2454 オールアバウト 四半期報告書－第27期第2四半期(2018/04/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．第27期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

　　　　３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（マーケティングソリューションセグメント）

　当第２四半期連結累計期間において、ファイブスターズゲーム株式会社の全株式を譲渡いたしました。

　これに伴い、当社の関係会社は連結子会社が１社減少いたしました。

（コンシューマサービスセグメント）

関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。

　連結子会社であったファイブスターズゲーム株式会社について、平成30年５月に全株式を譲渡したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(2）その他の事業に関するリスク　⑥ オンラインゲーム事業における知的財産権について」及び「(2）その他の事業に関するリスク　⑦ オンラインゲーム事業における他社との競合について」は消滅しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1） 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費の回復は足踏み状態が続いております。また、海外の政治・経済動向などの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状態で推移しております。

  このような環境下で当社グループは、「メディア広告＆ソリューション」「トライアルマーケティング＆ＥＣ」「生涯学習」「グローバル」「ＣｔｏＣ」「ウェルネス」「クラウドソーシング」「デジタルコンテンツ」といった８つの領域を中期的な注力領域とし、それぞれの領域に対しＷＥＢとリアルの両面から最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,963百万円（前年同四半期比6.1％増）、営業損失は41百万円（前年同四半期は営業利益321百万円）、経常損失は64百万円（前年同四半期は経常利益321百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は5百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益247百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（マーケティングソリューションセグメント）

　マーケティングソリューションセグメントにおきましては、当連結会計年度において、オンラインゲーム事業を営むファイブスターズゲーム株式会社の全株式を売却した事により連結の範囲から除外しており、売上の減少要因となりました。利益面につきましては、利益率の高いプログラマティック広告売上の減少や、人件費の増加が影響しました。

　以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの売上高は1,599百万円（前年同四半期比10.0％減）、セグメント利益は113百万円（前年同四半期比68.6％減）となりました。

（コンシューマサービスセグメント）

　コンシューマサービスセグメントにおきましては、「サンプル百貨店」におけるサンプル商品の拡充と会員数の増加に注力し、主力の有償サンプリングサービス「ちょっプル」は引き続き堅調に推移しております。また、前第２四半期連結会計期間より損益を取り込んでおりますファッションECサイト「MUSE&CO.」の売上貢献もあり、売上高は堅調に推移しました。

　一方で、商品調達コストや物流費、販売手数料等の変動費率の上昇、人件費及びシステム費など固定費の増加、投資フェーズにある「MUSE&CO.」において発生している損失計上の影響により減益となりました。

　以上の結果、コンシューマサービスセグメントの売上高は5,364百万円（前年同四半期比12.1％増）、セグメント利益は54百万円（前年同四半期比61.2％減）となりました。

（2） 財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ579百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品が148百万円増加した一方、現金及び預金が399百万円、受取手形及び売掛金が344百万円減少したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円増加いたしました。これは主にソフトウェアが71百万円、投資有価証券が37百万円、繰延税金資産が78百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ385百万円減少いたしました。これは主に買掛金が77百万円、未払費用が98百万円、未払法人税等が168百万円、未払消費税等が46百万円減少したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債は73百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が16百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を5百万円計上したこと及び65百万円の配当実施により利益剰余金が71百万円減少したことによるものであります。

（3） キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、期首残高より375百万円減少し、2,179百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、85百万円の支出となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が58百万円、減価償却費が77百万円、売上債権の減少額が318百万円発生した一方、関係会社株式売却益が37百万円、たな卸資産の増加額が149百万円、仕入債務の減少額が60百万円、未払費用の減少額が81百万円、未払消費税等の減少額が42百万円、法人税等の支払額が171百万円発生したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、238百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が40百万円、無形固定資産の取得による支出が139百万円、事業譲受による支出が32百万円発生したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、50百万円の支出となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が15百万円発生した一方、配当金の支払額が65百万円発生したこと等によるものです。

（4） 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（6） 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（7） 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）平成30年８月７日付でアセットマネジメントOne株式会社より当社株式に係わる大量保有報告書（報告義務発生日　平成30年７月31日）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として平成30年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式98株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、ファイブスターズゲーム株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

（子会社による第三者割当増資）

　当社は、平成29年６月１日付で連結子会社である株式会社オールアバウトナビの株式の一部譲渡を行いました。また、同連結子会社は平成29年６月１日付で第三者割当増資による募集株式の発行を行っております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が344,285千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,198,537千円となっております。

（立会外買付取引による自己株式の取得）

　当社は、平成29年８月18日開催の取締役会決議に基づき、立会外買付取引により自己株式437,500株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が700,000千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が704,278千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△179,375千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△179,375千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△209,080千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△209,080千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オールアバウト及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上