9934 因幡電機産業 四半期報告書－第71期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

＜概況＞

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国発の貿易摩擦による影響が懸念されたものの、企業収益が改善するなか、良好な雇用情勢の継続により個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調が続きました。

当社グループの係わる電設資材業界は、製造業を中心とした設備投資の拡大や首都圏の再開発などにより堅調に推移いたしました。

また自社製品の係わる空調業界は、買い替え需要の高まりや記録的猛暑の影響により、2018年度第２四半期累計のルームエアコンの国内出荷台数が614万台（前年同期比7.3％増）となり、好調に推移いたしました。

このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開した結果、上半期として過去最高の業績を更新いたしました。

経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。

＜売上高＞

売上高は前年同期比で102億２百万円（8.6％）増加し、1,285億70百万円となりました。これは全セグメントにおいて増収となったことによるものであります。

電設資材事業は、銅価格の上昇に伴う販売単価の上昇などにより電線ケーブル類が増収となったほか、首都圏の再開発などを背景に照明器具や発電機の売上が好調に推移した結果、売上高826億30百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

産業機器事業は、半導体関連の一部で設備投資に慎重な姿勢がみられ、電子部品の販売が減少したものの、人手不足に伴う省力化投資需要の高まりを受け、ロボット関連の売上が増加した結果、売上高154億94百万円（前年同期比0.0％増）となりました。

自社製品事業は、ルームエアコン出荷台数の増加を背景に空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」や副資材の売上が伸長したほか、銅価格の上昇に伴う値上げなどにより被覆銅管が増収となった結果、売上高304億44百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

＜売上総利益＞

売上総利益は前年同期比で12億23百万円（6.1％）増加し、213億87百万円となりました。また、売上総利益率は前年同期比で0.4ポイント低下し、16.6％となりました。

＜販売費及び一般管理費＞

販売費及び一般管理費は前年同期比で６億17百万円（4.5％）増加し、142億70百万円となりました。これは主に、従業員数の拡大に伴う人件費の増加などによるものであります。

＜営業利益＞

営業利益は前年同期比で６億５百万円（9.3％）増加し、71億17百万円となりました。また、売上高営業利益率は前年同期と同じ、5.5％となりました。

＜営業外収益＞

営業外収益は前年同期比で２億10百万円増加いたしましたが、これは主に、受取配当金の増加によるものであります。

＜親会社株主に帰属する四半期純利益＞

親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で４億75百万円（10.6％）増加し、49億56百万円となりました。また、EPS（１株当たり四半期純利益）は前年同期比で14円63銭（9.0％）増加し、177円17銭となりました。

(2) 財政状態

総資産は前連結会計年度末と比べ90億19百万円（4.6％）減少し、1,873億95百万円となりました。なお、第１四半期連結会計期間から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を適用し、遡及処理を行った影響により、前連結会計年度末の総資産は当該会計基準等の適用前と比べ15億54百万円減少しております。純資産は前年度末と比べ33億45百万円（2.8％）増加し、1,222億74百万円となりました。この結果、自己資本比率は65.0％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億27百万円増加し、594億円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果得られた資金は40億53百万円（前年同期は75億14百万円）となりました。これは主に前連結会計年度末に計上された買掛金などの支払に伴う仕入債務の減少（104億97百万円）やたな卸資産の増加（30億19百万円）、法人税等の支払（28億41百万円）等がありましたが、前連結会計年度末に計上された売掛金などの回収に伴う売上債権の減少（131億41百万円）、税金等調整前四半期純利益の計上（74億43百万円）等があったことによるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果使用した資金は17億50百万円（前年同期は17億80百万円の収入）となりました。これは主に定期預金の預入による支出（10億円）や有形固定資産の取得による支出（３億69百万円）、投資有価証券の取得による支出（２億３百万円）等があったことによるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果使用した資金は17億74百万円（前年同期は13億80百万円）となりました。これは主に配当金の支払（22億32百万円）等があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、当社の株券等の大規模買付行為またはその提案であっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、本来、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為またはその提案に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に基づき行われるべきものであります。

しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、取締役会や株主が買付けの条件等について検討し、あるいは取締役会が代替案を策定するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模買付行為を行おうとする者の掲げる条件よりも有利な条件を提示するためにこれらの者との交渉を必要とするもの等、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社としては、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた諸施策の潜在的効果、事業分野・人的ネットワークの有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上でなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることは困難であると考えており、当社の株券等の大規模買付行為を行う者がこれらの要素を十分に把握し中長期的な事業展開を行う者でなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反することになると考えます。

こうした事情に鑑み、当社は、このような、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

②基本方針の実現に資する取組み

・当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取組みについて

＜当社の経営の基本理念について＞

当社は、「省エネルギー、省資源など地球環境に配慮し、豊かで快適な社会づくりに貢献する」という経営の基本理念のもと、電設資材商品の卸販売・空調部材等の製造販売を行っております。省エネルギーの推進、地球環境への配慮といった新しい価値観が時代のニーズをリードしておりますが、その中でも電気に関わる商品・製品が社会に果たす役割は無限にあるといっても過言ではありません。当社は、これらを安定供給するという社会的使命を果たしつつ、当社を取り巻く多くのステーク・ホルダーの信頼に応え、その責任を果たすことを通じて、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を図っております。

＜当社の企業価値の源泉について＞

当社は、1938年に特殊電動発動機の製造業として創業し、その後、電設資材商品の卸販売業へ転換し、さらに、商品を広く供給するという流通業としての使命に応えるべく営業の全国展開を行うとともに、空調部材等の製造販売業に進出する等して、今日に至っております。当社が、このように長きにわたり事業を展開することができているのは、当社の事業の背後にある経営の基本理念を、株主の皆様をはじめとするステーク・ホルダーにご理解いただけているからと考えております。

当社の特徴は、電設資材商品の卸販売、及び、空調部材等の製造販売を両輪として事業を展開していることにあります。電設資材商品の卸販売においては、豊富な商品知識と独自の調達機能を活かし、単なる商材の流通にとどまることなく付加価値の高い活きた商材を提供し続けることにより、業界最大手の規模と販売量を誇っております。他方、空調部材等の製造販売においては、独創性の高い製造技術や新たなニーズの発掘に基づく高品質な製品の提案により、高収益を生み出しております。かかる両輪のシナジー効果が、当社事業の継続的な成長につながっております。

また、当社は、電設資材商品の卸販売業として総合メーカーの傘下に入ることなく、経営の独立性を確保しているという特徴も有しております。このことにより、仕入面に関しては、特殊分野に特化した専門メーカーを中心として、幅広い商材の取扱いが可能となり、顧客のニーズに即応した供給体制を実現することができるとともに、専門メーカー等と共同して顧客のニーズを商品開発につなげることも可能となっています。加えて、販売面に関しては、総合メーカー主導の販売エリアの束縛を受けることなく、主要都市に営業拠点を配置することができ、全国各地の顧客へ商品を供給することが可能となっています。さらに、メーカーと顧客をつなぐ卸販売業として、「人と人のつながり」、「会社と会社のつながり」を大切にする当社の社風は、創業から今日に至るまでの得意先・仕入先との相互研鑽を形成し、取引先相互の発展と良好な関係の構築に結実しております。

さらに、顧客満足度の向上、他社との差別化を図るためには、電設資材・空調部材等分野の専門家としての技術力を備えた人材が不可欠であり、このような技術力を備えた従業員が当社の経営資源の核となることから、当社はこれまでも優秀な人材の確保や継続的な育成に時間と資金を惜しまない経営方針を貫いてまいりました。当社は、今後とも、従業員とともに成長・発展していく企業であり続けたいと考えております。

当社がその社会的使命・責任を果たすためには、長期にわたる安定的な経営基盤の確保に努めることが必要であると考え、当社を支援してくださる株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして掲げております。

＜当社の今後の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取組みについて＞

当社は、今後も多くのステーク・ホルダーにご満足いただけるよう経営理念に基づき、その社会的使命・責任を果たしていくと同時に、中期経営計画に掲げる「自社製品の開発・拡充」をはじめとする重点施策を着実に実行し、収益力の向上及び持続的な成長を図ることによって、さらに企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることに努めてまいります。

・コーポレート・ガバナンスの整備

当社は、上記の取組みをより実効性あるものとするために、コーポレート・ガバナンスに重点を置いた経営を行っております。

経営上の意思決定・業務執行の監督を行う機関である取締役会の意思決定の客観性・合理性を担保し、これに対する監督機能の充実を図るべく社外取締役を複数選任するとともに、取締役の経営責任を明確にするべく取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。さらに、意思決定機関としての取締役会を補完するものとして経営会議を設置し、各事業部門の事業計画や執行状況の確認等を行うとともに、取締役会の委嘱を受けた重要事項について審議しております。

また、経営チェック機関として、監査役は、取締役会の意思決定や取締役の業務執行を監査するほか、社長直属の専任部門である監査室とも緊密な連携をとり、また、会計監査人とも積極的な意見・情報交換等を行うことにより、監査役監査の実効性を高めております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取

　組み

　当社は、2017年５月15日開催の取締役会において、同年６月23日開催の第69期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）における株主の皆様のご承認を条件として、2014年５月14日開催の取締役会において継続することを決議し同年６月20日開催の第66期定時株主総会における承認により継続された「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針」を再度継続（以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます。）することを決議いたしました。

　そして、当社定款第19条に基づき、本定時株主総会において、本プランへの継続について株主の皆様のご承認をいただきました。本プランの概要は以下のとおりであります。

・本プラン発動の対象となる買付行為

当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、もしくは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為またはこれらに類似する行為（以下、「大規模買付行為」といいます。また、大規模買付行為を行おうとする者または大規模買付行為の提案を行う者を、以下、併せて「大規模買付者等」といいます。）がなされ、またはなされようとする場合が対象となります。

・情報提供とその評価・検討等

＜当社に対する情報提供＞

大規模買付者等には、大規模買付行為に先立ち、本プランに定められた手続（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を遵守する旨の誓約その他一定の事項を記載した書面（以下、「意向表明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出していただきます。当社取締役会は、大規模買付者等に対して、意向表明書を受領した日から10営業日以内に、大規模買付者等に対して、大規模買付行為に関する情報として当社への提出を求める事項を記載した書面（以下、「大規模買付情報リスト」といいます。）を交付し、大規模買付者等には、大規模買付情報リストに従い、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断並びに当社取締役会及び特別委員会の評価・検討等のために必要かつ十分な日本語で記載された情報（以下、「大規模買付情報」といいます。）を、当社取締役会が適切と判断する期限までに当社取締役会に書面で提供していただきます。大規模買付情報リストに含まれる情報の具体的な内容については、当社取締役会が、外部専門家等の助言を得た上で、当該大規模買付行為の内容及び態様等に照らして合理的に決定します。また、大規模買付者等が大規模買付情報リストに記載された項目に係る情報の一部について提供することができない場合には、当社取締役会は、大規模買付者等に対して、当該情報を提供することができない理由を具体的に示していただくよう求めます。

提出された大規模買付情報が、株主の皆様または当社取締役会もしくは特別委員会が当該大規模買付行為を評価・検討するための情報として十分でないと考えられる場合には、当社取締役会は、適宜回答期限を定めた上で大規模買付者等に対して追加的に情報提供を求めることがあります。また、当社取締役会は、株主の皆様または当社取締役会もしくは特別委員会が大規模買付行為を評価・検討するための必要かつ十分な情報が大規模買付者等から提出されたと判断する場合には、速やかにその旨の通知を大規模買付者等に行います。

なお、意向表明書の提出があった事実、及び、当社取締役会に提供された大規模買付情報その他の大規模買付行為に関連する情報（大規模買付情報リストにより提供を求めた情報のうち大規模買付者等から提供されなかった情報については、当該情報及び当該不提供の理由を含みます。）のうち、株主の皆様のご判断のため開示することが妥当であると考えられるものにつきましては適時かつ適切に開示します。

＜当社取締役会による大規模買付情報の評価・検討等＞

大規模買付者等による大規模買付情報の提供が行われた後、当社取締役会は、これらの情報を評価・検討し、大規模買付者等との買付条件に関する交渉、当該大規模買付行為に対する意見形成、代替案の策定等を行います。また、当社取締役会は、本プランに基づく対抗措置の発動の是非について、特別委員会に諮問し、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得るものとします。

当社取締役会がこれらの評価・検討等を適切に行うために、最長60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる、当社の全ての株券等の大規模買付行為の場合）または最長90日間（それ以外の大規模買付行為の場合）の評価期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）を設定します。

当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、取締役会評価期間終了日までに、当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表いたします。

また、当社は、当該決定がなされた場合は、速やかにその旨及び対抗措置発動の際には法令等により定められている事項のほか、当社取締役会が適切と認める事項について当社株主及び投資家の皆様に開示を行います。

なお、当社取締役会が取締役会評価期間内に対抗措置の発動または不発動の決定に至らないことにつきやむを得ない事情がある場合は、当社取締役会は、特別委員会の勧告に基づき、最長30日間取締役会評価期間を延長できるものとします。取締役会評価期間を延長する場合は、延長する日数及び延長の理由を速やかに情報開示いたします。

大規模買付者等は、取締役会評価期間が経過した後においてのみ大規模買付行為を開始することができるものとします。なお、株主総会を招集する場合については、下記をご参照下さい。

・大規模買付行為がなされた場合の対応方針

＜大規模買付者等が大規模買付ルールを遵守する場合＞

大規模買付者等が大規模買付ルールを遵守する場合には、当社取締役会が仮に大規模買付行為に反対であったとしても、反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説得等を行う可能性は存するものの、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動することはありません。大規模買付者等の提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該大規模買付行為の内容並びにそれに対する当社取締役会の意見及び代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。

ただし、大規模買付者等が大規模買付ルールを遵守する場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、特別委員会による勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目的として、対抗措置の発動を決定することがあります。

＜大規模買付者等が大規模買付ルールを遵守しない場合＞

大規模買付者等が大規模買付ルールを遵守していないことが明らかな場合には、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることを目的として、特別委員会の勧告を待たずに対抗措置の発動を決定することができるものとします。大規模買付者等が大規模買付ルールを遵守していないと当社取締役会が判断するものの、それが必ずしも明らかではない場合には、当社取締役会は、大規模買付ルールが遵守されたか否かについて特別委員会に諮問し、大規模買付ルールが遵守されておらず対抗措置を発動すべきであると特別委員会が勧告する場合には、当社取締役会はその勧告を最大限尊重して対抗措置の発動を決定することがあります。

対抗措置の具体的な方策としては、原則として、新株予約権の無償割当てを行います。また、会社法その他法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあります。

・株主総会の決議

特別委員会から対抗措置の発動の是非について株主総会に諮るよう勧告された場合においては、当社取締役会は、特別委員会による勧告を最大限尊重した上で、対抗措置としての新株予約権の無償割当てに関する議案を当社定款第12条第１項に基づき、当社株主総会に付議することがあります。当該株主総会が開催される場合には、大規模買付者等は、当該株主総会において新株予約権の無償割当てに関する決議がされた後においてのみ大規模買付行為を開始することができるものとします。当該株主総会において当該議案が可決された場合には、当社は、新株予約権の無償割当てを行います。

・特別委員会の概要

大規模買付ルールが遵守されたか否か、取締役会評価期間を延長するか否か、及び、大規模買付ルールが遵守された場合に一定の対抗措置を発動するか否か等の当社取締役会の判断の合理性・公正性を担保するために、当社は、取締役会から独立した機関として、特別委員会を設置します。

特別委員会は３名以上の委員により構成され、各委員は、当社取締役会が当社社外取締役、当社社外監査役及び社外の有識者（弁護士、税理士、公認会計士及び学識経験者等）の中から選任します。かかる特別委員会の決議は、原則として委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行います。

・本プランの有効期間、廃止及び変更について

本プランの有効期間は、2020年６月に開催予定の当社定時株主総会の終結の時までといたします。なお、かかる有効期間の満了前であっても、（ⅰ）当社株主総会において本プランを廃止もしくは変更する旨の議案が承認された場合、または、（ⅱ）当社取締役会において本プランを廃止もしくは変更する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止または変更されるものとします。

④上記の具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことこそが株主共同の利益の確保・向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的に、上記の基本方針の実現に資する取組みを行ってまいりました。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模買付行為が困難になるものと考えられ、これらの取組みは、基本方針に資するものであると考えております。したがって、上記の基本方針の実現に資する取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

また、本プランは、上記のとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させる目的をもって継続されたものであり、基本方針に沿うものです。本プランは、株主総会において株主の皆様の承認を得た上で継続され、また、対抗措置の発動にあたって新株予約権の無償割当てに関する議案を株主総会に付議することがあるものとされており株主意思を重視するものであること、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件が設定されていること、本プランの運用ないし対抗措置の発動に関する取締役会の判断の合理性・公正性を担保するために、取締役会から独立した機関として特別委員会が設置され、かかる特別委員会の勧告を最大限尊重して取締役会が判断を行うこととされていること、本プランは有効期間の満了前であっても株主総会または株主総会で選任された取締役で構成された取締役会によりいつでも廃止することができ、また、当社取締役の任期は１年であり毎年の定時株主総会で取締役会の構成員の交代を一度に行うことができることから今後の本プランの更新、廃止について、株主の皆様の意思が反映されるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は４億22百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※新株予約権の発行時（2018年９月３日）における内容を記載しております。

（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２．割当日後、当社が普通株式につき、次の①または②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

①当社が株式分割または株式併合を行う場合

②当社が時価を下回る価額で、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）

３．新株予約権者が、当社または当社子会社の役員または従業員の地位を喪失した場合（役員の任期満了による退任、従業員の定年退職の場合を除く。）等が当該放棄事由に該当する。

その他、新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2018年10月１日から2018年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11百万円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

（注）  日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）役職の異動

（2）退任役員

（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結

　　　会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分の「その他」に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決

　済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（単位：百万円）

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（単位：百万円）

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

  末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

  末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について以下のとおり決議いたしました。

（1） 取得する株式の種類

当社普通株式

（2） 取得する株式の総数

400,000株（上限）

（3） 株式の取得価額の総額

1,700,000,000円（上限）

（4） 取得期間

2018年11月１日～2018年11月30日

（5） 取得方法

東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ）配当金の総額………………………………………1,962百万円

 (ロ）１株当たりの金額…………………………………70円

 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月３日

（注）  2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている因幡電機産業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、因幡電機産業株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上