| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第115期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 新興プランテック株式会社 |
| 【英訳名】 | Shinko Plantech Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 川 善 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市磯子区新磯子町27番地５ |
| 【電話番号】 | 045(758)1950 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 福 久 正 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市磯子区新磯子町27番地５ |
| 【電話番号】 | 045(758)1950 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 福 久 正 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第114期第２四半期連結累計期間 | 第115期第２四半期連結累計期間 | 第114期 | |
| 会計期間 | 自 2017年 ４月１日至 2017年 ９月30日 | 自 2018年 ４月１日至 2018年 ９月30日 | 自 2017年 ４月１日至 2018年 ３月31日 | |
| 完成工事高 | (千円) | 45,067,573 | 43,789,466 | 89,611,525 |
| 経常利益 | (千円) | 3,698,203 | 3,706,996 | 6,634,617 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,470,040 | 2,449,175 | 4,452,173 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 | （千円） | 3,081,064 | 2,889,189 | 5,254,387 |
| 純資産額 | (千円) | 42,838,362 | 46,113,119 | 45,011,677 |
| 総資産額 | (千円) | 76,518,745 | 80,391,716 | 73,477,649 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 53.43 | 52.98 | 96.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.0 | 56.3 | 60.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,526,329 | 1,198,481 | 1,856,545 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △476,791 | △227,196 | △944,655 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,891,989 | △1,842,020 | △1,991,598 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 10,690,149 | 8,689,906 | 9,456,464 |
| 回次 | 第114期第２四半期連結会計期間 | 第115期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 44.32 | 39.83 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
4. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より次の２社は重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めております。
田坂鉄工建設株式会社、港南通商株式会社
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間（2018年4月1日～2018年9月30日）におけるわが国経済は、輸出の持ち直しに足踏みがみられるものの、個人消費の持ち直しや生産が緩やかに増加するとともに設備投資が増加するなど、景気は緩やかに回復する中で推移しました。
海外経済では、米中の貿易政策による不確実性や通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響があったものの、緩やかな回復基調で推移しました。
当社を取り巻く事業環境については、石油業界では懸案となっていた経営統合・再編の動きも決着の方向となり、ここ数年続いた石油業界の大型再編も最終局面を迎えました。
また、石油製品の需要が減少する国内市場において、これまでの供給能力の削減により石油製品の需給環境が改善し、事業環境が好転したものの、長期にわたりガソリン価格が高止まりし、ガソリン消費の減少が懸念される状況となっています。 一方、石油化学業界では市況の好調が維持され、高機能品の需要が堅調な状況にありました。あわせて、一般化学業界をはじめとする一般工業分野においても、景気の緩やかな回復に伴い設備投資が回復するなどの動きも見られました。 当社グループでは、当期（2019年3月期）は定期修理工事が前期（2018年3月期）よりも増加する見込みであることや、プラント強靭化対策工事、経年化対策や安定稼働のための改造・改修工事のほか、高機能品の生産のための新規プラント建設工事などが引き続き予想されるため、これらの工事の受注確保に最優先に取り組むとともに、材料価格や人件費、外注加工費の上昇要因に対し、直接工事費の原価低減、経費の継続的削減などにより収益の確保に努めました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、80,391,716千円で前連結会計年度末より6,914,066千円増加しました。これは、電子記録債権が1,098,893千円、未成工事支出金が5,997,415千円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、34,278,597千円で前連結会計年度末より5,812,624千円増加しました。これは主に、支払手形・工事未払金が3,108,077千円、電子記録債務が1,234,945千円、未成工事受入金が1,056,369千円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、46,113,119千円で前連結会計年度末より1,101,441千円増加しました。これは、利益剰余金が663,742千円、その他有価証券評価差額金が357,594千円増加したこと等によるものであります。
（経営成績）
当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は前年同期比10.8％増の51,399,407千円となり、売上高である完成工事高は前年同期比2.8%減の43,789,466千円となりました。また、営業利益は3,588,472千円（前年同期比1.7％増）、経常利益は3,706,996千円（前年同期比0.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,449,175千円（前年同期比0.8％減）となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ766,558千円減少し、8,689,906千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、1,198,481千円の収入（前年同期では2,526,329千円の収入）となりました。主な支出は、未成工事支出金の増加5,979,391千円、主な収入は、税金等調整前四半期純利益3,708,132千円及び仕入債務の増加4,276,334千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、227,196千円の支出（前年同期では476,791千円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出214,514千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、1,842,020千円の支出（前年同期では1,891,989千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額1,800,212千円の支出によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47,487千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年9月28日にJXTGホールディングス株式会社およびその子会社であるJXエンジニアリング株式会社
との間で、2019年4月1日を効力発生日の目途とする、当社とJXエンジニアリング株式会社との経営統合の実施を
目指すことについての基本合意書を締結いたしました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 46,310,892 | 同左 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 46,310,892 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月１日～2018年９月30日 | － | 46,310,892 | － | 2,754,473 | － | 1,372,023 |
(5) 【大株主の状況】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＪＸＴＧホールディングス株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目１番２号 | 6,100 | 13.20 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,294 | 4.96 |
| 株式会社ブロードピーク | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 2,291 | 4.96 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,236 | 4.84 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＰＵＲＩＴＡＮ ＴＲ： ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＳＲ ＩＮＴＲＩＮＳＩＣ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＦＵＮＤ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 1,925 | 4.16 |
| ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１ （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 1,827 | 3.95 |
| 株式会社ＮＩＰＰＯ | 東京都中央区京橋１丁目19－11 | 1,500 | 3.24 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 1,259 | 2.72 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 1,174 | 2.54 |
| 新興プランテック取引先持株会 | 神奈川県横浜市磯子区新磯子町27－５ | 955 | 2.07 |
| 計 | ― | 21,565 | 46.65 |
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,294千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）2,231千株
２ 2018年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エ
ル エルシー(FMR LLC）社が2018年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載しているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー（ＦＭＲ ＬＬＣ） | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 3,898 | 8.42 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ─ | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 83,700 | 普通株式 | 83,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 83,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 46,198,200 | 普通株式 | 46,198,200 | 461,982 | ― |
| 普通株式 | 46,198,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 28,992 | 普通株式 | 28,992 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 28,992 | ||||
| 発行済株式総数 | 46,310,892 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 461,982 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)含まれおります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式） | 横浜市磯子区新磯子町27番地５ | 83,700 | － | 83,700 | 0.18 |
| 新興プランテック株式会社 | |||||
| 計 | ― | 83,700 | － | 83,700 | 0.18 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和14年建設省令第14号）に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に社名変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,585,077 | 8,820,524 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 38,321,311 | 39,193,536 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,218,153 | 2,317,047 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 6,048,158 | 12,045,574 | |||||||||
| その他 | 617,675 | 224,774 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,641 | △24,860 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,766,736 | 62,576,596 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,984,108 | 2,918,092 | |||||||||
| 土地 | 7,028,428 | 7,115,528 | |||||||||
| その他（純額） | 833,882 | 922,030 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,846,419 | 10,955,651 | |||||||||
| 無形固定資産 | 173,234 | 232,655 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,810,446 | 6,334,551 | |||||||||
| 関係会社株式 | 329,400 | － | |||||||||
| 長期前払費用 | 7,409 | 11,115 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 397,074 | 128,731 | |||||||||
| その他 | 268,936 | 274,011 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △122,008 | △121,596 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,691,259 | 6,626,812 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,710,913 | 17,815,119 | |||||||||
| 資産合計 | 73,477,649 | 80,391,716 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 13,302,580 | 16,410,658 | |||||||||
| 電子記録債務 | 9,011,791 | 10,246,736 | |||||||||
| 短期借入金 | 251,004 | 233,004 | |||||||||
| 未払法人税等 | 707,468 | 1,409,266 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 389,014 | 1,445,383 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,600 | － | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 37,500 | 48,950 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,267,999 | 875,812 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 4,500 | 2,780 | |||||||||
| その他 | 1,244,364 | 1,403,361 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,217,822 | 32,075,953 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 91,451 | 72,449 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,474 | 4,522 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 75,297 | 84,092 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,905,250 | 1,842,602 | |||||||||
| その他 | 174,676 | 198,977 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,248,149 | 2,202,644 | |||||||||
| 負債合計 | 28,465,972 | 34,278,597 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,754,473 | 2,754,473 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,688,884 | 1,688,884 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,247,088 | 38,910,830 | |||||||||
| 自己株式 | △39,734 | △40,049 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,650,710 | 43,314,138 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,904,815 | 2,262,409 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △59,957 | △65,593 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △256,396 | △217,215 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,588,461 | 1,979,601 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 772,505 | 819,379 | |||||||||
| 純資産合計 | 45,011,677 | 46,113,119 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 73,477,649 | 80,391,716 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 45,067,573 | 43,789,466 | |||||||||
| 完成工事原価 | 39,577,513 | 38,228,215 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 5,490,060 | 5,561,251 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,962,164 | ※１ 1,972,779 | |||||||||
| 営業利益 | 3,527,895 | 3,588,472 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,301 | 1,225 | |||||||||
| 受取配当金 | 52,840 | 65,812 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 57,896 | 45,859 | |||||||||
| 為替差益 | 49,064 | － | |||||||||
| その他 | 59,380 | 38,519 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 226,484 | 151,417 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,572 | 2,242 | |||||||||
| 売上割引 | 3,764 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 17,181 | |||||||||
| その他 | 40,840 | 13,468 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56,176 | 32,892 | |||||||||
| 経常利益 | 3,698,203 | 3,706,996 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 85 | 1,331 | |||||||||
| 特別利益合計 | 85 | 1,331 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 893 | 55 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 324 | 140 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,217 | 195 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,697,071 | 3,708,132 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,013,643 | 1,117,411 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 127,416 | 93,645 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,141,060 | 1,211,056 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,556,010 | 2,497,075 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 85,970 | 47,899 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,470,040 | 2,449,175 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,556,010 | 2,497,075 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 510,935 | 358,568 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △47,433 | △5,635 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 61,551 | 39,180 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 525,053 | 392,113 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,081,064 | 2,889,189 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,994,257 | 2,840,314 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 86,806 | 48,874 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,697,071 | 3,708,132 | |||||||||
| 減価償却費 | 206,647 | 217,883 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 4,229 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9,572 | △741 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 6,410 | 11,450 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 12,900 | △1,600 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △328,397 | △393,335 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,250 | △1,720 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 25,001 | △6,693 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △23,112 | 8,794 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △60,142 | △67,037 | |||||||||
| 支払利息及び手形売却損 | 11,572 | 2,254 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △38,782 | 15,072 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 807 | △1,276 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 324 | 140 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,770,004 | △1,728,585 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △2,363,515 | △5,979,391 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △214,914 | 4,276,334 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 323,073 | 1,062,741 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △864,956 | 168,055 | |||||||||
| その他 | △226,012 | 267,393 | |||||||||
| 小計 | 3,922,156 | 1,562,099 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 60,142 | 67,037 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,572 | △2,254 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,444,396 | △428,402 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,526,329 | 1,198,481 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期性預金の預入による支出 | △28,204 | △2,005 | |||||||||
| 長期性預金の払戻による収入 | 6,000 | － | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △121,570 | △214,514 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 1,017 | 1,653 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,233 | △4,562 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △151,120 | △140 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 140 | 1,070 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △230,000 | － | |||||||||
| その他 | 51,179 | △8,696 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △476,791 | △227,196 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 73,000 | △18,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △16,668 | △19,002 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △167 | △315 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,938,008 | △1,800,212 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,000 | △2,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △8,145 | － | |||||||||
| その他 | － | △2,490 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,891,989 | △1,842,020 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7,706 | △17,390 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 149,842 | △888,126 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,540,307 | 9,456,464 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 121,567 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 10,690,149 | ※１ 8,689,906 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 403,707 | 千円 | 315,859 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 145,197 | 千円 | 151,282 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 1,000 | 千円 | 1,780 | 千円 |
| 退職給付費用 | 69,713 | 千円 | 64,650 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,848 | 千円 | 8,794 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 10,841,956 千円 | 8,820,524 千円 |
| 有価証券 | ― 千円 | － 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △151,806 千円 | △130,617 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,690,149 千円 | 8,689,906 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,941,560 | 42 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 1,802,870 | 39 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸、保険代理店業務などであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸、保険代理店業務などであります。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 53円43銭 | 52円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 2,470,040 | 2,449,175 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,470,040 | 2,449,175 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 46,227,517 | 46,227,290 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月９日
新興プランテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岸 洋 平 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 田 建 二 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新興プランテック株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新興プランテック株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。