 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 25,721 | 1,548 | 2,218 | 29,489 | 281 | 29,770 | － | 29,770 |
| セグメント利益又は損失（△） | 7,195 | △1,247 | 81 | 6,029 | △217 | 5,811 | △2,562 | 3,249 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△) | △42円00銭 | 35円79銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△) | （百万円） | △3,409 | 2,904 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） | （百万円） | △3,409 | 2,904 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 81,176,717 | 81,176,013 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 33円93銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | （百万円） | － | △6 |
| （うち受取利息（税額相当額控除後） | (百万円)) | － | (△6) |
| 普通株式増加数 | （株） | － | 4,239,873 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
| （注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 | |||
（重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第54期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| 配当金の総額 | 6,088百万円 |
|---|---|
| １株当たりの金額 | 75.00円 |
| 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月３日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月13日
株式会社ＳＡＮＫＹＯ
（登記社名 株式会社三共）
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 一 宏 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 内 基 明 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＡＮＫＹＯの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＡＮＫＹＯ及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。