6448 ブラザー工業 四半期報告書－第127期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの財政状態及び経営成績は次の通りです。なお、文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものです。

　なお、当社グループの業績管理は、事業セグメント損益及び営業損益により行われております。事業セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響や新興国の経済不安により、中国や欧州を中心に景気の先行き不透明感が高まるなど、予断を許さない状況ではあったものの、主要な経済圏においては、堅調な企業業績や個人消費の拡大を受け、総じて安定的な経済成長が持続しました。

　当社グループの関連市場では、モノクロレーザー複合機・プリンターの需要は、グローバルで概ね安定的に推移しました。インクジェット複合機は、先進国での需要は若干縮小したものの、新興国では大容量タンクモデルの需要が拡大しました。家庭用ミシンは、概ね安定的に推移しました。工業用ミシンは、中国・アジアを中心に需要が拡大しました。産業機器は、自動車・一般機械関連は内需・外需とも高水準の需要が持続したものの、中国での受注は減速感が高まりました。国内におけるカラオケ市場は、概ね安定的に推移しました。ドミノ事業は、コーディング・マーキング機器、デジタル印刷機とも需要の拡大が持続しました。

　このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業でモノクロレーザー複合機の販売が新興国を中心に堅調に推移したほか、インクジェット複合機では、大容量タンクモデルの新製品が好調に推移しました。マシナリー事業では、工業用ミシンが各地域で堅調に推移したほか、産業機器も自動車・一般機械関連は堅調に推移したものの、IT関連の需要縮小の影響を補えず、事業全体では前年同期を下回る水準となりました。ドミノ事業は、新興国を中心に安定的な成長が続きました。これらの結果、売上収益は、前年同期比0.8％の減収となる343,689百万円、事業セグメント利益は、前年同期比1.9％の減益となる38,363百万円となりました。営業利益は、為替予約の評価損の影響がなくなったことにより、前年同期比21.5％の増益となる38,031百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比25.9％の増益となる28,553百万円となりました。

＊平均為替レート（連結）は次の通りです。
　当期　　　米ドル　：　110.07円　　　ユーロ　：　129.88円

　前年同期　米ドル　：　111.42円　　　ユーロ　：　126.63円

　セグメント別の業績は、次の通りであります。

１）プリンティング・アンド・ソリューションズ事業

　売上収益　　198,605百万円（前年同期比△0.3％）

　○通信・プリンティング機器　174,419百万円（前年同期比△1.0％）

　国内の需要は弱かったものの、主にSOHO市場向けのモノクロレーザー製品が新興国を中心に堅調に推移したことに加え、インクジェット複合機は新興国向けの大容量タンクモデルの販売が計画を上回るペースで進捗したことで、事業全体ではほぼ前年並みの水準となりました。

　○電子文具　24,186百万円（前年同期比＋5.0％）

　「ピータッチ」ブランドで展開するラベルライター・ラベルプリンターが、米州・アジアを中心にグローバルで堅調に推移した事に加え、モバイルプリンターを中心とするソリューション分野も安定的に推移し、事業全体で増収となりました。

　事業セグメント利益　26,765百万円（前年同期比△0.5％）

　営業利益　　　　　　26,248百万円（前年同期比＋29.0％）

　事業セグメント利益は、ほぼ前年並みの水準となりました。営業利益は、為替予約に関する評価損の影響がなくなったことにより、大幅な増益となりました。

２）パーソナル・アンド・ホーム事業

　売上収益　　21,415百万円（前年同期比＋3.3％）

　米国で８月に発売を開始した最高級刺しゅうミシンの販売が好調に推移したことなどにより、増収となりました。

　事業セグメント利益　1,014百万円（前年同期比＋135.1％）

　営業利益　　　　　　　924百万円（前年同期　営業損失　16百万円）

　最高級刺しゅうミシンの販売好調による製品構成の変化により、大幅な利益改善となりました。

３）マシナリー事業

　売上収益　　59,318百万円（前年同期比△6.6％）

　○工業用ミシン　16,249百万円（前年同期比＋16.0％）

　工業用ミシンは、アジア地域の需要が回復傾向であることに加え、中国・欧州の需要が堅調に推移しました。ガーメントプリンターも欧米を中心に需要拡大が続きました。これらにより、事業全体でも増収となりました。

　○産業機器　33,182百万円（前年同期比△16.1％）

　内需向け・外需向けとも自動車・一般機械関連向けの需要が好調に推移したものの、IT関連顧客向けの需要縮小を補えず、減収となりました。

　○工業用部品　9,886百万円（前年同期比△0.3％）

　堅調な設備投資需要に支えられ、ほぼ前年並みの水準を確保しました。

　事業セグメント利益　7,081百万円（前年同期比△6.9％）

　営業利益　　　　　　7,243百万円（前年同期比△2.8％）

　主に産業機器が減収となった影響により、減益となりました。

４）ネットワーク・アンド・コンテンツ事業

　売上収益　　23,282百万円（前年同期比△2.9％）

　昨年発売した新モデル「JOYSOUND MAX2」の需要は堅調を維持しているものの、今年度はレンタル契約による導入が増加したこともあり、減収となりました。

　事業セグメント利益　607百万円（前年同期比△43.1％）

　営業利益　　　　　　534百万円（前年同期比△42.6％）

　減収に伴い、事業セグメント利益、営業利益とも減益となりました。

５）ドミノ事業

　売上収益　　34,717百万円（前年同期比＋5.2％）

　コーディング・マーキング機器、デジタル印刷機とも、グローバルで堅調に推移し、増収となりました

　事業セグメント利益　2,445百万円（前年同期比△3.0％）

　営業利益　　　　　　2,488百万円（前年同期比＋28.4％）

　事業セグメント利益は、若干の減益となりましたが、社内計画に対しては概ね想定どおりの水準となりました。営業利益は、為替差損益が改善した影響により、増益となりました。

(2）財政状態の状況

　資産合計は、現金及び現金同等物の増加、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ23,171百万円増加し、731,450百万円となりました。

　負債合計は、その他の金融負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2,004百万円減少し、293,778百万円となりました。

　資本合計は、四半期利益による利益剰余金の増加、在外営業活動体の換算差額の影響などにより、前連結会計年度末に比べ25,176百万円増加し、437,671百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物（以下「資金」）は、営業活動により27,582百万円増加、投資活動により8,967百万円減少、財務活動により10,098百万円減少等の結果、当第２四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ9,769百万円増加し、131,153百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次の通りです。

１）営業活動によるキャッシュ・フロー

　税引前四半期利益は38,405百万円で、減価償却費及び償却費16,781百万円など、非資金損益の調整などによる資金の増加、棚卸資産の増加による資金の減少15,442百万円などがあり、法人所得税の支払額9,242百万円などを差し引いた結果、27,582百万円の資金の増加となりました。

２）投資活動によるキャッシュ・フロー

　有形固定資産の取得による支出9,316百万円、負債性金融商品の取得による支出3,139百万円などにより、8,967百万円の資金の減少となりました。

３）財務活動によるキャッシュ・フロー

　配当金の支払額7,800百万円、短期借入金の返済による支出959百万円などにより、10,098百万円の資金の減少となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、20,743百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、柔軟で効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。この方針に従って、当社グループは、グループ会社が保有する資金をグループ内で効率よく活用するキャッシュマネジメントシステムを構築し運用しております。また、手元流動性の補完として複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これらの結果、資金の偏在をならし、グループ全体で借入を極力削減する体制を整えております。

流動性管理

　当社グループは、現金及び現金同等物と未使用のコミットメントラインを合わせた金額を手元流動性として位置付けております。当第２四半期連結会計期間末現在、当社グループは現金及び現金同等物131,153百万円を保有しております。

　また、複数の金融機関と合計10,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、未使用額は10,000百万円です。これらを合わせると、当社グループは手元流動性を141,153百万円確保しております。これにより、季節的な資金需要の変動、１年以内に期限の到来する借入、事業環境リスク等を考慮の上、通年に渡り十分な手元流動性を確保していると考えております。

資金調達

　運転資金等の短期資金は、原則として期限が１年以内の短期借入金を現地通貨で調達することとし、生産設備等の長期資金は、内部留保資金の他、固定金利の長期借入金及び社債等で調達することを基本方針としております。当第２四半期連結会計期間末現在、短期借入金の残高は212百万円で、通貨はメキシコペソ、マレーシアリンギットであります。１年内返済予定の長期借入金の残高は19,435百万円で、通貨は米ドル、日本円であります。長期借入金の残高は57,988百万円であり、通貨は米ドル、日本円であります。また、１年内償還予定の社債の残高は20,438百万円で、通貨は主に日本円であります。社債の残高は19,980百万円で、通貨は日本円であります。

　当社は、株式会社格付投資情報センターから格付けを取得しています。当第２四半期連結会計期間末現在、長期債及び発行体格付けがA、コマーシャルペーパーがa-1であります。金融・資本市場へのアクセスを保持するため、一定水準の格付けの維持は重要と考えております。

　当社グループでは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加えて、コミットメントライン契約を含めた手元流動性、健全な財務体質により、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資・研究開発資金等を確保することが可能と考えております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）及びSTATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234の所有株式は、全て当該各社の信託業務に係る株式であります。

３．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同保有者２名が以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2018年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株含まれております。　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数29個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義であるものの、実質的に所有していない株式が1,000株含まれておりますが、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。

２．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ブラザー工業株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループが営む主な事業内容は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、マシナリー事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業、ドミノ事業及びその他事業の６事業であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月12日に代表取締役社長　佐々木一郎によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ金融商品は、公正価値で測定しております。

・公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しております。

・確定給付型年金制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。

・他の当事者が確定給付制度債務の決済のために必要とされる一部又はすべての支出を補填することがほぼ確実な場合には、当該補填の権利を資産として認識し、公正価値で測定しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

（会計方針の変更）

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。

当社グループでは、経過措置に従って、適用開始時点（2018年４月１日）で完了していない契約にIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しております。

　IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益及びIAS第17号「リース」に基づく賃貸収入等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループは、物品販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、当社グループが顧客に対して支払う対価である販売促進費などの一部について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを、第１四半期連結会計期間より売上収益から控除しております。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上収益、販売費及び一般管理費がそれぞれ2,198百万円減少しております。

また、一部の取引において、上記の５ステップアプローチに基づき、履行義務の識別と充足時期の見直し等を行っておりますが、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上収益、営業利益、四半期利益に与える影響は軽微であります。

また、IFRS第15号の適用に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来、その他の流動負債に含めて表示しておりました前受金、前受収益の一部及びその他の非流動負債に表示しておりました長期前受収益を、それぞれ流動負債及び非流動負債の契約負債として表示しております。

なお、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。一部の取引において、上記の５ステップアプローチに基づき、履行義務の識別と充足時期の見直しを行ったことにより、利益剰余金期首残高を393百万円減額しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは報告セグメントを事業別とし、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「ドミノ事業」、「その他事業」の６つにおいて、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

　「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」は、プリンターや複合機といった通信・プリンティング機器及び電子文具等の製造・販売を行っております。「パーソナル・アンド・ホーム事業」は、家庭用ミシン等の製造・販売を行っております。「マシナリー事業」は、工業用ミシン、ガーメントプリンター、工作機械、減速機及び歯車等の製造・販売を行っております。「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」は、業務用カラオケ機器の製造・販売・サービスの提供及びコンテンツ配信サービス等を行っております。「ドミノ事業」は、産業用プリンティング機器の製造、販売等を行っております。

　報告セグメントの損益は、営業損益をベースとしております。また、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業セグメント損益についても、報告セグメントごとに開示しております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の通りであります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

その他の項目

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△56百万円はセグメント間取引消去であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

その他の項目

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△64百万円はセグメント間取引消去であります。

前第２四半期連結会計期間（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）

その他の項目

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△44百万円はセグメント間取引消去であります。

当第２四半期連結会計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

その他の項目

（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント損益（営業損益）の調整額△44百万円はセグメント間取引消去であります。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

　当社グループは、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を第１四半期連結会計期間から適用しております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間については修正再表示しておりません。

６．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　該当事項はありません。

７．棚卸資産

　期中に売上原価に含めて費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りであります。

８．有形固定資産

　有形固定資産の取得の金額（企業結合による取得を含む）は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、それぞれ10,822百万円、8,148百万円です。

　有形固定資産の売却又は処分の金額は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、それぞれ689百万円、484百万円です。

９．売上収益

主たる地域市場と報告セグメントとの関連は以下の通りであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（注）売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。

10．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。

11．その他の収益及びその他の費用

　その他の収益の内訳は以下の通りであります。

　その他の費用の内訳は以下の通りであります。

（注）当第２四半期連結累計期間における構造改革費用は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業の一部の連結子会社における特別退職金等であります。

12．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下の通りであります。

　金融費用の内訳は以下の通りであります。

（注）為替差益及び為替差損は、主に外貨建の社債及び借入金から生じたものであります。外貨建借入金の為替換算レートの変動による損益への影響を回避するため、当社では、通貨金利スワップ契約を締結しており、その評価差額を金融収益及び金融費用として計上しております。

13．配当金

　当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っております。分配可能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿における利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

　配当金の支払額は以下の通りであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　また、基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるものは以下の通りであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

14．金融商品の公正価値

(1）期末におけるクラス別帳簿価額及び公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。

　なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については含めておりません。

(2）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式及び社債の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定では活発な市場が存在するか否かによりレベル１又はレベル２に分類しております。非上場株式等の公正価値については、主としてマルチプル法又は時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び純資産倍率であります。当第２四半期連結会計期間の公正価値の測定に用いられたEBIT倍率は4.6倍～21.1倍であり、純資産倍率は0.7倍～4.5倍であります。公正価値はEBIT倍率又は純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。

　レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

　デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利及び為替等の観察可能な市場データに基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。

(3）公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

　経常的に公正価値で測定されている金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

(4）レベル３に分類された金融商品の変動

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（注）１.前第２四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、当第２四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、259百万円であります。

（注）２.前第２四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（注）１.当第２四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、当第２四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、281百万円であります。

（注）２.当第２四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。

15．財務活動に係る負債

　財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。

　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（注）１．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の長期借入金の返済による支出には、デリバティブの受払額を含めております。

２．前第２四半期連結累計期間の社債に係るキャッシュ・フローを伴う変動は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の、財務活動によるキャッシュ・フローのその他に含めております。

　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（注）１．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の長期借入金の返済による支出には、デリバティブの受払額を含めております。

２．当第２四半期連結累計期間の社債に係るキャッシュ・フローを伴う変動は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の、財務活動によるキャッシュ・フローのその他に含めております。

16．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。

17．コミットメント

　決算日後の支出に関するコミットメントは以下の通りであります。

18．後発事象

　2018年11月12日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月６日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………7,802百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年11月30日

(注）2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブラザー工業株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１８年７月１日から２０１８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１８年４月１日から２０１８年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ブラザー工業株式会社及び連結子会社の２０１８年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上