9052 山陽電気鉄道 四半期報告書－第130期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四

　　　半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な

　　　経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っております。前第２四半期連結累計期間及び前連結

　　　会計年度に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載してお

　　　ります。

　　　なお、表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１.四半期連結財務諸表　注記事項

（追加情報）」をご覧ください。

６．当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度

の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期（連結）会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。

（1）経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の

効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、海外情勢の不確実性や相次ぐ自然災害の影響なども

あり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような情勢のなか、当社においては沿線の観光資源やイベントをＰＲするなかで、国内だけでなく国外から

の旅客誘致にも積極的に取り組んだほか、山陽百貨店においては集客力を向上させるべく新規店舗を導入するなど

グループ全体で一層の収益拡大に努めました。当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益は23,972百万円と

前同四半期連結累計期間に比べ416百万円（1.8％）の増収となりましたが、諸経費の増加により営業利益は

1,920百万円と前同四半期連結累計期間に比べ209百万円（9.8％）の減益、経常利益は1,930百万円と前同四半期

連結累計期間に比べ211百万円（9.9％）の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,299百万円と前同四半期連結累計期間に比べ180百万円（12.2％）の減益となりました。

事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりとなります。

①運輸業

　鉄道事業におきましては、自然災害による影響を受けましたが、沿線企業の活況や人気アニメ「カードキャプタ

ーさくら」とのコラボレーションほか各種企画の実施によりお客さま誘致に積極的に取り組んだことで、定期外・

定期運賃収入ともに増収となりました。バス事業では、一般乗合バス路線および高速バス路線で輸送人員の減少が

続いたことや貸切バスの稼働率低下等により減収となりました。

　運輸業全体では、外部顧客に対する営業収益は9,874百万円と前同四半期連結累計期間に比べ111百万円

（1.1％）の増収となりましたが、諸費用の増加により営業利益は796百万円と前同四半期連結累計期間に比べ

340百万円（29.9％）の減益となりました。

②流通業

　百貨店業におきましては、リモデル効果が続く化粧品や新規店舗を導入した衣料品・食料品が好調に推移したほか、お中元ギフトが大幅に伸張したことなどにより、増収となりました。コンビニエンスストア業におきまして

は、「ローソン＋フレンズ」の各店舗が好調に推移し、増収となりました。

　流通業全体では、外部顧客に対する営業収益は10,626百万円と前同四半期連結累計期間に比べ537百万円

（5.3％）の増収となり、営業利益は166百万円（前同四半期連結累計期間は営業損失6百万円）となりました。

③不動産業

　不動産業のうち分譲事業におきましては、大阪府泉大津市や神戸市須磨区、西宮市において、分譲マンションの建築工事に取り組んでおりますが、当期においては分譲マンションの引渡しがなかったことにより、減収となりました。賃貸事業では、当社初の関東地区の物件として東京都で賃貸マンションを取得したほか、神戸市垂水区小束山地区の保有土地で新たに土地貸付を行ったことなどにより増収となりました。

　不動産業全体では、外部顧客に対する営業収益は1,750百万円と前同四半期連結累計期間に比べ258百万円

（12.9％）の減収となり、営業利益は876百万円と前同四半期連結累計期間に比べ49百万円（5.4％）の減益となり

ました。

④レジャー・サービス業

　遊園事業におきましては、ゴルフ練習場であるサン神戸ゴルフガーデンで増収となりました。飲食業におきましては、ＪＲ西明石駅前に喫茶店を開店したことなどにより、増収となりました。

　レジャー・サービス業全体では、外部顧客に対する営業収益は1,097百万円と前同四半期連結累計期間に比べ

9百万円（0.8％）の増収となりましたが、諸費用の増加により営業損失は37百万円（前同四半期連結累計期間は営業損失30百万円）となりました。

⑤その他の事業

　各種工事業におきましては、受注拡大に向けて積極的に営業活動を展開したことなどにより、増収となりました。

　外部顧客に対する営業収益は622百万円と前同四半期連結累計期間に比べ17百万円（2.9％）の増収となり、営業

利益は105百万円と前同四半期連結累計期間に比べ33百万円（46.8％）の増益となりました。

(2）財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,206百万円減少し、93,803百万円と

なりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べて1,071百万円増加し、40,035百万円となり、自己資本比率

は41.7％となりました。増減の主な内訳は、資産の部では現金及び預金が3,311百万円減少しております。負債の部では支払手形及び買掛金が3,170百万円減少しております。純資産の部では、利益剰余金が1,021百万円増加しております。

(3）キャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期

純利益や減価償却費の計上等がありましたが、有形固定資産の取得や長期借入金の返済による支出等により、

前連結会計年度末に比べ3,311百万円減少し、4,860百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上等により2,690百万円となり、前同四半期連結累計期間に比べ350百万円増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は、有形固定資産の取得による支出等により

4,369百万円となり、前同四半期連結累計期間に比べ1,010百万円減少しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は、長期借入金の返済による支出等により

1,632百万円となり、前同四半期連結累計期間に比べ397百万円増加しました。

(4)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が事業上及び財務上の対処すべき

課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 川崎重工業口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

の持株数272千株は、川崎重工業株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託神姫バス口）の持株数260千株は、神姫バス株式

会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。

　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から
平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る

四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。なお、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

(表示方法の変更)

　第１四半期連結会計期間より、従来、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました株式会社山陽百貨店におけるテナント賃料及び催事手数料を「営業収益」に、また、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました株式会社山陽百貨店におけるテナント賃貸にかかる共益費につきましては「販売費及び一般管理費」より控除して表示しております。

　この変更は、株式会社山陽百貨店において、管理方法の見直しなどにより実態を適切に表示するために行うものであります。

　なお、この変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました11百万円は「営業収益」に、また、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました５百万円は「販売費及び一般管理費」より控除して組替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

(注１)販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

(注２)引当金繰入額等のうち主要なものは、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

(注)現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　１．　配当金支払額

 　　　 　２．　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

　　　　　　　　間末後となるもの

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の

　　　金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　１．　配当金支払額

 　　　 　２．　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

　　　　　　　　間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去31百万円であります。

　　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去13百万円であります。

　　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（表示方法の変更）

「第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載の通り、流通業における株式会社山陽百貨店のテナント賃料及び催事手数料を「営業収益」に、テナント賃貸にかかる共益費については「販売費及び一般管理費」より控除して表示しております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報について必要な組替えを行っており、流通業において、外部顧客に対する営業収益が11百万円増加し、セグメント損失が17百万円改善しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に

　当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．中間配当による配当金の総額：277百万円

２．１株当たりの金額：12円50銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日：平成30年12月６日

(注) 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽電気鉄道
株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日
から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結

キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表

を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの

基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と

認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽電気鉄道株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に

表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上