2181 パーソルホールディングス 四半期報告書－第11期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

（注）第11期第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．当社は、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2018年11月12日）現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、米中の貿易摩擦等による先行き不透明な状況が続く中、企業業績は各種経済政策に支えられ増収増益基調で進んだ結果、穏やかな経済成長の中で概ね堅調に推移いたしました。

雇用情勢においては、2018年９月の有効求人倍率が44年ぶりに1.64倍となるなど、高水準で推移し、また完全失業者数の減少や就業者の増加が進むなど着実に回復しております。完全雇用に近い雇用情勢のなか人材関連各社に対しては、人手不足を背景に多くの需要が寄せられ、人材サービスに関する市場は総じて堅調に推移いたしました。当社グループにおいては、PROGRAMMEDセグメントが加入したこと、PERSOLKELLYセグメント（旧 海外セグメント）が順調に成長したこと、人材紹介において営業体制強化が進み成約数が伸長したこと等により、業績は伸長いたしました。

このような環境のもと、当社グループでは、引き続き各事業の子会社を「PERSOL（パーソル）」を冠した商号へ変更を進め、様々な領域における労働・雇用に関する課題解決に向け、グループ内の領域の枠を超え総合力を持って取り組んでまいります。

その一環として、派遣・BPOセグメント内の子会社10社を2018年10月1日付けにて統合いたしました。これまで各社が保有していた登録スタッフ・お客さま情報、マーケット情報などの情報を集約するとともに、IT技術を活用した人材マッチングの精度とスピードの向上を図ってまいります。

また、リクルーティングセグメントにおいて、2018年10月からパーソルキャリアが運営する転職支援サービス「DODA」を８年ぶりに「doda」へリブランディングいたしました。多様化する働く人々の価値観を尊重し、自分にあった“はたらく”を支援するブランドへ進化してまいります。

一方、海外に関しては、PERSOLKELLYセグメントにおいて、従前より取り組む営業体制拡充が奏功し、売上高は拡大いたしました。またオーストラリアを中心に事業を推進するPROGRAMMEDセグメントにおいては、従来の体制をベースに強固な事業体制を構築すべく内部統制の整備を進めております。これらの２つの海外セグメントにより、中長期的なアジア・パシフィック地域（APAC）へのビジネス拡大とプレゼンスの向上に向け、引き続き競争力強化を目指してまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は452,260百万円（前年同期比39.3％増）、営業利益は20,453百万円（同27.7％増）、経常利益は20,660百万円（同24.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,987百万円（同30.0％増）となりました。

　セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりであります。

　なお、前第１四半期及び第３四半期連結会計期間にそれぞれ報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　派遣・BPOセグメント

　当第２四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高248,508百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益11,111百万円（同4.1％増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間は、好調な企業業績と構造的な人手不足を背景に需要は堅調に推移し、売上高は248,508百万円となりました。また子会社統合に伴う費用増加があった一方で、法改正の影響に伴う顧客企業の直接雇用化により紹介手数料が増加し、販管費等のコストコントロールを行った結果、営業利益は11,111百万円となりました。

②　リクルーティングセグメント

　当第２四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高41,042百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益7,560百万円（同60.7％増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間は、旺盛な人材ニーズを背景に、主に人材紹介において成約数が増加したこと等により、売上高は41,042百万円となりました。利益面では、マーケティング費用の投下、また人員投資等の営業体制強化を図った一方で、人材紹介を中心とした売上高の伸長による増収効果が上回った結果、営業利益は7,560百万円となりました。

③　PROGRAMMEDセグメント

　当第２四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高102,464百万円、営業利益218百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間は、顧客リレーションの強化に取り組むものの、スタッフィング事業における競合環境の変化による既存顧客からの受注減少により、売上高は102,464百万円となりました。利益面においては、オペレーションコストの削減を行った結果、営業利益は218百万円となりました。

　なお、当セグメントは、前第３四半期連結会計期間において新設した報告セグメントのため、前年同四半期比較はありません。

④　PERSOLKELLYセグメント

　当第２四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高36,122百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益357百万円（前年同期は営業損失285百万円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間は、APACの活発な市場環境に対し積極的な営業体制の拡充を行った結果、売上高は36,122百万円となりました。利益面においては、体制整備に伴う人件費増加等があった一方で、人材派遣・人材紹介を中心としたサービスが伸長した結果、営業利益は357百万円となりました。

　なお、当セグメントは前第３四半期連結会計期間において、PROGRAMMEDセグメントを新設した事に伴い、「海外セグメント」から「PERSOLKELLYセグメント」へ名称を変更しております。

⑤　ITOセグメント

　当第２四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高15,372百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益456百万円（同5.7％減）となりました。

　当第２四半期連結累計期間は、企業のシステム投資の増加等、旺盛な需要に対し、技術者確保により受託拡大を進めた結果、売上高は15,372百万円となりました。利益面においては、待遇改善や積極的な採用に伴う募集費の増加等により、営業利益は456百万円となりました。

⑥　エンジニアリングセグメント

　当第２四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高13,651百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益878百万円（同23.8％増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間は、受注は堅調に推移したものの、一部検収時期変動による影響があった結果、売上高は13,651百万円となりました。利益面においては、技術者の引き合いが強く単価上昇効果があったこと、案件を内製化する等のコストコントロールを行った結果、営業利益は878百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末に比べ7,181百万円減少し、74,072百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、20,025百万円となりました（前年同期は22,524百万円の獲得）。これは主に、法人税等の支払が7,012百万円、その他負債の減少額が4,712百万円となった一方、税金等調整前四半期純利益が20,758百万円となり、法人税等の還付額が4,543百万円、のれん償却額が4,285百万円、減価償却費が3,457百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、6,203百万円となりました（前年同期は4,290百万円の使用）。これは主に、無形固定資産の取得による支出が3,132百万円、有形固定資産の取得による支出が1,321百万円、差入保証金の差入による支出が1,082百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は、29,470百万円となりました（前年同期は6,247百万円の使用）。これは主に、短期借入金の純増減額が64,471百万円の減少となった一方、長期借入による収入が20,000百万円、社債発行による収入が19,897百万円となったことによるものであります。

（３）資産、負債及び純資産の状況

　総資産は前連結会計年度末に比べ37,084百万円の減少となりました。流動資産は27,652百万円減少し、固定資産は9,431百万円減少となりました。流動資産の主な減少要因は現金及び預金が15,488百万円減少したこと等であります。固定資産の主な減少要因は、のれんが8,346百万円減少したこと等であります。

　負債は前連結会計年度末に比べ40,315百万円の減少となりました。流動負債は79,552百万円減少し、固定負債は39,236百万円増加となりました。流動負債の主な減少要因は、短期借入金が66,341百万円減少したこと等であります。固定負債の主な増加要因は、社債が20,000百万円、長期借入金が20,000百万円増加したこと等であります。

　純資産は前連結会計年度末に比べ3,230百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当2,338百万円の支払、親会社株主に帰属する四半期純利益11,987百万円の計上等により、利益剰余金が9,648百万円増加した一方、為替換算調整勘定が6,221百万円減少したこと等によるものであります。

※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る上記経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第２四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありませ。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．2017年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co）及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド（Baillie Gifford Overseas Limited）より、2017年11月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式364,300株（議決権3,643個）及び株式付与ESOP信託に係る信託口が所有する当社株式216,400株（議決権2,164個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。

２．当社は、2018年10月１日を払込期日とした第三者割当による自己株式処分により、自己株式は138,036株減少しておりますが、上記の株式数はその処分前の数値を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　在外子会社の一部において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号（金融商品）およびIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

２．当社取締役及び当社執行役員に対する株式報酬制度（BIP信託①）

　当社は、2017年６月の定時株主総会決議に基づき、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、信託を活用した業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

　（１）制度の概要

　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役等に、原則として退任後に交付又は給付する制度であります。なお、後述のグループ子会社の取締役に対してもBIP信託の仕組みを採用した株式交付制度の導入を決議しておりますが、当社取締役等を対象とする制度はBIP信託①、グループ子会社の取締役を対象とする制度はBIP信託②として、それぞれ分けて管理します。

　（２）信託が保有する自己株式

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。BIP信託①が保有する当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末647百万円、300,072株、当第２四半期連結会計期間末643百万円、298,182株であります。

３．当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員に対する株式交付制度(BIP信託②及びESOP信託)

　当社は、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員（以下「グループ経営幹部等」という。）を対象に、信託を活用して当社株式を交付する制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

　（１）制度の概要

　グループ経営幹部等のうち、当社グループ子会社の取締役を対象とした本制度は、２．と同様にBIP信託と称される仕組みを採用しております。また、当社及び当社グループ子会社の幹部社員を対象とした制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。両制度とも、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）をグループ経営幹部等に対して、原則として退任・退職後に交付及び給付します。

　（２）信託が保有する自己株式

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるBIP信託②が150百万円、69,838株、ESOP信託が473百万円、219,661株、当第２四半期連結会計期間末におけるBIP信託②が142百万円、66,265株、ESOP信託が466百万円、216,442株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳額

　国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2018年６月26日定時株主総会決議予定に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の機能別役割であるシェアードサービス、教育研修等の人材サービス等を含んでおります。

２.　調整額の内容は以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。

※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したProgrammed Maintenance Services Limited及びその子会社を連結の範囲に含めていることに伴い、同社グループ事業を「PROGRAMMED」として新設するとともに、従前のセグメント区分「海外」を「PERSOLKELLY」に名称変更し、「派遣・BPO」「リクルーティング」「PROGRAMMED」「PERSOLKELLY」「ITO」「エンジニアリング」の６つの報告セグメントへ移行しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第２四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式(前第２四半期連結会計期間末590,872株、当第２四半期連結会計期間末580,889株)を含めております。

なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間168,910株、当第２四半

期連結累計期間584,790株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額 ・・・・・・・・・2,338百万円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・10円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2018年12月５日

(注)１．2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金５百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパーソルホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パーソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上