【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第109期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本証券金融株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 英三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 03（3666）3184 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 由元 裕二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 03（3666）3184 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 由元 裕二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本証券金融株式会社 大阪支社 （大阪市中央区今橋二丁目４番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第108期 第２四半期連結 累計期間 | 第109期 第２四半期連結 累計期間 | 第108期 | |
| 会計期間 | 自2017年４月１日 至2017年９月30日 | 自2018年４月１日 至2018年９月30日 | 自2017年４月１日 至2018年３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 12,909 | 12,052 | 26,333 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,723 | 2,695 | 4,685 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,227 | 1,946 | 4,225 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,167 | 1,511 | 6,819 |
| 純資産額 | （百万円） | 142,519 | 143,505 | 143,811 |
| 総資産額 | （百万円） | 4,835,473 | 5,460,926 | 4,960,161 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 23.21 | 20.58 | 44.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 2.95 | 2.63 | 2.90 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 268,889 | 273,449 | △290,514 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,630 | △7,535 | △4,440 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,365 | △1,833 | △2,725 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,334,043 | 1,035,549 | 771,469 |
| 回次 | 第108期 第２四半期連結 会計期間 | 第109期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2017年７月１日 至2017年９月30日 | 自2018年７月１日 至2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 9.50 | 5.70 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概況
（金融経済環境）
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）の世界経済は、米国の景気回復が続き、欧州も緩やかに回復しました。また、わが国経済も企業収益や雇用・所得環境の改善を通じて緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国の政策に関する不確実性や通商問題の動向、相次ぐ自然災害の影響等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
株式市場についてみますと、期初21,388円で始まった日経平均株価は、米中貿易摩擦への警戒感などから４月３日には当期間の最安値となる21,292円まで下落しましたが、過度な警戒感の後退により反発し、５月下旬には23,000円台まで上昇しました。その後は、米国の通商政策を巡る不安感や新興国通貨安に対する警戒感などから23,000円を上限とした上値の重い展開が続きましたが、９月中旬以降は、貿易摩擦への懸念が緩和されるなかでドル高・円安が進んだことも追い風となり、９月末は当期間の最高値となる24,120円まで上昇して取引を終えました。
この期間における東京市場の制度信用取引買い残高をみますと、期初の２兆9,000億円台をピークに漸減基調で推移しました。株価下落局面では処分売りがみられたほか、株価上昇局面では利益確定売りが出たことから、９月末は当期間のボトムとなる２兆1,300億円台まで減少しました。一方、期初に5,000億円台であった同売り残高は、７月上旬にかけての株価下落局面で買い戻しが進み、当期間のボトムとなる4,700億円台まで減少しましたが、その後は株価が持ち直したことから緩やかな増加基調で推移しました。９月下旬には当期間のピークとなる6,800億円まで増加し、９月末は6,600億円台となりました。
（2019年３月期第２四半期決算）
このような環境の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの貸付金総残高（期中平均）は8,337億円と前年同期比2,970億円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間の連結営業収益は、貸借取引業務における有価証券貸付料が減収となったことなどから、12,052百万円（前年同期比6.6％減）となりました。一方、同営業費用は貸借取引における有価証券借入料が減少したことから5,748百万円（同11.8％減）となり、一般管理費は4,077百万円（同2.7％増）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結営業利益は2,226百万円（同8.0％減）となりました。同経常利益は、受取配当金が増加したことなどから2,695百万円（同1.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,946百万円（同12.6％減）となりました。
次に当第２四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
○証券金融業
貸借取引業務においては、貸借取引貸付金が期中平均で3,260億円と前年同期比122億円増加したことから、貸付金利息は増収となりました。一方、貸借取引貸付有価証券は期中平均で2,616億円と前年同期比1,122億円減少し、貸株料が減収となったことに加え、貸株超過銘柄にかかる品貸料も大きく減少したことから、これらを合わせた有価証券貸付料は減収となりました。この結果、当業務の営業収益は4,707百万円（前年同期比29.1％減）となりました。
一般貸付業務では、個人・一般事業法人向け貸付が前年同期を上回ったほか、金融商品取引業者向けの貸付が堅調に推移したことから、当業務の貸付金の期中平均は940億円と前年同期比578億円の増加となりました。また、現金担保付株券等貸借取引の利用も大幅に増加しました。この結果、当業務の営業収益は、659百万円（同58.9％増）となりました。
有価証券貸付業務では、債券営業部門および一般貸株部門における有価証券貸付料が増収となったことから、当業務の営業収益は3,281百万円（同46.3％増）となりました。
その他の収益は、保有国債の利息収入および売却益が減少したことなどから、1,598百万円（同10.9％減）となりました。
○信託銀行業
信託銀行業務においては、信託報酬および保有国債等の売却益が増加したものの、保有国債等の残高減少により有価証券利息が減少したほか、貸付金利の低下に伴い貸付金利息が減収となったことから、当業務の営業収益は1,364百万円（同1.2％減）となりました。
○不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は441百万円(同1.2％増)となりました。
(2)財政状態に関する分析
≪当社グループの資産、負債、キャッシュ・フローの特徴≫
資産は、日々変動する貸借取引貸付（営業貸付金）と機動的な資金調達のための有価証券が太宗を占めます。
負債は、変動する資産に合わせてコールマネーやコマーシャル・ペーパーといった日々調整が可能な市場性調達が中心となります。
キャッシュ・フローは、主に上記の資産・負債の変動によるもののほか、配当金の支払および自己株式取得・処分等により発生するものが中心となります。
なお、資産における現金および預金は、負債における日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の状況やグループ全体の資金繰りの状況等により大きく増減することがあります。
また、現時点では重要な資本的支出の予定はありません。
①資産、負債および純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末（2018年９月30日）の資産合計額は、５兆4,609億円と前連結会計年度末に比べ5,007億円、負債合計額は５兆3,174億円と前連結会計年度末に比べ5,010億円それぞれ増加し、純資産合計額は1,435億円と前連結会計年度末に比べて３億円減少しました。
この主な要因は以下のとおりです。
○資産
現金および預金…資金調達の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べて2,645億円増加しました。
買現先勘定…2018年５月の国債決済期間短縮（Ｔ＋１）化にあわせて現先取引を再開したことに伴い、前連結会計年度末に比べて4,288億円増加しました。
営業貸付金…貸借取引貸付金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて1,209億円減少しました。
○負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ4,830億円の増加、2,650億円の減少となりました。
売現先勘定…現先取引の再開に伴い、前連結会計年度末に比べて4,261億円増加しました。
信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて256億円減少しました。
○純資産
株主資本…配当金の支払いおよび自己株式取得を行ったものの、当期利益の計上に伴う利益剰余金の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べて１億円増加しました。
その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動に伴い、繰延ヘッジ損益が改善したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことから、前連結会計年度末に比べて４億円減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1兆355億円（前連結会計年度末比2,640億円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
○営業活動によるキャッシュ・フロー
コールマネーおよび売現先勘定の増加等により、2,734億円の流入超（前年同期間2,688億円の流入超）となりました。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出等により、75億円の流出超（前年同期間26億円の流出超）となりました。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払等により、18億円の流出超（前年同期間13億円の流出超）となりました。
(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
| 前年同期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 前連結会計年度（通期） （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | ||||||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |||
| 証券金融業 | 11,092 | 85.9 | 10,247 | 85.0 | 22,487 | 85.4 | ||
| 貸借取引業務 | 6,640 | 51.4 | 4,707 | 39.1 | 13,253 | 50.3 | ||
| 貸借取引貸付金利息 | 1,000 | 7.7 | 1,031 | 8.6 | 2,225 | 8.5 | ||
| 借入有価証券代り金利息 | 587 | 4.6 | 331 | 2.8 | 1,073 | 4.1 | ||
| 有価証券貸付料 | 4,805 | 37.2 | 3,175 | 26.4 | 9,481 | 36.0 | ||
| 一般貸付業務 | 414 | 3.3 | 659 | 5.5 | 917 | 3.5 | ||
| 有価証券貸付業務 | 2,242 | 17.3 | 3,281 | 27.2 | 5,035 | 19.1 | ||
| 株券 | 508 | 3.9 | 907 | 7.5 | 1,458 | 5.5 | ||
| 債券 | 1,734 | 13.4 | 2,374 | 19.7 | 3,576 | 13.6 | ||
| その他 | 1,794 | 13.9 | 1,598 | 13.2 | 3,281 | 12.5 | ||
| 信託銀行業 | 1,380 | 10.7 | 1,364 | 11.3 | 2,971 | 11.3 | ||
| 貸付金利息 | 50 | 0.4 | 33 | 0.3 | 89 | 0.3 | ||
| 信託報酬 | 360 | 2.8 | 371 | 3.1 | 741 | 2.8 | ||
| その他 | 970 | 7.5 | 958 | 8.0 | 2,140 | 8.1 | ||
| 不動産賃貸業 | 435 | 3.4 | 441 | 3.7 | 873 | 3.3 | ||
| 合計 | 12,909 | 100.0 | 12,052 | 100.0 | 26,333 | 100.0 | ||
(4) 当社グループ貸付金の状況（平均残高）
| 前年同期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 前連結会計年度（通期） （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | ||||
| 金額(億円) | 構成比(％) | 金額(億円) | 構成比(％) | 金額(億円) | 構成比(％) | |
| 貸借取引貸付金 | 3,138 | 58.5 | 3,260 | 39.1 | 3,501 | 52.2 |
| 一般貸付金 | 362 | 6.7 | 940 | 11.3 | 463 | 6.9 |
| (うち一般信用ファイナンス) | (88) | (1.6) | (118) | (1.4) | (100) | (1.5) |
| 信託銀行貸付金 | 1,863 | 34.7 | 4,135 | 49.6 | 2,735 | 40.8 |
| その他 | 3 | 0.1 | － | － | 1 | 0.1 |
| 合計 | 5,367 | 100.0 | 8,337 | 100.0 | 6,702 | 100.0 |
| （参考） 貸借取引貸付有価証券 | 3,738 | － | 2,616 | － | 3,661 | － |
(5) 当社グループ貸付金の状況（期末残高）
| 前年同期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | 前連結会計年度（通期） （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | ||||
| 金額(億円) | 構成比(％) | 金額(億円) | 構成比(％) | 金額(億円) | 構成比(％) | |
| 貸借取引貸付金 | 3,893 | 61.4 | 3,053 | 34.6 | 5,195 | 51.8 |
| 一般貸付金 | 410 | 6.5 | 764 | 8.7 | 581 | 5.8 |
| (うち一般信用ファイナンス) | (96) | (1.5) | (113) | (1.3) | (133) | (1.3) |
| 信託銀行貸付金 | 2,040 | 32.1 | 5,001 | 56.7 | 4,251 | 42.4 |
| その他 | － | － | － | － | － | － |
| 合計 | 6,344 | 100.0 | 8,819 | 100.0 | 10,029 | 100.0 |
| （参考） 貸借取引貸付有価証券 | 4,544 | － | 4,159 | － | 3,698 | － |
(6) 貸借取引金利・貸株料の推移
| 年月日（約定日） | 貸借取引融資金利 | 貸株等代り金金利 | 貸株料 |
| 2001年５月１日 | 0.60％ | 0.00％ | ― |
| 2002年５月７日 | 0.60％ | 0.00％ | 0.40％ |
| 2006年７月27日 | 0.74％（＋0.14％） | 0.00％ | 0.40％ |
| 2006年９月22日 | 0.86％（＋0.12％） | 0.00％ | 0.40％ |
| 2007年３月15日 | 1.02％（＋0.16％） | 0.00％ | 0.40％ |
| 2007年４月５日 | 1.11％（＋0.09％） | 0.00％ | 0.40％ |
| 2009年１月29日 | 0.97％（△0.14％） | 0.00％ | 0.40％ |
| 2010年11月22日 | 0.77％（△0.20％） | 0.00％ | 0.40％ |
| 2014年８月６日 | 0.64％（△0.13％） | 0.00％ | 0.40％ |
| 2016年３月９日 | 0.60％（△0.04％） | 0.00％ | 0.40％ |
| 2018年９月30日現在 | 0.60％ | 0.00％ | 0.40％ |
(7) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(8) 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(9) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2018年11月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 100,000,000 | 100,000,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 100,000,000 | 100,000,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 2018年７月１日 ～2018年９月30日 | － | 100,000 | － | 10,000 | － | 5,181 |
（５）【大株主の状況】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有 株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 6,784 | 7.13 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 4,835 | 5.08 |
| 公益財団法人資本市場振興財団 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－４ | 4,810 | 5.06 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 3,609 | 3.79 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 3,536 | 3.72 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 3,043 | 3.20 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３－11－１） | 2,427 | 2.55 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A. （東京都港区港南２－15－１） | 2,386 | 2.51 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U. S. A. （東京都港区港南２－15－１） | 1,817 | 1.91 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,634 | 1.71 |
| 計 | － | 34,884 | 36.70 |
（注）１ 上記のほか、自己株式が4,953千株あります。
２ 2018年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社他２名の共同保有者が2018年１月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、日本証券代行株式会社を除き、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 4,363 | 4.36 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 1,158 | 1.16 |
| 日本証券代行株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－４ | 1,460 | 1.46 |
| 計 | － | 6,983 | 6.98 |
３ 2018年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社他３名の共同保有者が2018年４月13日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－９－１ | 1,538 | 1.54 |
| 野村ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋１－９－１ | 0 | 0.00 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 57 | 0.06 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋１－12－１ | 4,257 | 4.26 |
| 計 | － | 5,853 | 5.85 |
４ 2018年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行他３名の共同保有者が2018年７月13日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 3,536 | 3.54 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－５－１ | 122 | 0.12 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１－２－１ | 683 | 0.68 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－２ | 4,590 | 4.59 |
| 計 | － | 8,932 | 8.93 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 4,953,100 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 94,790,100 | 946,959 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 256,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 100,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 946,959 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等が94,200株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等にかかる議決権の数942個が含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が所有する株式645,500株が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 | 4,953,100 | － | 4,953,100 | 4.95 |
| 計 | － | 4,953,100 | － | 4,953,100 | 4.95 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 777,895 | 1,042,461 |
| コールローン | 95,000 | 75,000 |
| 有価証券 | 60,817 | 142,437 |
| 営業貸付金 | 1,002,931 | 881,989 |
| 買現先勘定 | － | 428,892 |
| 借入有価証券代り金 | 2,168,170 | 2,179,271 |
| その他 | 57,790 | 76,134 |
| 貸倒引当金 | △1,118 | △1,126 |
| 流動資産合計 | 4,161,486 | 4,825,059 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 6,288 | 6,150 |
| 無形固定資産 | 3,884 | 3,726 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 787,231 | 622,400 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 5 | 2 |
| 固定化営業債権 | 678 | 609 |
| その他 | 1,264 | 3,586 |
| 貸倒引当金 | △678 | △609 |
| 投資その他の資産合計 | 788,501 | 625,989 |
| 固定資産合計 | 798,674 | 635,866 |
| 資産合計 | 4,960,161 | 5,460,926 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| コールマネー | 771,414 | 1,254,497 |
| 短期借入金 | 14,510 | 8,010 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,000 | － |
| コマーシャル・ペーパー | 459,000 | 194,000 |
| 売現先勘定 | － | 426,196 |
| 未払法人税等 | 620 | 368 |
| 賞与引当金 | 630 | 556 |
| 役員賞与引当金 | 117 | － |
| 貸付有価証券代り金 | 2,505,135 | 2,392,698 |
| 信託勘定借 | 961,611 | 935,944 |
| その他 | 78,412 | 85,160 |
| 流動負債合計 | 4,792,452 | 5,297,432 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,000 | 3,000 |
| 繰延税金負債 | 9,628 | 8,918 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 74 | 74 |
| 役員退職慰労引当金 | 41 | 41 |
| 役員株式給付引当金 | 98 | 78 |
| 退職給付に係る負債 | 301 | 279 |
| 資産除去債務 | 51 | 51 |
| デリバティブ債務 | 10,078 | 6,940 |
| その他 | 625 | 604 |
| 固定負債合計 | 23,897 | 19,988 |
| 負債合計 | 4,816,350 | 5,317,420 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 |
| 資本剰余金 | 11,325 | 11,325 |
| 利益剰余金 | 108,588 | 108,914 |
| 自己株式 | △3,094 | △3,291 |
| 株主資本合計 | 126,819 | 126,948 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 24,484 | 19,502 |
| 繰延ヘッジ損益 | △7,242 | △2,723 |
| 土地再評価差額金 | 168 | 168 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △417 | △391 |
| その他の包括利益累計額合計 | 16,991 | 16,556 |
| 純資産合計 | 143,811 | 143,505 |
| 負債純資産合計 | 4,960,161 | 5,460,926 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 営業収益 | ||
| 貸付金利息 | 1,373 | 1,505 |
| 借入有価証券代り金利息 | 893 | 754 |
| 有価証券貸付料 | 6,783 | 5,955 |
| その他 | 3,859 | 3,837 |
| 営業収益合計 | 12,909 | 12,052 |
| 営業費用 | ||
| 支払利息 | 664 | 445 |
| 有価証券借入料 | 5,125 | 4,361 |
| その他 | 728 | 941 |
| 営業費用合計 | 6,518 | 5,748 |
| 営業総利益 | 6,391 | 6,303 |
| 一般管理費 | ※ 3,970 | ※ 4,077 |
| 営業利益 | 2,420 | 2,226 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 113 | 115 |
| 受取配当金 | 233 | 337 |
| 持分法による投資利益 | － | 0 |
| 償却債権取立益 | 1 | － |
| その他 | 16 | 18 |
| 営業外収益合計 | 364 | 471 |
| 営業外費用 | ||
| 持分法による投資損失 | 57 | － |
| 自己株式取得費用 | 4 | 2 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 62 | 3 |
| 経常利益 | 2,723 | 2,695 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 5 | － |
| 特別利益合計 | 5 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 41 |
| 投資有価証券売却損 | 2 | － |
| 特別損失合計 | 2 | 41 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,726 | 2,654 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 481 | 421 |
| 法人税等調整額 | 18 | 286 |
| 法人税等合計 | 499 | 707 |
| 四半期純利益 | 2,227 | 1,946 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,227 | 1,946 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,227 | 1,946 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,470 | △4,980 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2,497 | 4,519 |
| 退職給付に係る調整額 | △59 | 17 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 26 | 8 |
| その他の包括利益合計 | 1,940 | △434 |
| 四半期包括利益 | 4,167 | 1,511 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,167 | 1,511 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,726 | 2,654 |
| 減価償却費 | 682 | 681 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 0 | 31 |
| 有価証券関係損益（△） | △250 | △400 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △59 | △59 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △0 | △73 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △67 | △117 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △7 | △19 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,625 | △21 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,588 | △4,717 |
| 支払利息 | 664 | 628 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 57 | △0 |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △46,705 | 120,941 |
| コールローン等の純増（△）減 | △47,000 | 20,000 |
| 買現先勘定の純増（△）減 | － | △428,892 |
| 借入有価証券代り金の増減額（△は増加） | 264,016 | △11,101 |
| コールマネー等の純増減（△） | 336,307 | 483,082 |
| 短期借入金の純増減（△） | － | △6,500 |
| 売現先勘定の純増減（△） | － | 426,196 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減（△） | 78,000 | △265,000 |
| 貸付有価証券代り金の増減額（△は減少） | △248,466 | △112,437 |
| 貸借取引担保金の純増減（△） | 10,022 | 4,175 |
| 長期借入金の純増減（△） | － | △1,000 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △190,325 | △66,423 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 90,324 | 152,017 |
| その他 | 22,456 | △43,148 |
| 小計 | 265,161 | 270,496 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,649 | 4,691 |
| 利息の支払額 | △554 | △632 |
| 法人税等の支払額 | △367 | △1,104 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 268,889 | 273,449 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,319 | △7,435 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,793 | 357 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △20 | △27 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △89 | △435 |
| その他 | 0 | 4 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,630 | △7,535 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △968 | △1,620 |
| 自己株式の取得による支出 | △396 | △213 |
| 自己株式の処分による収入 | － | 0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,365 | △1,833 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 264,893 | 264,080 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,069,150 | 771,469 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,334,043 | ※ 1,035,549 |
【注記事項】
（追加情報）
（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下あわせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１ 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、取締役会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
２ 信託に残存する自社の株式
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度262百万円、627千株、当第２四半期連結会計期間281百万円、645千株であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| 報酬給与等 | 1,301百万円 | 1,304百万円 |
| 退職給付費用 | 176 | 142 |
| 賞与引当金繰入額 | 534 | 556 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | － | 4 |
| 減価償却費 | 682 | 681 |
| 貸倒引当金戻入額 | △59 | △10 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,339,661百万円 | 1,042,461百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,616 | △4,911 |
| 預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金 | △2,000 | △2,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,334,043 | 1,035,549 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 968百万円 | 10円 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2017年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 865百万円 | ９円 | 2017年９月30日 | 2017年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）2017年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2017年５月11日開催の取締役会において、2017年５月12日から2018年３月16日にかけて、取得する株式の総数1,500,000株、取得総額1,000百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2017年５月から2017年９月にかけて700,000株を396百万円で取得しております。この取得などにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が391百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,599百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,620百万円 | 17円 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）2018年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 1,045百万円 | 11円 | 2018年９月30日 | 2018年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）2018年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、2018年６月６日から2019年３月22日にかけて、取得する株式の総数1,000,000株、取得総額800百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、2018年６月から2018年９月にかけて280,000株を176百万円で取得しております。
また、「株式給付信託（BBT）」の信託契約に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社が2018年５月から2018年６月にかけて当社普通株式56,000株を35百万円で取得しております。
これらの取得などにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が196百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,291百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 証券金融業 | 信託銀行業 | 不動産賃貸業 | 合計 | |
| 営業収益 | ||||
| 外部顧客への営業収益 | 11,092 | 1,380 | 435 | 12,909 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1 | 1 | 196 | 199 |
| 計 | 11,094 | 1,382 | 631 | 13,108 |
| セグメント利益 | 2,367 | 210 | 334 | 2,911 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,911 |
| セグメント間取引消去 | △130 |
| 持分法投資損失 | △57 |
| その他の調整額 | － |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 2,723 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 証券金融業 | 信託銀行業 | 不動産賃貸業 | 合計 | |
| 営業収益 | ||||
| 外部顧客への営業収益 | 10,247 | 1,364 | 441 | 12,052 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 0 | 31 | 197 | 228 |
| 計 | 10,247 | 1,395 | 638 | 12,281 |
| セグメント利益 | 2,077 | 409 | 348 | 2,835 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,835 |
| セグメント間取引消去 | △141 |
| 持分法投資利益 | 0 |
| その他の調整額 | － |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 2,695 |
（有価証券関係）
Ⅰ 前連結会計年度末（2018年３月31日）
その他有価証券
| 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 | ||||
| (1) 株式 | 5,279 | 百万円 | 13,741 | 百万円 | 8,461 | 百万円 |
| (2) 債券 | 781,113 | 〃 | 806,526 | 〃 | 25,412 | 〃 |
| ①国債・地方債等 | 615,055 | 〃 | 640,687 | 〃 | 25,631 | 〃 |
| ②社債 | 145,656 | 〃 | 145,665 | 〃 | 8 | 〃 |
| ③その他 | 20,401 | 〃 | 20,173 | 〃 | △227 | 〃 |
| (3) その他 | 4,926 | 〃 | 6,255 | 〃 | 1,328 | 〃 |
| 計 | 791,319 | 〃 | 826,522 | 〃 | 35,203 | 〃 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,900百万円）、非上場ＲＥＩＴ（連結貸借対照表計上額 13,012百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 521百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結会計期間末（2018年９月30日）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 取得原価 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 差額 | ||||
| (1) 株式 | 5,279 | 百万円 | 13,905 | 百万円 | 8,626 | 百万円 |
| (2) 債券 | 697,979 | 〃 | 716,055 | 〃 | 18,076 | 〃 |
| ①国債・地方債等 | 618,815 | 〃 | 636,899 | 〃 | 18,083 | 〃 |
| ②社債 | 54,232 | 〃 | 54,274 | 〃 | 42 | 〃 |
| ③その他 | 24,931 | 〃 | 24,881 | 〃 | △49 | 〃 |
| (3) その他 | 9,255 | 〃 | 10,588 | 〃 | 1,333 | 〃 |
| 計 | 712,513 | 〃 | 740,549 | 〃 | 28,035 | 〃 |
（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 2,900百万円）、非上場ＲＥＩＴ（四半期連結貸借対照表計上額 14,593百万円）、投資事業有限責任組合出資金（四半期連結貸借対照表計上額 704百万円）及び信託受益権（四半期連結貸借対照表計上額 1,050百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
（追加情報）
当社が保有する変動利付国債の評価については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第25号（2008年10月28日 企業会計基準委員会））に基づき、情報ベンダーから入手した価格を合理的に算定された価額として適用しております。これは実際の売買事例が極めて少ない等の理由から市場価格が公正な評価額を示していないと考えられるためであります。
なお、情報ベンダーの採用している理論値モデルは、フォワードレート・プライシング・モデルであり、国債スポットレート及びスワップション・ボラティリティを価格決定変数としております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 23円21銭 | 20円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 2,227 | 1,946 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） | 2,227 | 1,946 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 95,920 | 94,547 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間635千株、当第２四半期連結累計期間649千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2018年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．中間配当による配当金の総額 …………………………… 1,045百万円
２．１株当たりの金額 ………………………………………… 11円00銭
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………… 2018年12月４日
（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2018年11月２日 |
| 日本証券金融株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 東陽監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小林 弥 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 後藤 秀洋 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 水戸 信之 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本証券金融株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本証券金融株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |