3775 ガイアックス 四半期報告書－第21期第3四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第20期第３四半期連結累計期間及び第20期における潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

４．第21期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、従来「ソーシャルサービス事業」としていた報告セグメントの名称を「ソーシャルメディアサービス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

重要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ソーシャルメディアサービス事業）

第１四半期連結会計期間において、ソーシャルメディアサービス事業を営むアディッシュ株式会社の株式を一部譲渡したことに伴い、同社及びその子会社であるアディッシュプラス株式会社及びadish International Corporationを連結の範囲から除外しております。

また、第１四半期連結会計期間において当社を存続会社、株式会社シーエムエスエスを消滅会社とする吸収合併をいたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、株式会社シーエムエスエスを連結の範囲から除外しております。

なお、前連結会計年度において、受託開発事業を行っておりました連結子会社である株式会社電縁の株式を一部譲渡したことに伴い、同社及びその子会社であるアイ・オーシステムインテグレーション株式会社を連結の範囲から除外したことにより、当連結会計年度における当社の報告セグメントは「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の２セグメントとなっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は次のとおりであります。

（重要事象等の解消について）

当社グループは、前連結会計年度において継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、また個別財務諸表において債務超過となるなど継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。

このような状況を解消すべく、営業投資有価証券の売却を含む諸施策を実施してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しております。

これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、海外の貿易政策などにより世界経済の先行きに不透明感が増しているものの、雇用環境の改善が進み、賃金水準も持ち直され、緩やかな景気拡大が続いています。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、13歳～59歳までのインターネット利用が９割を超え、スマートフォン保有世帯の割合が、固定電話・パソコンを保有している世帯の割合を上回り、スマートフォンによるインターネット利用がより一般化しつつあり、ソーシャルネットワークやソーシャルゲームの利用も依然として拡大傾向にあります。企業においては、マーケティングやプロモーション、リクルーティングなど、ソーシャルメディアを事業に活用する重要性が益々高まっております。このような背景のもと、当社は、引き続き急速な成長が期待されるシェアリングエコノミー分野に注力し、シェアリングエコノミーに係る様々なサービスを提供するとともに、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウをシェアリングエコノミーサービスへ展開し、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。また、2018年1月より、インキュベーション事業において外部資本を活用したキャピタルゲインを目指すスタートアップスタジオを立ち上げ、７月には、第一号法人の支援を開始しております。

当第３四半期連結累計期間における業績は、主力事業であるソーシャルメディアサービス事業において、当連結会計年度期首よりアディッシュ株式会社及びその子会社２社を連結の範囲から除外したことにより、売上高が減少しております。インキュベーション事業については、当第３四半期連結累計期間において、保有している営業投資有価証券の一部を売却いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,205,942千円(前年同期比54.3%減)となりました。営業損益については、新規事業の開発投資、外注費が増加傾向にありますが、既存事業の利益率が改善したことにより360,990千円(前年同期585,215千円の損失)の利益となりました。経常損益は、為替変動の影響により為替差益を計上したため372,172千円(前年同期600,456千円の損失)の利益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、子会社株式売却益、法人税等還付税額を計上し504,499千円(前年同期665,626千円の損失)の利益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、従来「ソーシャルサービス事業」としていた報告セグメントの名称を「ソーシャルメディアサービス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度において、受託開発事業を行っておりました連結子会社である株式会社電縁の株式を譲渡したことに伴い、同社及びその子会社であるアイ・オーシステムインテグレーション株式会社を連結の範囲から除外したことにより、当連結会計年度期首より当社の報告セグメントは「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の２セグメントとなっております。

（ソーシャルメディアサービス事業）

①ソーシャルメディア領域

＜コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス＞

Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運営、多店舗向けのブログシステムの提供

②企業内SNS領域

＜社内SNS、グループウェア＞

企業の社内コミュニケーションをサポートするクラウド型社内SNS、内定者SNS、育児休業者SNSやクラウド型グループウェアを提供

③マーケティング支援領域

＜ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング＞

ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営

＜デジタルコンテンツサービス＞

スマートフォン、PC、モバイル端末向けに、ゲーム、占い、レシピ、スタンプなど様々なデジタルコンテンツを制作・提供当

第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き安定的なストック売上を積み上げることにより、売上高は底堅く推移しました。営業費用は、外注費が増加傾向にありますが、リソースの適正化を図ることで利益率の改善に努めてまいりました。この結果、売上高については、1,201,008千円（前年同期比50.9％減）となり、営業損益については360,196千円（前年同期比95.1％増）の利益となりました。

（インキュベーション事業）

インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援（グループ外インキュベーション）とグループ内で創設される新規事業（グループ内インキュベーション）で構成されております。

グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行っております。当第３四半期連結累計期間において、保有している営業投資有価証券の一部を売却いたしました。これにより大幅な増収・増益となっております。

グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「TABICA」、外国人が教える料理教室「Tadaku」などのサービスを提供しております。第１四半期連結会計期間より投資資産（管理部機能、ノウハウなど）を共有し、新規事業を効率よく拡販する取り組みとして「スタートアップスタジオ」を開始しております。スタートアップスタジオでは、アイディア作りから事業化までを支援する、事業創出支援プログラムを実施しております。各新規事業については、引き続き投資フェーズであることから、人材関連費、広告宣伝費など積極的な投資を行ってまいりました。

また、第２四半期連結会計期間において、当社の子会社であった株式会社デジタルアイデンティティ（平成30年４月３日付で株式会社TRUSTDOCKに社名変更）の株式の一部を譲渡いたしました。これにより、第２四半期連結会計期間より当社の連結の範囲から除外しております。

この結果、売上高は1,019,566千円（前年同期は322,755千円）となり、営業損益は、189,426千円（前年同期は707,315千円の損失）の利益となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、2,040,182千円となりました。これは、主に現金及び預金が377,760千円増加したこと、受取手形及び売掛金が124,638千円、営業投資有価証券が133,857千円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて48.9％減少し、111,557千円となりました。これは、主に建物及び構築物が24,522千円、敷金及び保証金が62,467千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し、2,151,739千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて43.3％減少し、522,329千円となりました。これは、主に未払費用が125,676千円、短期借入金が75,000千円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて50.8％減少し、197,638千円となりました。これは、主に長期借入金が200,039千円減少したことよるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて45.6％減少し、719,968千円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて67.3％増加し、1,431,771千円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により504,499千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が56,545千円減少したことによるものであります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式であり、権利の内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元株式数は、100株であります。

３．「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当社は、平成30年１月17日開催の当社取締役会において、アディッシュ株式会社の株式の当社持分の一部売却及び当該第三者割当の引受人及びアディッシュ株式会社代表取締役 江戸浩樹氏との間で、当社のアディッシュ株式会社の株式の保有目的を純投資とする旨の株主間契約を締結することを決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。これにより、当社は、アディッシュ株式会社の財務及び経営等の方針に対し重要な影響を与えることができなくなることから、第１四半期連結会計期間よりアディッシュ株式会社、その子会社であるアディッシュプラス株式会社及びadish International Corporationを連結の範囲から除外しております。

また、第１四半期連結会計期間において当社を存続会社、株式会社シーエムエスエスを消滅会社とする吸収合併をいたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、株式会社シーエムエスエスを連結の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間において、当社の子会社であった株式会社デジタルアイデンティティ（平成30年４月３日付で株式会社TRUSTDOCKに社名変更）の株式の一部を譲渡いたしました。これにより、第２四半期連結会計期間より当社の連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

(追加情報)

(営業投資有価証券の売却)

当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、当社が保有する営業投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。これにより、当該営業投資有価証券の売却額及び売却益は、第１四半期連結会計期間において売上高及び営業利益として計上しております。

（１）売却理由

株式会社電縁の普通株式の67％を保有する株式会社クラウドワークスより、株式の追加取得を行いたい旨の申し出があり、当社の保有する株式会社電縁の全株式を売却することにいたしました。

（２）営業投資有価証券の売却の内容

 ①売却株式       ：株式会社電縁の普通株式

 ②売却株式数     ：231株（発行済株式の33％）

 ③譲渡契約締結日 ：平成30年２月28日

 ④譲渡日         ：平成30年２月28日

 ⑤売上高         ：316,799千円

 ⑥売上総利益     ：261,966千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

新株予約権の行使による自己株式の処分に伴い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が40,286千円減少し、資本剰余金が91,550千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は69,387千円、資本剰余金は1,806,085千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△200,911千円は、セグメント間取引消去548千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△201,459千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△188,632千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております

３．第１四半期連結会計期間におきまして、ソーシャルメディアサービス事業を営むアディッシュ株式会社の株式を一部譲渡したことに伴い、同社及びその子会社であるアディッシュプラス株式会社及びadish International Corporationを連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ソーシャルメディアサービス事業」におけるセグメント資産が、530,768千円減少しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

　　　　　３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第４四半期連結会計期間におきまして、受託開発事業を行っておりました連結子会社である株式会社電縁の株式を一部売却したことに伴い、同社及びその子会社であるアイ・オーシステムインテグレーション株式会社を連結の範囲から除外しております。これにより、第１四半期連結会計期間より「受託開発事業」を報告セグメントから除外しております。

また、第１四半期連結会計期間より、従来「ソーシャルサービス事業」としていた報告セグメントの名

称を「ソーシャルメディアサービス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の名称により作成しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ガイアックスの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ガイアックス及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上