6239 ナガオカ 四半期報告書－第15期第1四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第14期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等は、誤謬の訂正による遡及処理をした後の数値を記載しています。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動は次のとおりです。

　当社の子会社である那賀水処理技術（瀋陽）有限公司、那賀（瀋陽）水務設備製造有限公司、及び、那賀欧科(北京）貿易有限公司の３社は、当第１四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たなリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が引き続き改善し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、中国をはじめとするアジア新興国の経済減速の懸念や米国の通商施策による貿易摩擦の懸念が拡大するなど、先行きが不透明な状況となっています。

　当社グループを取り巻く環境は、国内の水関連事業では、自治体向け取水設備等の更新、東京オリンピックに向けた官公庁によるインフラ整備や民間の設備投資等による需要が見込まれます。海外の水関連事業では、水処理設備に対する需要はあるものの、政治・経済動向や顧客のファイナンスの影響を受け易く、案件の具体化に時間を要しています。また、エネルギー関連事業では、原油価格の変動や世界経済の良し悪しがプラント・オーナーの投資判断を左右しており、昨今の原油価格上昇に伴いプラントの新設・更新に係る引き合いが増加している状況が継続しています。このような状況の中、国内の水関連事業においては、従来の官庁営業に加え、インフラ整備工事、農業分野やリネン業界への営業を行っており、海外の水関連事業においては、マレーシア、ベトナムなど導入実績や引き合いのある地域に範囲を絞って営業を行っています。また、平成30年９月に東京で開催されたＩＷＡ（国際水協会）展示会に出展するなど、当社技術・製品に対する認知度の向上や理解の促進を図っています。エネルギー関連事業においては、価格、納期、実績等で当社グループが競合他社に対して優位に立てる案件に絞り込み、集中的に営業活動を行っています。

　以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は844,451千円（前年同期比4.2％減）、営業利益は91,913千円（前年同期比67.0％増）、経常利益は79,880千円（前年同期比45.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37,854千円（前年同期比41.3％減）となりました。

　セグメント別の状況は、以下のとおりです。

　① 水関連事業

　案件の掘り起こし、具体化に継続して注力しており、国内では、新たに「おいしい水」の提供を目的として浄水場向けに提案していたエアシスの採用が決定しました。また、海外では、浄水施設において取水設備から水処理設備まで一貫して当社技術・製品が採用されるなど、実績を１つ１つ積み重ねています。しかしながら、受注済み案件の工程・納期が当第２四半期連結会計期間以降であること等から、売上高は146,185千円（前年同期比49.2％減）、セグメント損失は39,210千円（前年同期はセグメント利益56,115千円）となりました。

　② エネルギー関連事業

　前連結会計年度に受注済みであった案件の製造を進めた結果、売上高は698,266千円（前年同期比17.7％増）、セグメント利益は199,793千円（前年同期比130.1％増）となりました。なお、セグメント利益が前年同期比で大幅に増加しているのは、前連結会計年度に実施した国内工場の移転及び規模縮小を含んだ当社グループ生産体制の再構築による製造原価の低減が第２四半期以降に実現したことによります。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は4,860,226千円となり、前連結会計年度末に比べ390,482千円減少しました。これは主に、建物及び構築物（純額）が166,299千円増加する一方で、受取手形及び売掛金が373,099千円、現金及び預金が159,217千円減少したことによるものです。

負債合計は2,626,494千円となり、前連結会計年度末に比べ52,673千円減少しました。これは主に、短期借入金が165,495千円、その他固定負債が66,248千円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が198,373千円、その他流動負債が79,131千円それぞれ減少したことによるものです。

純資産合計は2,233,731千円となり、前連結会計年度末に比べ337,808千円減少しました。これは主に、欠損填補、四半期純利益の計上により利益剰余金が699,409千円増加した一方で、欠損填補、連結子会社の出資持分の追加取得により資本剰余金が490,862千円、連結子会社の出資持分の追加取得等により非支配株主持分が508,533千円それぞれ減少したことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は7,344千円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末の計画に基づき、以下のとおり主要な設備の新設が完了しました。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年８月31日開催の取締役会において、連結子会社である那賀日造設備（大連）有限公司の持分を追加取得し、完全子会社とすることを決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。また、平成30年９月５日付で譲渡が実行されました。

詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

 （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の96株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当社の連結子会社である那賀水処理技術（瀋陽）有限公司、那賀（瀋陽）水務設備製造有限公司、及び、那賀欧科(北京）貿易有限公司の３社は、当第１四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しています。

（会計方針の変更）

原価差異の繰延処理

従来、操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異については、四半期連結会計期間において繰延処理を採用しておりましたが、大型案件の受注の増加等による工期の長期化を主な要因として、年間を通じた操業度の平準化が図られ、四半期連結会計期間における原価差異の発生額の金額的重要性が乏しくなったことから、当第１四半期連結会計期間より原価差異の繰延処理を行わず、原則的処理を採用することといたしました。

この変更により、従来の方法に比べて当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,892千円減少しております。セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

なお、前第１四半期連結累計期間については、主力工場の移転等の影響で発生した原価差異等が原価計算期間末までに解消が見込めないことから繰延処理を行わず、原則的処理を行ったため、遡及処理は行っていません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成30年９月27日開催の第14期定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金647,485千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を647,485千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っています。

なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△87,899千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△68,669千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３.「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異については、四半期連結会計期間において繰延処理を採用しておりましたが、大型案件の受注の増加等による工期の長期化を主な要因として、年間を通じた操業度の平準化が図られ、四半期連結会計期間における原価差異の発生額の金額的重要性が乏しくなったことから、当第１四半期連結会計期間より原価差異の繰延処理を行わず、原則的処理を採用することといたしました。

　この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の「エネルギー関連」のセグメント利益が5,560千円減少し、「水関連」のセグメント損失が4,332千円増加しています。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、平成30年９月５日付で連結子会社である那賀日造設備（大連）有限公司の出資持分を追加取得し、完全子会社化いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　那賀日造設備（大連）有限公司（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　　石油精製・石油プラント用の内部装置の製造

（2）企業結合日

平成30年９月５日

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの出資持分取得

（4）結合後企業の名称

那賀設備（大連）有限公司

（5）その他の取引の概要に関する事項

当社エネルギー関連事業における国内外の一体化と経営判断スピードの迅速化により、グローバルな事業基盤の強化と連結業績の向上を図ることを目的として完全子会社化したものです。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引のうち、非支配株主との取引として処理しています。

３．子会社持分の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　　300,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　300,000千円

４．非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

当社の追加取得の取得原価と、当社追加取得に伴う非支配株主持分の減少額との差額によるものです。

（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

156,623千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

重要な自己株式の取得

当社は、平成30年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（1）取得する株式の種類　　当社普通株式

（2）取得する株式の総数　　50,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.43％）

（3）株式取得価額の総額　　54,900千円（上限）

（4）取得日　　　　　　　　平成30年11月９日

（5）取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．自己株式の取得結果

（1）取得した株式の種類　　当社普通株式

（2）取得した株式の総数　　50,000株

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.43％）

（3）株式取得価額の総額　　54,900千円

（4）取得日　　　　　　　　平成30年11月９日

（5）取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガオカの平成30年７月１日から平成31年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガオカ及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上