8002 丸紅 四半期報告書－第95期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１. 当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２. 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３. 「基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期（当期）利益」及び「希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期（当期）利益」に使用する四半期（当期）利益は、「親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間よりオペレーティング・セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４経理の状況」における「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記４ セグメント情報」に記載の通りであります。
　また、第１四半期連結会計期間において「食料」の主要な関係会社であった株式会社東武ストアについて、保有株式を売却したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より主要な関係会社から除いております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績及び財政状態の状況

（注）「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められて

            いる表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」及び

            「販売費及び一般管理費」（貸倒引当金繰入額を含む）の合計額として表示しております。

収益

　収益は、主に食料での増収により、前第２四半期連結累計期間比3,194億円（8.5％）増収の４兆975億円となりました。

売上総利益

　売上総利益は、前第２四半期連結累計期間比536億円（17.1％）増益の3,662億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主にエネルギー・金属、素材で増益となりました。

営業利益

　営業利益は、前第２四半期連結累計期間比461億円（87.4％）増益の988億円となりました。

持分法による投資損益

　持分法による投資損益は、前第２四半期連結累計期間比37億円（5.2％）増益の750億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に輸送機で増益となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益

　親会社の所有者に帰属する四半期利益（以下、四半期利益）は、前第２四半期連結累計期間比474億円（45.3％）増益の1,520億円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1,125億円増加の６兆9,896億円となりました。また、資本合計は、前連結会計年度末比2,441億円増加の２兆797億円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物並びに定期預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末比1,596億円増加の２兆754億円となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末のネットD/Eレシオは1.00倍となりました。

当第２四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績は次の通りです。

・食料

　売上総利益は、穀物トレードにおける東南アジア市況低迷に伴う採算悪化等により、前第２四半期連結累計期間比４億円（0.7％）減益の638億円となりました。四半期利益は、米国における金利率上昇に伴う支払利息の増加、為替損益の悪化等により、前第２四半期連結累計期間比55億円（45.5％）減益の65億円となりました。

・生活産業

　売上総利益は、国内不動産の販売増加等により、前第２四半期連結累計期間比11億円（2.0％）増益の571億円となりました。四半期利益は、持分法による投資損益の増益等もあり、前第２四半期連結累計期間比８億円（9.8％）増益の91億円となりました。

・素材

　売上総利益は、市況上昇に伴うパルプ事業の増益及びHelenaにおける販売増加等により、前第２四半期連結累計期間比210億円（21.7％）増益の1,174億円となりました。四半期利益は、前第２四半期連結累計期間比138億円（82.3％）増益の305億円となりました。

・エネルギー・金属

　売上総利益は、石油・ガス開発事業における原油価格の上昇並びに取扱数量の増加、石油トレーディング事業における採算改善等により、前第２四半期連結累計期間比268億円（143.3％）増益の455億円となりました。四半期利益は、前第２四半期連結累計期間比130億円（61.8％）増益の339億円となりました。

・電力・プラント

　売上総利益は、海外プラント案件の増益等により、前第２四半期連結累計期間比76億円（40.3％）増益の266億円となりました。加えて、国内発電事業の売却益計上等により、四半期利益は、前第２四半期連結累計期間比174億円（70.7％）増益の420億円となりました。

・輸送機

　売上総利益は、自動車関連事業における連結子会社が持分法適用会社になったこと等により、前第２四半期連結累計期間比21億円（3.4％）減益の605億円となりました。四半期利益は、国内発電事業の売却益計上及び自動車、船舶関連事業における持分法による投資損益の増益等により、前第２四半期連結累計期間比62億円（28.0％）増益の283億円となりました。

　　（注）１. 当連結会計年度より、「生活産業」を分割し、「食料」及び「生活産業」としております。また、「生活産業」及び「電力・プラント」の一部を「輸送機」に編入しております。これらに伴い、前第２四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

　　　　　２. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比1,282億円（20.5％）減少の4,977億円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業資金負担等の増加の影響により、27億円の支出となりました。前第２四半期連結累計期間比では503億円の支出の増加であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　事業や株式の売却収入があったものの、海外事業における資本的支出等により、264億円の支出となりました。前第２四半期連結累計期間比では751億円の支出の減少であります。

　以上により、当第２四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、291億円の支出となりました。前第２四半期連結累計期間比では247億円の支出の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　社債及び長期借入金等の返済、配当金の支払いを行った結果、1,066億円の支出となりました。前第２四半期連結累計期間比では253億円の支出の増加であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　特に記載すべき事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期連結累計期間の経済環境を概観しますと、米国をはじめとする先進国では概ね安定した拡大が続き、中国などの新興国でも拡大の動きが続きました。この結果、世界経済は総じてみれば安定した成長となりました。一方で、米国の政策をうけて通商摩擦や中東情勢の変化が生じ、世界経済全体に不透明感がみられました。この間、原油をはじめとする商品市況は供給側の要因や米中を中心とした通商摩擦の影響をうけて商品ごとに異なる値動きとなりました。

　米国経済は、堅調な雇用環境、税制改革の効果などを背景に景気の拡大が続きました。物価が緩やかに上昇するなか、米国連邦準備制度理事会（FRB）は利上げと保有資産の縮小を継続しました。

　欧州経済は、総じて安定した成長が続きました。イタリアの財政を巡る混乱やBrexit交渉の難航により、不透明感が強まる局面もみられましたが、欧州中央銀行（ECB）は量的緩和の終了にむけて買い入れ資産縮小の姿勢を維持しました。

　新興国経済は、中国やインドといった国々で拡大の動きが継続しました。一方で、米国の利上げが続くなか、トルコ、アルゼンチンなどの経常赤字や対外債務残高が大きい国を中心に資金流出による為替の急落が生じたほか、米中の貿易戦争が激化するなど、経済の下押し要因もみられました。

　日本経済は、雇用の改善が続くなか、物価の上昇圧力は依然弱いものの、内需・外需ともに安定した成長が続きましたが、相次ぐ自然災害により一部で経済に下押し圧力がかかりました。

　このような経済環境のなか、当第２四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第２四半期連結累計期間比474億円（45.3％）増益の1,520億円となりました。この結果、2018年度の連結業績予想における親会社の所有者に帰属する当期利益2,300億円に対しての進捗率は、66.1％となりました。オペレーティング・セグメント別の業績については、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１）経営成績及び財政状態の状況」に記載の通りであります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　財政状態

　財政状態については、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１）経営成績及び財政状態の状況」に記載の通りであります。

②　資金調達

当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針とし、銀行をはじめとした金融機関からの間接調達と社債、コマーシャル・ペーパー等の直接調達により、安定的な流動性を確保するとともに、金融費用の削減を目指しております。

また、主要な連結子会社の資金調達を当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人からのグループファイナンスに一元化する体制の下、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活用し、当社グループ全体の資金効率化を推進しております。

なお、財務基盤の更なる強化を図るため、2016年８月16日に永久劣後特約付ローンによる2,500億円の資金調達を実行しております。

直接調達手段として、国内公募普通社債発行登録枠2,000億円を設定しております。

当社はムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の４社から格付けを取得しております。

当第２四半期連結会計期間末における長期格付けは、Moody'sがBaa2、S&PがBBB、R&IがA、JCRがA+となっております。

③　流動性の状況

　連結ベースの流動比率は、前連結会計年度末の118.7％に対し、当第２四半期連結会計期間末は123.4％となり、流動性の点で当社の財務健全性を維持しております。また、当社及び連結子会社では、主として現預金及びコミットメントラインの設定により、十分な流動性補完を確保しております。

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は4,984億円となっております。

設定しているコミットメントラインは以下の通りです。

・　大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円（長期）

・　欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル（短期）

　上記に加えて、市場性のある有価証券等流動性の高い資産を保有しておりますので、当社及び連結子会社における資金需要、並びに一年以内に償還予定社債等の市場性資金（当第２四半期連結会計期間末残高401億円）に対する十分な流動性を確保しております。

（将来に関する記述等についてのご注意）

　本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度に基づき、当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。

　2018年６月22日開催の取締役会決議に基づくストックオプション（株式報酬型ストックオプション）

　　　※　新株予約権の発行時（2018年７月９日）における内容を記載しております。

（注）１. 付与株式数の調整

　　　　　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下

　　　　　「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）

　　　　　以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき

　　　　　同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の

　　　　　端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

　　　　　また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要

　　　　　とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　　　２. 新株予約権の行使の条件

　　　（１）　新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）は、新株予約権

　　　　　　　を割り当てる日（以下「割当日」という）の翌日から３年を経過する日又は当社の取締役及び執行役員の

　　　　　　　いずれの地位をも喪失した日の翌日のうちいずれか早い日以降、割当てを受けた新株予約権を行使するこ

　　　　　　　とができる。

　　　（２）　上記（１）にかかわらず、新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間において、当社が消滅会社となる

　　　　　　　合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株

　　　　　　　主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認

　　　　　　　日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる（ただし、下記（注）３に従って新株予約権者に再編

　　　　　　　成対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定めら

　　　　　　　れている場合を除く）。

　　　（３）　上記（１）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

　　　（４）　新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

　　　（５）　新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間経過した場

　　　　　　　合、新株予約権を行使することができなくなるものとし、当該時点において未行使の新株予約権を放棄し

　　　　　　　たものとみなす。

　　　３. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会

　　　　　社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上

　　　　　を総称して以下「組織再編成行為」という）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき

　　　　　吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割

　　　　　がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効

　　　　　力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存

　　　　　する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、

　　　　　会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という）の新株予約権

　　　　　をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、

　　　　　吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定める

　　　　　ことを条件とする。

　　　（１）　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　　　　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　　（２）　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　　　　　　再編成対象会社の普通株式とする。

　　　（３）　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　　　　　　組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

　　　（４）　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編成後行使価額に

　　　　　　　上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる

　　　　　　　金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで

　　　　　　　きる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

　　　（５）　新株予約権を行使することができる期間

　　　　　　　上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株

　　　　　　　予約権の行使期間の満了日までとする。

　　　（６）　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　　　上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

　　　（７）　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　　　（８）　新株予約権の取得条項

　　　　　　　下記（注）４に準じて決定する。

　　　（９）　その他の新株予約権の行使の条件

　　　　　　　上記（注）２に準じて決定する。

　　　４. 新株予約権の取得条項

　　　　　以下の（１）、（２）、（３）、（４）又は（５）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決

　　　　　議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で

　　　　　新株予約権を取得することができる。

　　　（１）　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　　（２）　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

　　　（３）　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

　　　（４）　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ

　　　　　　　いての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　　（５）　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を

　　　　　　　要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ

　　　　　　　いての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１. 所有株式数は、千株未満を切り捨てして表示しております。

　　　　２. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、すべて信託業務の信託を受けている株式

　　　　　　となります。77,624千株は投資信託、7,187千株は年金信託であります。

　　　　３. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、すべて信託業務の信託を受けている

　　　　　　株式となります。38,233千株は投資信託、18,154千株は特定金銭信託、7,547千株は年金信託であります。

　　　　４. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

　　　　　　（信託口５）の所有株式は、すべて各社が特定金銭信託の信託を受けている株式であります。

　　　　５. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）の所有株式は、すべて信託業務の信託を受けてい

　　　　　　る株式となります。8,974千株は年金信託であります。

　　　　６. 2018年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行

　　　　　　及び共同保有者２名が2018年９月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会

　　　　　　社みずほ銀行以外は当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、

　　　　　　上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであり

　　　　　　ます。

　　　　７. 2018年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同

　　　　　　保有者３名が2018年９月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第

　　　　　　２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま

　　　　　　せん。なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25,000株（議決権250個）含まれております。

２. 「単元未満株式」の欄には、下記の通り１社所有の相互保有株式80株及び当社所有の自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間において、役員（取締役・監査役）の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

　なお、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

【第２四半期連結会計期間】

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

要約四半期連結財務諸表に対する注記

１　報告企業の事業内容

　丸紅株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社（以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。）は、国内外のネットワークを通じて、食料、生活産業、素材、エネルギー・金属、電力・プラント、輸送機、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。

２　要約四半期連結財務諸表の基本事項

　当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、2018年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

　要約四半期連結財務諸表は日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入しております。

見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債

の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計

上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。本要約四半期連結財務諸

表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定並びに判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様でありま

す。

３　重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

新たに適用する基準書及び解釈指針

　当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。

　上記の基準書及び解釈指針の適用による本要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。なお、上記の基準書及び解釈指針の適用による累積的影響額は、適用開始日の利益剰余金の調整として会計処理しております。

　上記の基準書及び解釈指針に関する重要な会計方針は以下の通りであります。

　IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）

　・金融資産の分類及び測定

　当社及び連結子会社は、以下の双方の条件が満たされる負債性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しております（当該負債性金融資産を、以下「FVTOCIの負債性金融資産」という。）。

・ビジネスモデル上の保有目的が契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方である場合

・契約条件がある特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローを生じさせるものである場合

　これらの条件を満たす負債性金融資産は、当初認識後、公正価値で測定され、公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素において認識しております。ただし、FVTOCIの負債性金融資産からの利息については、連結包括利益計算書において金融損益として認識しております。また、FVTOCIの負債性金融資産の認識を中止した場合は、その他の包括利益の累計額を純損益に振り替えております。

　当社及び連結子会社は、上記のその他の包括利益を通じた公正価値測定の条件を満たす負債性金融資産に対し、純損益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産（以下「FVTPLの負債性金融資産」という。）として指定することにより、その他の包括利益を通じて公正価値で測定した場合に生じる会計上のミスマッチが解消又は著しく減少する場合には、当初認識時にFVTPLの負債性金融資産として指定する取消不能の選択をする場合があります。

・減損会計

　当社及び連結子会社は、償却原価で測定される負債性金融資産及びFVTOCIの負債性金融資産等については予想信用損失に対する減損損失を認識しております。

　各報告期間の期末日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は、貸倒引当金を各報告期間の期末日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、各報告期間の期末日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、貸倒引当金を当該金融商品の予想存続期間にわたる全ての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（以下「全期間の予想信用損失」という。）に等しい金額で測定しております。ただし、営業債権等については、貸倒引当金を常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

　当社及び連結子会社は、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、次の５ステップアプローチに基づき、顧客に移転する財やサービスと交換に権利を得ることとなる対価を回収する可能性が高い場合に収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

組替

　要約四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表に対する注記の表示方法を変更した場合には、比較情報を組替表示しております。

４　セグメント情報

【オペレーティング・セグメント情報】

　当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント（オペレーティング・セグメント）として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の産業に関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペレーティング・セグメントとして６の商品別セグメントに分類しております。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント情報は、次の通りであります。

前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

（注）１. 当連結会計年度より、「生活産業」を分割し、「食料」及び「生活産業」としております。また、「生活産業」及び「電力・プラント」の一部を「輸送機」に編入しております。

２. 当連結会計年度より、従来の表示方法を変更し、収益を「商品の販売等に係る収益」及び「サービスに係る手数料等」に分解しております。なお、セグメント間収益に金額的重要性はないため記載を省略しております。

３. 上記に伴い、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度末のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

４. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

５. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。

５　社債

  前第２四半期連結累計期間において59,442百万円の社債を償還しております。

  前第２四半期連結累計期間において10,000百万円の社債を発行しております。

  当第２四半期連結累計期間において20,000百万円の社債を償還しております。

  当第２四半期連結累計期間において53,540百万円の社債を発行しております。

６　配当

　前第２四半期連結累計期間において、普通株式に関する期末配当として１株当たり13円50銭（総額23,430百万円）を支払っております。

　当第２四半期連結累計期間において、普通株式に関する期末配当として１株当たり18円50銭（総額32,107百万円）を支払っております。

　なお、当連結会計年度における中間配当（普通株式１株当たり17円、総額29,504百万円）に関する取締役会決議日は2018年11月２日、基準日は2018年９月30日、効力発生日は2018年12月３日であります。

７　その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は次の通りであります。

８　収益

　当社及び連結子会社の関与する取引には、財又はサービスを顧客に提供する契約あるいは金銭授受の当事者として行う仕切取引や、買手と売手との間で直接取引代金の決済が行われ、当社及び連結子会社が買手と売手いずれか一方、もしくは両方から手数料を受け取る代行取引等、種々の形態があります。

　当社及び連結子会社は、それらの取引から生じる収益を顧客との契約に基づき、「商品の販売等に係る収益」、「サービスに係る手数料等」に区分して表示しており、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には本人取引として「商品の販売等に係る収益」に含め、そうでない場合には取引により得られた対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額のみを、代理人取引として「サービスに係る手数料等」に含めております。

　収益の分解については、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記４ セグメント情報」をご参照願います。

商品の販売等に係る収益

　商品の販売においては、当社及び連結子会社が出荷を手配する場合、船荷証券・倉庫証券・貨物引換証・荷渡指示書等を買主に引渡した時等、契約上の受渡条件が履行された時点、またはその他検収が完了し、履行すべき義務がほぼなくなり、顧客の受取が確実となった時点をもって収益を認識しております。商品の販売契約の大半の取引において、履行義務は一時点で充足されます。変動対価や買戻し義務を含む収益の額に金額的重要性はありません。

　なお、顧客の資産を創出または増価させる工事契約については、工事の進捗度を測定することにより、複数の会計期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。工事契約に係る収益に金額的重要性はないため、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。

　また、一部の商品取引等においてIFRS第９号「金融商品」に従って認識した収益についても、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。

サービスに係る手数料等

　サービスに係る手数料等は、主に代理人取引としての手数料であり、契約及び関連する法令・判例・取引慣行等に基づいて、顧客から対価の支払を受ける権利を得たと判断される役務提供完了時に収益を認識しております。

９　その他の損益

　当第２四半期連結累計期間において、国内における一部の発電事業を売却したことに伴い、13,593百万円の利益を認識しております。当該利益は、要約四半期連結包括利益計算書上、「その他の損益」に含まれております。

10　１株当たり四半期利益

　基本的及び希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の計算は次の通りであります。

11　金融商品の公正価値

　①　現金及び現金同等物、定期預金

　現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は満期までの期間が短期であるため概ね公正価値であります。

　②　営業債権及び貸付金

　営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末におけるFVTPLの営業債権及び貸付金はそれぞれ、49,974百万円及び40,047百万円であり、FVTPLを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定しております。

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価値はそれぞれ、1,404,106百万円及び1,516,454百万円であります。

　③　有価証券及びその他の投資

　有価証券及びその他の投資の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における償却原価にて測定される有価証券及びその他の投資の帳簿価額は概ね公正価値であります。

　④　営業債務

　営業債務の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

　営業債務は償却原価にて測定しております。

　前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における営業債務の帳簿価額は概ね公正価値であります。

　⑤　社債及び借入金

　社債及び借入金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

　社債及び借入金は償却原価にて測定しております。

　前連結会計年度末における社債及び借入金の公正価値は2,542,717百万円であります。当第２四半期連結会計期間末における社債及び借入金の帳簿価額は概ね公正価値であります。

　⑥　その他の金融資産及びその他の金融負債

その他の金融資産及びその他の金融負債は、デリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債により構成されております。

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は公正価値であります。

非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価にて測定しております。

非デリバティブ負債は主に取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。

償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は概ね公正価値であります。

　⑦　公正価値の測定

当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われるインプットは、市場における観察可能性に応じて以下の３つのレベルに区分されております。

　レベル１：測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格

　レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプット

　レベル３：資産又は負債に関する観察不能なインプット

　　前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定している資産及び負債は次の通りであります。

レベル１に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商品に係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。

レベル２に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であります。デリバティブ取引は主に金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル１には属さない、活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債に基づき評価され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケットアプローチで評価しております。

レベル３に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品に係るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、または極端な流動性の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプローチで評価しております。

経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル３に区分された投資の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇（低下）により減少（増加）することとなります。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用している割引率はそれぞれ、7.0％から11.6％及び8.0％から11.6％となっております。

当社及び連結子会社は、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしております。

なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定しているレベル３の資産及び負債の増減は次の通りであります。

　前第２四半期連結累計期間

　当第２四半期連結累計期間

要約四半期連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、営業債権及び貸付金に係る損益は「その他の損益」に、その他の投資に係る損益は「有価証券損益」に、その他の金融資産に係る損益は「サービスに係る手数料等」に、デリバティブ取引に係る損益は主に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の損益」に含まれております。

また、上記のその他は主に要約四半期連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であります。

レベル３に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評価機関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフグループがレビューしております。

　レベル３に区分されている資産のうち、「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価に使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末においては、著しい公正価値の変動はありません。

12　約定及び偶発負債

　当社グループは、全世界的な規模で営業活動を行っており、日本及びそれ以外の地域の諸監督機関の指導監督の下に活動しております。この様な営業活動は、リスクを伴うこともあり、時として提訴されたり、クレーム等を受けることもあります。

　当社は、2011年３月17日付でインドネシア最高裁判所（以下、最高裁）において当社が勝訴した訴訟（以下、旧訴訟※）と同一の請求内容である、損害賠償請求等を求める南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟（併せて以下、現訴訟）について、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については2017年５月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年９月14日に、それぞれ最高裁判決を受領しました。

※当社がインドネシアの企業グループであるSugar Groupに属するPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに対して債権を保有し、支払の督促を行っていたところ、当該債務者２社を含むSugar Group企業（PT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）が債権者である当社を被告に含めて当社債権・担保の無効確認及び損害賠償の請求を行ったもの。

南ジャカルタ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下の通りです。

南ジャカルタ訴訟：

　被告６名のうち当社及び丸紅欧州会社を含む被告４名が連帯して原告５社（インドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）に対して合計２億５千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。

グヌンスギ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下の通りです。

グヌンスギ訴訟：

　被告７名のうち当社を含む被告５名が連帯して原告４社（インドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram及びPT. Indolampung Distillery）に対して合計２億５千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。

　現訴訟は、旧訴訟と同一内容の請求に関して、Sugar Groupが再び当社らを提訴したものであり、上記の判決内容は、Sugar Groupの主張を棄却した旧訴訟での最高裁自身の判決と矛盾するものであると考えられます。そのため、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日に、またグヌンスギ訴訟については2018年２月６日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てております。このうち、グヌンスギ訴訟について2018年10月８日付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の記載が、最高裁ホームページ（但し、ホームページ上の情報は同最高裁の公式記録ではない旨の注記あり）に掲示されましたが、当四半期報告書提出日現在、当社は最高裁からの当該不受理の決定を受領しておらず、また不受理の理由は同最高裁ホームページに掲示されておりません。

　当四半期報告書提出日現在においては、現訴訟の最高裁判決が無効になる可能性が高いと判断するこれまでの当社の立場の変更を要する情報はなく、当第２四半期連結会計期間末現在において、現訴訟に対する訴訟損失引当金は認識しておりません。

  当第２四半期連結会計期間末において、上記の他、海外インフラ案件における損害賠償や債権回収に関する未解決の訴訟等がありますが、損失処理を行っている一部案件を除き、結果を現時点で予測することは不可能です。なお、これらに係る詳細な開示は、訴訟等に重要な影響を及ぼす可能性があるため、行わないこととしております。

13　後発事象

　当第２四半期連結会計期間末の翌日から、2018年11月９日の当四半期報告書提出までの事象及び取引を評価した結果、該当事項はありません。

14　要約四半期連結財務諸表の承認

　2018年11月９日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役　社長　國分文也及び代表取締役　最高財務責任者　矢部延弘により承認されております。

２【その他】

①　配当決議

　2018年11月２日開催の取締役会において、利益剰余金の中間配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況」における「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記６ 配当」に記載の通りであります。

②　訴訟

　当社は、2011年３月17日付でインドネシア最高裁判所（以下、最高裁）において当社が勝訴した訴訟と請求内容が同一であるものの別途提起された南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟につき、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については2017年５月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年９月14日に、それぞれ当社の上告が棄却されました。これを受けて、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日に、グヌンスギ訴訟については2018年２月６日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てておりますが、このうち、グヌンスギ訴訟について2018年10月８日付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の記載が、最高裁ホームページ（但し、ホームページ上の情報は同最高裁の公式記録ではない旨の注記あり）に掲示されました。詳細については、「第４ 経理の状況」における「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記12 約定及び偶発負債」に記載の通りであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸紅株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に対する注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、丸紅株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上