6413 理想科学工業 四半期報告書－第65期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高に消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、『全世界で安定した利益体質を拡大するため、世界にない商品企画力を発揮し、市場設置台数を増加する』を中期的な経営目標に掲げて運営しております。

当第２四半期連結累計期間の業績においては、売上高は前年並み、営業利益は増益となりました。

売上高は400億9千2百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は17億3千万円（同24.7％増）、経常利益は16億5千9百万円（同4.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億6千5百万円（同11.7％増）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１米ドル110.26円（前年同期比0.80円の円高）、１ユーロ129.85円（同3.56円の円安）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

①印刷機器事業

当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。

インクジェット事業では売上は増加しました。孔版事業では売上の減少傾向が継続しました。前年同期よりも売上総利益率が高くなり、売上総利益は増加しました。販売費及び一般管理費は増加しましたが、営業利益は前年を上回りました。

印刷機器事業の売上高は394億2千2百万円（前年同期比0.3％減）となりました。営業利益は14億6千4百万円（同22.2％増）となりました。

日本

インクジェット事業では、販売が伸び悩み売上は前年を下回りました。孔版事業では、売上が前年を下回りました。売上高は217億5百万円（同5.0％減）となりました。営業利益は11億2千2百万円（同23.4％減）となりました。

米州

インクジェット事業では、本体の販売が増加しましたが売上は前年並みとなりました。孔版事業では、売上が前年を下回りました。売上高は25億4千4百万円（同6.3％減）となりました。営業損失は4億1千万円（前年同期は3億9百万円の営業損失）となりました。

欧州

インクジェット事業では、本体の販売が増加し売上が順調に推移しました。孔版事業では、売上が前年を下回りました。売上高は76億1千5百万円（前年同期比9.5％増）となりました。営業利益は3億7千5百万円（前年同期は7千2百万円の営業損失）となりました。

アジア

インクジェット事業では、本体の販売が増加し売上が順調に推移しました。孔版事業では、売上が前年を上回りました。売上高は75億5千5百万円（前年同期比7.7％増）となりました。営業利益は3億7千6百万円（同227.5％増）となりました。

②その他

当社グループは、印刷機器事業の他、不動産事業とプリントクリエイト事業を行っております。

その他の売上高は6億7千万円（同10.9％増）、営業利益は2億6千5百万円（同40.5％増）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。

総資産は43億9千3百万円減少し856億9千5百万円となりました。また、純資産は25億3千5百万円減少し612億7千4百万円となりました。この結果、自己資本比率は0.7ポイント増加し71.5％となりました。

主な増減内容は、資産の部では、有価証券が2億円増加し、現金及び預金10億5千万円、受取手形及び売掛金33億3千8百万円がそれぞれ減少しました。また負債の部では、支払手形及び買掛金15億2千4百万円、流動負債のその他6億3千2百万円がそれぞれ減少しました。

(2)キャッシュ・フローの状況

営業活動の結果獲得した資金は41億9百万円(前年同期比24.9％減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益18億7千4百万円、減価償却費24億3千7百万円、売上債権の減少額35億2千万円、仕入債務の減少額15億6千6百万円、未払金の減少額4億7千万円、法人税等の支払額5億1千万円によるものです。

投資活動の結果支出した資金は4億7千万円(同278.6％増)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出7億円、有形固定資産の取得による支出5億5千7百万円、無形固定資産の取得による支出1億7千9百万円、定期預金の払戻による収入9億6千6百万円によるものです。

財務活動の結果支出した資金は43億8百万円(同37.7％増)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出19億9千9百万円、配当金の支払額22億1百万円によるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

また、新たに生じた課題もありません。

(4)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26億6千8百万円です。研究開発の活動は主に印刷機器事業によるものであり、その主な成果は次のとおりです。

平成30年８月にオルフィスFWシリーズ対応のプリントコントローラー「ComuColorExpress RS1100C」を発売しました。ComuColorExpress RS1100Cは、プリントワークを効率化するさまざまな機能を搭載したプリントコントローラーです。オルフィスFWの高速性と経済性を生かし、可変データや多ページ文書などを効率よくプリントできます。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）　みずほ信託銀行株式会社退職給付信託きらぼし銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数1,567千株は、株式会社きらぼし銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、当第２四半期連結累計期間において自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が899百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が15,275百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、当第２四半期連結累計期間において自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が17,874百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１．その他には、不動産事業及びプリントクリエイト事業が含まれております。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．印刷機器事業の地域別の内訳は下記のとおりであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１．その他には、不動産事業及びプリントクリエイト事業が含まれております。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．印刷機器事業の地域別の内訳は下記のとおりであります。

（金融商品関係）

前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　　前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　　前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、平成30年11月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

自己株式の取得に関する事項は、次のとおりであります。

１．理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため

２．取得対象株式の種類

　当社普通株式

３．取得し得る株式の総数

　60,000株

４．取得価額の総額

　100,000,000円

５．取得期間

　平成30年11月14日から平成30年11月30日まで

６．取得方法

　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理想科学工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理想科学工業株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上