3232 三重交通グループホールディングス 四半期報告書－第13期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」という。）におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性への懸念に加え、国内では相次ぐ自然災害の発生や原油価格の上昇、労働力不足が企業収益を圧迫するなど、先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況の中、当社グループは、平成28年２月策定の中期経営計画の最終年度である本年度において、計画達成に向け積極的に事業を推進しました。特に、本年７月には、「御在所ロープウエイ」の大規模リニューアルを実施するとともに、９月には、生活用品販売事業において、名古屋市内で３店舗目となる「東急ハンズ名古屋モゾ ワンダーシティ店」を出店、ビジネスホテル事業の「三交イン」では、関西初進出となる「三交イン大阪淀屋橋」をオープンするなど、収益力の強化・拡充に努めました。また、成長分野への投資として、2019年度以降に稼働する「（仮称）三交イン京都八条口」の建設、「名古屋三交ビル」の建替及びメガソーラー施設の建設などの投資計画を着実に実行しました。

運輸セグメントでは、前年４月～５月に開催された「お伊勢さん菓子博２０１７」（以下「菓子博」という。）の反動のほか、乗務員不足や台風の影響、原油価格高騰による燃料費の増加により、減収減益となったものの、不動産セグメントの分譲事業におけるマンション販売戸数の増加や環境エネルギー事業における収益拡大により、増収増益となりました。

この結果、当第２四半期における当社グループの営業収益は、499億13百万円（前年同期比34億44百万円、7.4％増）となり、営業利益は32億62百万円（同２億23百万円、7.4％増）、経常利益は32億68百万円（同２億14百万円、7.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億98百万円（同３億40百万円、18.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①運輸セグメント

一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）では、前年に開催された菓子博の反動に伴う旅客人員の減により、営業収益は減少しました。一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）及び一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）では、乗務員不足や台風の影響などによる稼働台数の減もあり、営業収益は減少しました。旅客運送受託事業では、自家用自動車管理収入の増加により、営業収益は増加しました。

この結果、運輸セグメントの営業収益は132億12百万円（前年同期比２億71百万円、2.0％減）となり、燃料費の増加等もあり、営業利益は９億22百万円（同５億１百万円、35.2％減）となりました。

業種別営業成績

（注）一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。

②不動産セグメント

分譲事業では、新築マンションの竣工引渡しにより、営業収益は増加しました。賃貸事業では、前年同期にはテナントの入替えに伴う一時的な収入があり、営業収益は減少しました。建築事業では、新築工事の受注金額の増により、営業収益は増加しました。環境エネルギー事業では、前年12月に運転を開始した「志摩市阿児立神メガソーラー発電所」の売電収入が寄与したことにより、営業収益は増加しました。仲介事業では、三重県における取扱件数が伸び、営業収益は増加しました。

この結果、不動産セグメントの営業収益は150億12百万円（前年同期比28億50百万円、23.4％増）となり、営業利益は22億92百万円（同８億48百万円、58.8％増）となりました。

業種別営業成績

(注) １　分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第４四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第２四半期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。

２　分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。　　

３　建築事業における受注状況は下記のとおりであります。

③流通セグメント

石油製品販売事業では、エコカーの普及等により販売数量は減少したものの、原油価格高騰による販売単価の上昇により、営業収益は増加しました。生活用品販売事業では、フランチャイズ展開する東急ハンズにおける購買客数の減により、営業収益は減少しました。自動車販売事業では、新車販売が好調に推移し、営業収益は増加しました。

この結果、流通セグメントの営業収益は183億89百万円（前年同期比４億89百万円、2.7％増）となりましたが、本年９月の「東急ハンズ名古屋モゾ ワンダーシティ店」の開業に伴う費用計上により、32百万円の営業損失（前年同四半期営業利益41百万円）となりました。

業種別営業成績

④レジャー・サービスセグメント

ビジネスホテル事業では、前年12月にオープンした「三交イン名古屋新幹線口ANNEX」の収益が寄与したことや宿泊単価の向上に努めたことにより、営業収益は増加しました。旅館事業及びドライブイン事業のほか、ゴルフ場事業や旅行事業においても、地震や台風などの自然災害や記録的猛暑による出控えの影響等により、営業収益は減少しました。索道事業（ロープウエイ）では、本年７月に実施したリニューアル効果により、来場者数が堅調に推移し、営業収益は増加しました。

この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は60億85百万円（前年同期比１億84百万円、3.1％増）となりましたが、「御在所ロープウエイ」のリニューアルや本年９月の「三交イン大阪淀屋橋」の開業に伴う費用計上により、営業利益は22百万円（同75百万円、77.2％減）となりました。

業種別営業成績

（財政状態）

当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日現在）における財政状態は、資産はその他の流動資産及び有形固定資産の増加等により1,650億76百万円（前連結会計年度末比92億88百万円増）となりました。また、負債は短期借入金の増加等により1,188億34百万円（同72億49百万円増）となりました。純資産は利益剰余金の増加等により462億41百万円（同20億39百万円増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、マンション販売等にかかるたな卸資産の増加等がありましたものの、税金等調整前四半期純利益、減価償却費等の計上により96百万円の収入（前年同期比４億12百万円収入増）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により、59億83百万円の支出（同25億78百万円支出増）となりました。
  財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、54億７百万円の収入（同22億39百万円収入増）となり、この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、22億18百万円（前連結会計年度末比４億80百万円減）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

平成30年９月30日現在

(注)１．上記のほか当社所有の自己株式8,148千株があります。

　　２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）24,000千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,053千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） 2,039千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）   1,015千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）   774千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）   457千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）　 453千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）　 440千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６）　 184千株

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）の持株数24,000千株については、委託者である近畿日本鉄道株式会社が議決権の指図権を留保しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２．単元未満株式数には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年９月30日現在

（注）自己株式は、平成30年８月17日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、156,300株減少
　　しました。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

     (税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　 １ 偶発債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

   ２ コミットメントライン契約

 不慮の支出に備える等の理由から、取引銀行１行とコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しており　　　 ます。なお、当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  運輸業等営業費及び売上原価の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

３　売上高の季節的変動
　前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日　至  平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日　至  平成30年９月30日）
　当社グループの営業収益及び営業費用は、不動産業において、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に販売する割合が大きいため、第２四半期連結累計期間の営業収益及び営業費用は第３四半期以降に比べて少なくなるという季節的な変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １. セグメント利益の調整額32,439千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

       ２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額57,900千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

       ２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

 該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年11月９日

三重交通グループホールディングス株式会社

取締役会  御中

五 十 鈴 監 査 法 人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三重交通グループホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三重交通グループホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。