3231 野村不動産ホールディングス 四半期報告書－第15期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第15期第２四半期連結会計期間より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。当該信託が所有する当社株式については自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「住宅部門」に区分しておりました野村不動産リフォーム株式会社について、運営管理事業と一体となった事業推進を行うため、「運営管理部門」へ区分しております。また、平成30年８月１日付で、野村不動産パートナーズ株式会社を存続会社、野村不動産リフォーム株式会社を消滅会社とする合併を行っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は231,358百万円（前年同期比△41,686百万円、15.3％減）、営業利益は26,018百万円（同△8,479百万円、24.6％減）、経常利益は21,546百万円（同△8,829百万円、29.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,002百万円（同△7,113百万円、35.4％減）となりました。

　部門ごとの経営成績の概要は、以下のとおりであります。

　各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。

　第１四半期連結会計期間より、「住宅部門」に区分しておりました野村不動産リフォーム株式会社について、運営管理事業と一体となった事業推進を行うため、「運営管理部門」へ区分しております。なお、平成30年８月１日付で、野村不動産パートナーズ株式会社を存続会社、野村不動産リフォーム株式会社を消滅会社とする合併を行っております。

　また、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値については、変更後の部門の区分に基づいて作成し
ております。

＜住宅部門＞

　当部門の売上高は96,078百万円（前年同期比△49,876百万円、34.2％減）、営業利益は857百万円（同△9,362百万円、91.6％減）と、前第２四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。

　これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が減少したことによるものであります。なお、前連結会計年度に比べて当連結会計年度は、第４四半期連結会計期間に完成・売上計上される物件が多い見込みであります。

　マンション分譲では「プラウド東陽町サウス」（東京都江東区）、「プラウド代官山猿楽町」（東京都渋谷区）、「オハナ蕨錦町」（埼玉県蕨市）、「プラウドタワー仙台勾当台公園」（宮城県仙台市青葉区）等を、戸建分譲では「プラウドシーズン調布　陽光の街」（東京都調布市）等、計1,393戸（前年同期比806戸減）を売上に計上いたしました。なお、当連結会計年度の計上予定戸数6,100戸に対する当第２四半期連結会計期間末における契約進捗率は78.2％となりました。

　また、当第２四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は4,159戸（前年同期比751戸増）となっております。

　なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。

　第１四半期連結会計期間より、「住宅部門」に区分しておりました野村不動産リフォーム株式会社を「運営管理部門」へ区分しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値についても変更後の区分の数値に組み替えて表示しております。

　　　売上高等内訳

　　　住宅分譲　期末完成在庫数（販売中）

　　　住宅分譲　期末完成在庫数（未販売）

　　　住宅分譲　契約済未計上残高

＜賃貸部門＞

　当部門の売上高は70,270百万円（前年同期比9,110百万円、14.9％増）、営業利益は18,384百万円（同2,493百万円、15.7％増）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。

　これは主に、賃貸事業において賃貸収入が増加したこと、収益不動産開発事業において物件売却収入が増加したこと、及び事業用地の売却収入が増加したことによるものであります。

　　　売上高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　　　賃貸床面積

　　　空室率（オフィス・商業施設）

＜資産運用部門＞

　当部門の売上高は4,501百万円（前年同期比△44百万円、1.0％減）、営業利益は2,772百万円（同△87百万円、3.1％減）と、前第２四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　　　運用資産残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

＜仲介・ＣＲＥ部門＞

　当部門の売上高は16,969百万円（前年同期比△918百万円、5.1％減）、営業利益は2,882百万円（同△1,575百万円、35.3％減）と、前第２四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。

　これは主に、売買仲介における取扱高が減少したことによるものであります。

　また、リテール事業において、平成30年４月に「名古屋支店」（愛知県名古屋市中区）、平成30年５月に「虎ノ門センター」（東京都港区）をオープンしております。

　　　売上高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　　　売買仲介取扱件数・取扱高

＜運営管理部門＞

　当部門の売上高は51,172百万円（前年同期比918百万円、1.8％増）、営業利益は3,127百万円（同△22百万円、0.7％減）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収減益となりました。

　フィットネスクラブ事業において、平成30年９月に「メガロス日比谷シャンテ」（東京都千代田区）をオープンしております。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「住宅部門」に区分しておりました野村不動産リフォーム株式会社を「運営管理部門」へ区分しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値についても変更後の区分の数値に組み替えて表示しております。また、平成30年８月１日付で、野村不動産パートナーズ株式会社を存続会社、野村不動産リフォーム株式会社を消滅会社とする合併を行っております。

　　　売上高内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　　　管理受託数

＜その他部門＞

　当部門の売上高は46百万円（前年同期比△５百万円、10.3％減）、営業損失は15百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失１百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　総資産は1,710,201百万円となり、前連結会計年度末に比べ37,102百万円増加いたしました。これは主に、たな卸資産（37,145百万円増）が増加したことによるものであります。

　総負債は1,191,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ33,273百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金（13,323百万円減）が減少した一方で、長期借入金（48,500百万円増）が増加したことによるものであります。

　純資産は518,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,828百万円増加いたしました。これは主に、自己株式（3,567百万円減）の取得を行った一方で、利益剰余金（6,415百万円増）及びその他有価証券評価差額金（1,159百万円増）が増加したことによるものであります。

　なお、自己資本比率については、29.5％（前連結会計年度末比0.5ポイント減）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は55,006百万円となり、前連結会計年度末と比べ、6,340百万円の減少となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は43,591百万円（前年同期比5,869百万円増）の資金の減少となりました。これは主に、たな卸資産の増加及び法人税等の支払いがあったことによるものであります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は16,163百万円（同17,132百万円増）の資金の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産ならびに投資有価証券の取得による支出があったことによるものであります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は53,417百万円（同70,353百万円減）の資金の増加となりました。これは主に、配当金の支払い及び自己株式の取得を行った一方で、長期借入れによる資金調達を行ったことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、61百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、以下の設備を取得いたしました。

（注）土地面積は持分換算面積を表示しております。

　当第２四半期連結累計期間において、以下の固定資産を開発用不動産へ振り替えております。

（注）信託受益権を含めて表示しております。

３【経営上の重要な契約等】

　　　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．発行済株式のうち、113,000,000株は、現物出資（野村不動産株式会社　発行済全株式40,000,000株　452億

　　　　　円）によるものであります。

　　　２.「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

　　　　　発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　１）野村不動産ホールディングス株式会社　2018年度第１回新株予約権

※　新株予約権の発行時（平成30年７月19日）における内容を記載しております。

　　　２）野村不動産ホールディングス株式会社　2018年度第２回新株予約権

※　新株予約権の発行時（平成30年７月19日）における内容を記載しております。

（注）１．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「対象者」という）は、新株予約権の行使時まで継続して、当社もし

　　　　　　くは当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問、理事、参与その他これらに準じる地位または

　　　　　　従業員の地位（以下総称して「要件地位」という）にあることを要する。

②対象者が要件地位を喪失した場合、①にかかわらず、要件地位喪失日または表中の「新株予約権の行使期間

　」（以下「権利行使期間」という）の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期

　間の満了日までとする）までに限り、新株予約権を行使することができる。

③対象者が死亡したときは、その直前において、対象者が①の条件を満たしていた場合、または②に基づき行

　使することができた場合には、その相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することができる

　（当該相続により承継した者を以下「権利承継者」という）。ただし、権利承継者が行使することができる

　期間は、①の場合は、対象者死亡の日または権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日

　（ただし、権利行使期間の満了日までとする）までとし、②の場合は、対象者が②に基づき行使することが

　できるとされた期間と同一とする。

④権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。

⑤対象者または権利承継者は割当てを受けた新株予約権を１回に限り行使することができるものとし、これを

　複数回に分割して行使することはできない。

⑥新株予約権１個の一部についての権利行使はできない。

⑦その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

２．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（

　　以下総称して「組織再編行為」という）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株

　　予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立

　　する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株

　　式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

　　、または株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条

　　件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する

　　。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸

　　収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、表中の「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は１株当たりの払込みをすべき金額を１円

とし、これに③にしたがって決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とす

る。

⑤新株予約権を行使することができる期間

権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとす

る。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１

　項にしたがい計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は

　切り上げる。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増

　加限度額から、(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

⑧新株予約権の行使の条件

前記（注）１に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得に関する事項

以下に定める議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の

場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）または株主から当該株主総会の招集の請求があった場

合において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約

権の全部または一部を無償で取得する。

(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2)当社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画承認の議案

(3)当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

(4)当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する旨の

　定めを設ける定款変更の議案

(5)新株予約権の目的である株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ

　ともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得できることについての

　定めを設ける定款変更の議案

⑩新株予約権を行使した際に１株に満たない端数がある場合の取決め

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．平成30年10月１日から平成30年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,200株、

　　　　　資本金及び資本準備金がそれぞれ18百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を5,192,110株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．平成30年２月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者から、平成30年２月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の一部の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

３．平成30年９月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド及びその共同保有者が、平成30年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式230,000株（議決

　　　　　　権2,300個）が含まれております。なお、当該議決権2,300個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式230,000株は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　LIM HOLDINGS LTDについては、第１四半期連結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、野村不動産リフォーム㈱については、当第２四半期連結会計期間において当社の連結子会社である野村不動産パートナーズ㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　北京首開野村不動産管理有限公司については、第１四半期連結会計期間において新たに設立したため、NREGイノベーション１号投資事業有限責任組合、Origin One Sukhumvit 24 Co., Ltd.、Origin One Phromphong Co., Ltd.については、当第２四半期連結会計期間において新たに持分を取得したため、それぞれ持分法適用関連会社に含めております。

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度等）

　当社は、取締役及び執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、平成30年度から業績連動型株式報酬制度等（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、取締役等への報酬が当社株価に連動することにより、当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして機能するとともに、当社株主と利害を共有できる報酬制度であります。具体的には、役員報酬ＢＩＰ信託の仕組みを採用しています。あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により当社株式を取得し、役位等に応じて取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。

　なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末においては522百万円及び230,000株であります。

　また、上記役員報酬の当第２四半期連結会計期間末における負担見込額については、株式給付引当金として計上しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １　保証債務

次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

　２　追加出資義務等

　　　下記の関係会社に対して、同社の金融機関からの借入に関連し、共同事業者と出資比率に応じた追加出資義務等を負っております。なお、関係会社の借入残高は次のとおりであり、（　）は当社の同社への出資比率に基づく金額であります。

※３　資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

　　　のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　（注）平成30年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,079百万円には、セグメント間取引消去1,327百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,406百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  （固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,991百万円には、セグメント間取引消去736百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,728百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

第１四半期連結会計期間より、「住宅部門」に区分しておりました野村不動産リフォーム㈱について、運営管理事業と一体となった事業推進を行うため、「運営管理部門」の区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において、16千株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………7,015百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………37.5円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

　（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上