2702 日本マクドナルドホールディングス 四半期報告書－第48期第3四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４　直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高である「システムワイドセールス」は以下のとおりであります（消費税等は含まれておりません）。なお、「システムワイドセールス」の金額は「第４　経理の状況」には記載されておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当社グループでは、持続的成長と収益性を向上して、更なる企業価値の向上を目指す中期経営方針（平成30年度から平成32年度）を平成30年２月に公表いたしました。

　これまでに構築した成長のための経営基盤（「最高の店舗体験」「ピープル」「ブランドトラスト」）強化のための継続的投資と、①「コアビジネスの強化」（「メニュー」「バリュー」「ファミリー／ブランド」）、②「成長を加速する取り組み」（「デリバリー」「デジタル」「未来型店舗体験」）、③「新規出店を含む店舗への投資」の３つの分野へ戦略的に投資を行うことで、３年間で全店売上高年平均伸び率５％以上、営業利益／経常利益年平均伸び率10％以上、ＲＯＥ10％以上を目指してまいります。

「ピープル」

　ビジネスの継続的な成長のためには、店舗のＱＳＣ（Quality,Service,Cleanliness）の向上を通じてお客様のご期待を超える店舗体験をご提供し、顧客満足度を向上することが重要です。継続的に向上するために、中長期のビジネス成長基盤となる“人材”に改めてフォーカスし、採用と育成に積極的に取り組んでいます。昨年、一昨年と実施し大変ご好評いただいたクルー採用キャンペーンを今年度も春と秋に実施し、クルー体験会やマクドナルド初となるLINEからの応募受付を行うなど採用活動を強化しています。採用した方のトレーニングにも積極的な投資を行っており、社内の教育機関であるハンバーガー大学の大幅なリニューアルを行い最高の教育環境を実現しました。ハンバーガー大学では年間１万人がそれぞれのレベルに合った授業を受講している他、店舗で使用するトレーニングツールの改善や新しいマテリアルの開発を行っています。

「コアビジネス」

　・「メニュー」では、レギュラー商品のおいしさに徹底的にこだわる「もっと、おいしさ向上宣言」の一環として、世界一のバリスタ監修のもとカフェラテ、プレミアムローストアイスコーヒーのリニューアルをし、ブレックファーストとしては約３年ぶり新商品「ベーコンエッグマックサンド」を発売しました。また、ランチ以外の時間帯に存在する成長の機会点に対する取り組みとして、ディナーの時間帯に「夜マック」を全国的に導入しました。第１弾として３月よりプラス100円でパティ類を倍にできる倍バーガーを、第２弾では８月より「マックフライポテト」と「チキンマックナゲット」をお得に楽しめるセット「ポテナゲ」の販売を開始しました。

　期間限定のプロモーションでは、お客様の投票によって新しいレギュラー商品が決まる「食べて投票！あなたが選ぶレギュラー争奪オーディション」、定番バーガーに４種類のトッピングを加え自分だけの味わいを楽しめる「マックの裏メニュー」、ご当地グルメの味わいにこだわった３種類のバーガー（「宮崎名物チキン南蛮バーガー(全国販売)」「名古屋名物みそカツバーガー(東日本限定)」「金沢名物黒カレーカツバーガー(西日本限定)」）を全国キャンペーンとしては初の地域限定で販売するなど、お客様にご一緒にお楽しみいただきました。

　・「バリュー」では、お客様にいつでもおてごろでおいしい商品をお楽しみいただけるよう、おてごろマック、

バリューランチ、バリューセットをご提供しており、７月にはおてごろマックの新レギュラーメニューとして「ベーコンマックポーク(ニックネーム：マクポ)」を販売しました。

　・「ファミリー／ブランド」でも様々な取り組みを行っています。マクドナルドは全国約2,900店舗で大変多くのファミリーのお客様にご利用いただいております。この規模を活かして社会に寄与する活動を行うことが企業としての責任であると考え、グローバル全体で「お子様の健全な成長を願う様々な取り組み」を行っています。今年度は、第１弾としてハッピーセットのおもちゃを回収してリサイクルする、環境省との共同プログラム「ハッピーりぼーん」プロジェクトを実施しました。第２弾では、３歳から12歳のお子様を対象として30年以上にわたり実施している職業体験プログラム「マックアドベンチャー」において、お客様の利便性向上のためWEB予約システムを開始し、申し込みプロセスも簡素化しました。第３弾では、よりファミリーのお客様にお楽しみいただけるよう、7月から新プログラム「ほんのハッピーセット」を導入し、おもちゃか絵本、図鑑の中からお選びいただけるようになりました。

　「ブランド」では、病気の子どもとその家族のための滞在施設「ドナルド・マクドナルド・ハウス」への支援や、環境、社会、ガバナンスに関するESG活動にも継続して積極的に取り組んでいます。１月には25年以上にわたる使用エネルギーの最適化対策が評価され「食品産業もったいない大賞」の「審査委員会委員長賞」を受賞しました。また、温室効果ガスの排出削減への取り組みの一つとして、平成32年までに店舗で使用する紙製容器包装類を100％「FSC認証」を取得したものへ切り替えることを平成28年より目標に掲げており、平成30年９月末時点でほぼ100％の使用率を達成しています。６月からは紙製容器包装類に加え、店舗で使用するトレイマットも「FSC認証」を取得したものへ順次切り替え、森を守り、温暖化ガス削減の取り組みを一層強化しています。

「成長を加速する取り組み」

　成長を加速する取り組みでは、お客様の利便性をより高めるためのデリバリー、デジタル等の取り組みも強化しています。当第３四半期連結累計期間末時点で、デリバリー導入店舗は「Uber Eats」との提携店舗と「マックデリバリー」実施店舗を合わせて436店舗となりました。デジタルメニューボード導入店舗は827店舗、ご注文と受け渡し場所を分けるデュアルポイントサービス導入店舗は1,604店舗となりました。

　平成30年度は、新規出店に加え、上述のデジタルメニューボードやデュアルポイントサービス導入のための店舗改装など既存店店舗への投資を継続しており、当第３四半期連結累計期間では209店舗の改装を実施しました。年間の店舗改装は、年初計画の300～350店舗を上回る約400店舗を計画しています。

　上述の施策の結果、当第３四半期連結累計期間の既存店売上高は7.6％の増加となりました。

システムワイドセールスは3,890億82百万円（対前年同期比276億17百万円増加）、売上高は2,027億円７百万円（対前年同期比156億円増加）、経常利益は224億98百万円（対前年同期比67億36百万円増加）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に確定給付企業年金制度（年金受給者部分を除く）を確定拠出年金制度へ移行したことによる退職給付制度改定益22億６百万円計上したこと等により、205億48百万円（対前年同期比51億16百万円増加）となりました。

　（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。

２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、四半期連結損益計算

書に記載されている売上高と一致しません。

３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を

行っておりません。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産は617億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億45百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が33億51百万円増加、売掛金が10億39百万円増加したことが主な要因です。

　固定資産は1,360億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億23百万円の減少となりました。これは、退職
給付に係る資産が11億93百万円増加したものの、敷金及び保証金が９億49百万円減少、長期繰延営業債権を回収し
たことによる減少が主な要因です。

　流動負債は434億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億42百万円の減少となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が87億50百万円増加したものの、未払金が70億92百万円減少したことが主な要因です。

　固定負債は93億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ119億76百万円の減少となりました。これは、長期借
入金が106億25百万円減少したことが主な要因です。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　特記すべき研究開発活動はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,800株（議決権38個）含まれております。

２．当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年7月1日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却によりフランチャイズオーナーに譲渡された固定資産の帳簿価額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却益を次のとおり売上高に含めて表示しております。なお、当該フランチャイジーへの売却価額は、売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

　当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本マクドナルドホールディングス株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本マクドナルドホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上