| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 太平電業株式会社 |
| 【英訳名】 | TAIHEI DENGYO KAISHA,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 野 尻 穣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町二丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03(5213)7211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員総務管理本部長 日 下 慎 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町二丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03(5213)7211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員総務管理本部長 日 下 慎 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 太平電業株式会社 北海道支店 (札幌市北区北七条西一丁目１番地２) 太平電業株式会社 東北支店 (仙台市青葉区一番町三丁目７番23号) 太平電業株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区栄二丁目11番７号) 太平電業株式会社 若狭支店 (福井県敦賀市舞崎町二丁目19番13号) 太平電業株式会社 大阪支店 (大阪市北区梅田三丁目３番20号) 太平電業株式会社 中国支店 (広島市南区段原南一丁目３番53号) 太平電業株式会社 九州支店 (北九州市小倉北区浅野二丁目14番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) 上記の北海道支店、東北支店、若狭支店、中国支店および九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期第２四半期連結累計期間 | 第79期第２四半期連結累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 39,846 | 47,066 | 81,393 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,959 | 2,990 | 3,422 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,297 | 2,024 | 2,287 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | 1,872 | 2,411 | 2,807 |
| 純資産額 | (百万円) | 61,218 | 63,532 | 62,199 |
| 総資産額 | (百万円) | 90,311 | 104,214 | 94,770 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 69.59 | 108.12 | 122.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 67.0 | 60.3 | 64.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,214 | 415 | 2,314 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,663 | △1,032 | △2,073 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △511 | 2,537 | 569 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 19,999 | 19,695 | 17,615 |
| 回次 | 第78期第２四半期連結会計期間 | 第79期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 31.78 | 68.55 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５ 平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の拡大、国際金融市場の変動等の影響に留意する必要があるものの、政府による経済政策の効果を背景に企業収益や雇用・所得環境が引き続き堅調に推移し、設備投資の増加や個人消費が持ち直したことから景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの主力事業である電力業界におきましては、電力の安定供給を目的とした最適な電源構成の実現や再生可能エネルギーの導入拡大を目指しております。また、原子力発電を将来の重要なベースロード電源と位置づけて、原子力発電所の再稼働に向けた安全対策等の新規制基準適合への対応に取り組んでおります。
このような事業環境のもと、当社グループは昨年度に実施した組織体制の整備や子会社の再編により産業界や経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、安定した受注確保と確固たる施工体制の構築を図りました。また企業価値と収益力の向上および持続的成長を目的として「設計、製作、建設、運転、保守、補修、解体」の一貫体制を確立するため、製造能力が向上した自社工場の有効活用、豊富な施工実績に基づく安全と品質管理を徹底した工事施工などに取り組みました。さらに、初の自社保有の発電所となる西風新都バイオマス発電所（広島県広島市）は建設工事が本格的に着手となり、来年11月の操業開始を目指し全社一丸で取り組んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高40,867百万円（前年同期比25.2％減）、売上高47,066百万円（前年同期比18.1％増）、うち海外工事は2,726百万円（前年同期比310.0％増）となりました。
利益面につきましては、営業利益2,616百万円（前年同期比30.8％増）、経常利益2,990百万円（前年同期比52.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,024百万円（前年同期比56.1％増）となりました。
なお、セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（建設工事部門）
受注高は、事業用火力発電設備工事、自家用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、7,631百万円（前年同期比70.5％減、構成比18.7％）となりました。
売上高は、事業用火力発電設備工事、自家用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、15,979百万円（前年同期比37.3％増、構成比34.0％）となり、セグメント損失は202百万円（前年同期比528.7％減）となりました。
（補修工事部門）
受注高は、自家用火力発電設備工事および原子力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、33,236百万円（前年同期比15.6％増、構成比81.3％）となりました。
売上高は、事業用火力発電設備工事、原子力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、31,087百万円（前年同期比10.2％増、構成比66.0％）となり、セグメント利益は4,379百万円（前年同期比24.8％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(イ) 資産
流動資産は、未成工事支出金が3,455百万円および電子記録債権が2,436百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて8,728百万円増加し73,699百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が750百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて716百万円増加し30,515百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、電子記録債務が2,636百万円および未成工事受入金が1,571百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,429百万円増加し28,361百万円となりました。
固定負債は、社債が2,800百万円および長期借入金が785百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,682百万円増加し12,320百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産は、利益剰余金が881百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,332百万円増加し63,532百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は19,695百万円となり、前連結会計年度末より2,079百万円増加しました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは415百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は5,214百万円の収入）となりました。これは、未成工事支出金の増加3,475百万円があったものの、仕入債務の増加3,589百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,032百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は1,663百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出864百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは2,537百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は511百万円の支出）となりました。これは、主に社債の発行による収入2,967百万円があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。なお研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの売上高は発電設備事業への依存度が非常に高くなっており、電力業界の動向に影響を受ける可能性があります。発電設備においては、重大な事故の発生や、電力需要の伸び悩みおよび電力自由化による電気事業者のコスト削減要因などにより、多数の発電所の建設中止や停止という事態となった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、２年目となる「中期経営計画（平成29年度～平成31年度）」の重要施策に継続して注力することにより、強固な企業基盤の構築、経営環境の変化に対応した戦略的受注活動を展開し、徹底した採算管理による収益向上を目指してまいります。また、建設会社の原点である確かな技術力と安全および品質の維持・向上、ならびに最適な人的資源の配置と管理による現場の生産性向上を図ることで利益確保に努めてまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費
及び一般管理費であります。これら短期的な運転資金に対しては自己資金および社債により賄っております。また、西風新都バイオマス発電所の建設費用等、設備投資資金需要に対しては自己資金および長期借入金により調達することとしております。なお、西風新都バイオマス発電所の資金調達においては、取引銀行２行と50億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しております。
また、当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、シンジケート銀行団と50億円のコミットメントラ
イン契約を締結し流動性リスクに備えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 69,479,500 |
| 計 | 69,479,500 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月12日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,341,980 | 20,341,980 | 東京証券取引所(市場第一部) | 1単元株式数100株 |
| 計 | 20,341,980 | 20,341,980 | - | - |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | - | 20,341,980 | - | 4,000 | - | 4,645 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 第一生命保険株式会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区有楽町１丁目13-１（東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 982 | 5.16 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 953 | 5.01 |
| 太平電業社員持株会 | 東京都千代田区神田神保町２丁目４ | 901 | 4.73 |
| 西華産業株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３-１ | 753 | 3.96 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 696 | 3.65 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋１丁目４-10 | 666 | 3.50 |
| 株式会社ブロードピーク | 東京都豊島区西池袋１丁目４-10 | 557 | 2.93 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 552 | 2.90 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 465 | 2.44 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 451 | 2.37 |
| 計 | - | 6,981 | 36.65 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 953千株 |
|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 465千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 451千株 |
２ 当社は、自己株式1,294千株（6.36％）を所有しておりますが、上記大株主から除いております。
３ 自己株式1,294千株には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により信託銀行（太平電業社員持株会信託口）が所有する当社株式232千株および「取締役向け業績連動型株式報酬制度」により信託銀行（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式60千株は含まれておりません。
４ 平成30年８月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が平成30年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本バリュー・インベスターズ株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 | 1,342 | 6.60 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,294,200 (相互保有株式) 普通株式 10,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,008,200 | 190,082 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 29,580 | - | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 20,341,980 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 190,082 | - |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には信託銀行（太平電業社員持株会信託口および役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式292千株（議決権の数2,925個）が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区神田神保町二丁目４番地 | 1,294,200 | - | 1,294,200 | 6.36 |
| 太平電業株式会社 | |||||
| (相互保有株式) | 神奈川県横浜市鶴見区佃野町11番８号 | 10,000 | - | 10,000 | 0.05 |
| 東京動力株式会社 | |||||
| 計 | - | 1,304,200 | - | 1,304,200 | 6.41 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 17,991 | 20,064 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | ※ 33,084 | ※ 33,017 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 2,887 | ※ 5,324 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 10,482 | 13,938 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 29 | 37 | |||||||||
| その他 | 495 | 1,317 | |||||||||
| 流動資産合計 | 64,970 | 73,699 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 16,410 | 16,464 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △9,725 | △9,930 | |||||||||
| 建物・構築物（純額） | 6,684 | 6,534 | |||||||||
| 機械・運搬具 | 11,050 | 10,718 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,689 | △9,513 | |||||||||
| 機械・運搬具（純額） | 1,361 | 1,205 | |||||||||
| 工具器具・備品 | 1,908 | 1,989 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,760 | △1,797 | |||||||||
| 工具器具・備品（純額） | 147 | 191 | |||||||||
| 土地 | 7,376 | 7,374 | |||||||||
| リース資産 | 310 | 289 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △196 | △168 | |||||||||
| リース資産（純額） | 114 | 121 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 923 | 1,431 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,607 | 16,857 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 121 | 109 | |||||||||
| その他 | 322 | 342 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 444 | 452 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,386 | 9,136 | |||||||||
| 長期貸付金 | 147 | 154 | |||||||||
| 賃貸不動産 | 1,093 | 1,093 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △730 | △738 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 363 | 355 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 956 | 771 | |||||||||
| 長期性預金 | 1,318 | 1,340 | |||||||||
| その他 | 1,670 | 1,550 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △93 | △102 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,748 | 13,206 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,799 | 30,515 | |||||||||
| 資産合計 | 94,770 | 104,214 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 6,994 | 7,940 | |||||||||
| 電子記録債務 | 7,234 | 9,870 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,422 | 1,530 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 400 | 400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 99 | 52 | |||||||||
| リース債務 | 106 | 101 | |||||||||
| 未払法人税等 | 760 | 1,054 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 2,762 | 4,333 | |||||||||
| 賞与引当金 | 955 | 1,131 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 127 | 56 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 47 | 69 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 733 | 345 | |||||||||
| その他 | 2,289 | 1,476 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,932 | 28,361 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,200 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,934 | 2,720 | |||||||||
| リース債務 | 146 | 144 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,892 | 3,900 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 33 | 33 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 96 | 84 | |||||||||
| その他 | 331 | 431 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,638 | 12,320 | |||||||||
| 負債合計 | 32,570 | 40,682 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,000 | 4,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,888 | 4,888 | |||||||||
| 利益剰余金 | 53,526 | 54,408 | |||||||||
| 自己株式 | △2,575 | △2,506 | |||||||||
| 株主資本合計 | 59,839 | 60,790 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,804 | 3,159 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △143 | △158 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △969 | △923 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,691 | 2,076 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 668 | 665 | |||||||||
| 純資産合計 | 62,199 | 63,532 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 94,770 | 104,214 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 39,846 | 47,066 | |||||||||
| 売上原価 | 34,037 | 40,627 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,809 | 6,439 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,808 | ※ 3,822 | |||||||||
| 営業利益 | 2,001 | 2,616 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 89 | 91 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 64 | 81 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 86 | 132 | |||||||||
| 保険配当金 | 2 | 4 | |||||||||
| 受取保険金 | 5 | - | |||||||||
| 為替差益 | 4 | 170 | |||||||||
| その他 | 88 | 40 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 356 | 528 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 7 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 43 | 86 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 59 | 0 | |||||||||
| 借入手数料 | 260 | 2 | |||||||||
| 社債発行費 | - | 32 | |||||||||
| その他 | 32 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 398 | 155 | |||||||||
| 経常利益 | 1,959 | 2,990 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 73 | 42 | |||||||||
| 受取補償金 | 9 | 5 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金戻入額 | 40 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 123 | 48 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 21 | 0 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | - | 0 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 21 | 0 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,061 | 3,038 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 782 | 966 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △55 | 46 | |||||||||
| 法人税等合計 | 726 | 1,012 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,334 | 2,025 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,297 | 2,024 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 37 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 492 | 354 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2 | △14 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 47 | 46 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 537 | 386 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,872 | 2,411 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,833 | 2,396 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 38 | 14 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,061 | 3,038 | |||||||||
| 減価償却費 | 597 | 578 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 12 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 8 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 73 | △272 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 70 | 78 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △103 | △98 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 7 | |||||||||
| 借入手数料 | 260 | 2 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △17 | △154 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △64 | △81 | |||||||||
| 受取補償金 | △9 | △5 | |||||||||
| その他の営業外損益（△は益） | △130 | △54 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 6 | △42 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,130 | △810 | |||||||||
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △1,136 | △3,475 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,120 | 3,589 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | - | △1,020 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 132 | △336 | |||||||||
| その他 | △486 | △15 | |||||||||
| 小計 | 6,267 | 948 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 104 | 112 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | △5 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 9 | 5 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,294 | △670 | |||||||||
| その他 | 130 | 25 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,214 | 415 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △550 | △361 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,050 | 369 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,200 | △864 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 106 | 50 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △140 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △70 | △194 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △0 | △7 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | △0 | 116 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,663 | △1,032 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | - | 108 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,600 | 1,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △168 | △261 | |||||||||
| 借入手数料の支払額 | △260 | △2 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 2,967 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △200 | △200 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △5 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 142 | 133 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △99 | △61 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,515 | △1,141 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4 | △4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △511 | 2,537 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 24 | 158 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,064 | 2,079 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,934 | 17,615 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 19,999 | ※ 19,695 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、平成26年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）を適用しております。当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、および株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、平成26年８月より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入をいたしました。
① 取引の概要
本プランは、「太平電業社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「太平電業社員持株会信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度404百万円、280千株、当第２四半期連結会計期間335百万円、232千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度113百万円、当第２四半期連結会計期間-百万円
（取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、平成29年度より、取締役（社外取締役を除きます。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであります。当社は、取締役等の退任後に、BIP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、交付および給付します。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度181百万円、60千株、当第２四半期連結会計期間181百万円、60千株であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 31百万円 | 43百万円 |
| 電子記録債権 | 8 〃 | 7 〃 |
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員給料手当 | 1,217百万円 | 1,182百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 255 〃 | 286 〃 |
| 退職給付費用 | 103 〃 | 93 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 62 〃 | 56 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金 | 21,246百万円 | 20,064百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,247 〃 | △369 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 19,999 〃 | 19,695 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,519 | 40 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
(注)１．配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行㈱（太平電業社員持株会信託口）が保有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額は、普通配当30円に創立70周年記念配当10円を加え１株当たり40円としております。
３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年２月９日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,142 | 60 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 |
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行㈱（太平電業社員持株会信託口）が保有する当社株式に対する配当金16百万円、「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」の導入において設定した当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 建設工事部門 | 補修工事部門 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 11,634 | 28,211 | 39,846 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 | - | - | - |
| 計 | 11,634 | 28,211 | 39,846 |
| セグメント利益 | 47 | 3,508 | 3,555 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,555 |
| 全社費用(注) | △1,554 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 2,001 |
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 建設工事部門 | 補修工事部門 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 15,979 | 31,087 | 47,066 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 | - | - | - |
| 計 | 15,979 | 31,087 | 47,066 |
| セグメント利益 | △202 | 4,379 | 4,176 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,176 |
| 全社費用(注) | △1,559 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 2,616 |
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 69円59銭 | 108円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,297 | 2,024 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,297 | 2,024 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,643 | 18,724 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、信託銀行（太平電業社員持株会信託口および役員報酬BIP信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第２四半期連結累計期間352千株、当第２四半期連結累計期間319千株）。
３ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月８日
太平電業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 木 智 博 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柳 下 敏 男 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平電業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平電業株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。