【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第181期第2四半期（自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日） |
| 【会社名】 | 阪急阪神ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Hankyu Hanshin Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉山 健博 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府池田市栄町1番1号 大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所） |
| 【電話番号】 | 06（6373）5013 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ経営企画室 経理部長 上戸 健司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目5番2号 東宝ツインタワービル内 阪急阪神ホールディングス株式会社 人事総務室 東京統括部 |
| 【電話番号】 | 03（3503）1568 |
| 【事務連絡者氏名】 | 人事総務室 東京統括部長 佐分 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | ※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所 （大阪市北区芝田一丁目16番1号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） （注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため任意に設定したものです。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第180期 第2四半期 連結累計期間 | 第181期 第2四半期 連結累計期間 | 第180期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日 | 自 平成30年4月 1日 至 平成30年9月30日 | 自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 361,906 | 374,792 | 760,252 |
| 経常利益 | （百万円） | 62,852 | 54,870 | 103,774 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 41,649 | 33,853 | 66,361 |
| 四半期包括利益 又は包括利益 | （百万円） | 47,740 | 36,435 | 73,991 |
| 純資産額 | （百万円） | 836,623 | 890,414 | 866,512 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,375,744 | 2,435,315 | 2,404,926 |
| 1株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 167.74 | 137.68 | 267.91 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 167.68 | － | 267.81 |
| 自己資本比率 | （％） | 34.5 | 35.4 | 34.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 39,168 | 27,745 | 135,821 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △39,930 | △67,145 | △88,351 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 510 | 36,470 | △43,242 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 22,592 | 26,006 | 27,501 |
| 回次 | 第180期 第2四半期 連結会計期間 | 第181期 第2四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年7月 1日 至 平成29年9月30日 | 自 平成30年7月 1日 至 平成30年9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | （円） | 74.47 | 59.80 |
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2 消費税抜きで記載しています。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
4 当社の子会社である阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱は前第1四半期連結会計期間より、また阪急阪神不動産㈱は第1四半期連結会計期間より役員報酬ＢＩＰ信託を導入し、当該信託が所有する当社株式は四半期（当期）連結財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
5 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、次のとおりです。
（不動産事業）
当社は、平成30年4月1日付で、阪急電鉄㈱より、同社の子会社である阪急不動産㈱の全株式を譲り受け、その上で、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱の不動産事業を会社分割等により阪急不動産㈱へ移管しました。
また、阪急不動産㈱、阪神不動産㈱、阪急リート投信㈱、㈱阪急ハウジングサポートは、同日付で、それぞれ阪急阪神不動産㈱、阪急阪神エステート・サービス㈱、阪急阪神リート投信㈱、㈱阪急阪神ハウジングサポートに商号変更しました。
（国際輸送事業）
㈱阪急阪神エクスプレスは、平成30年4月1日付で、セイノーホールディングス㈱を引受先とする第三者割当増資を実施しました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間については、マンション分譲戸数が前年同期を上回ったこと等により営業収益は増加したものの、多くの事業で自然災害（大阪府北部地震、平成30年7月豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震、台風24号）の影響を受けたほか、阪神タイガースの公式戦主催試合が減少したことや前年同期に事業用地の売却があった影響等により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも減少しました。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの成績は次のとおりです。
| 当第2四半期連結累計期間 （自 平成30年4月 1日 至 平成30年9月30日） | 対前年同期比較 | ||
| 増減額 | 増減率（％） | ||
| 営業収益 | 3,747億92百万円 | 128億85百万円 | 3.6 |
| 営業利益 | 566億35百万円 | △60億26百万円 | △9.6 |
| 経常利益 | 548億70百万円 | △79億81百万円 | △12.7 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 338億53百万円 | △77億96百万円 | △18.7 |
セグメント別の業績は次のとおりです。
（都市交通事業）
自動車事業において連結子会社が増加したものの、自然災害の影響を受けたこと、また鉄道事業における減価償却費や自動車事業における燃料費が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ2億44百万円（0.2％）増加の1,183億72百万円となり、営業利益は前年同期に比べ4億10百万円（△1.7％）減少の237億24百万円となりました。
（不動産事業）
マンション分譲戸数が前年同期を上回ったこと等により、営業収益は前年同期に比べ101億87百万円（11.4％）増加の996億35百万円となりましたが、営業利益は前年同期に事業用地の売却があった影響等により、前年同期に比べ13億43百万円（△7.0％）減少の179億2百万円となりました。
（エンタテインメント・コミュニケーション事業）
コミュニケーションメディア事業において連結子会社が増加したものの、スポーツ事業において阪神タイガースの公式戦主催試合が減少したことや、ステージ事業において前年同期の歌劇関連商品の販売がトップスター退団により好調であったことの反動減等により、営業収益は前年同期に比べ40百万円（△0.1％）減少の649億19百万円となり、営業利益は前年同期に比べ16億49百万円（△10.5％）減少の141億32百万円となりました。
（旅行事業）
海外旅行において中国・香港等のアジア方面が好調に推移したものの、自然災害の影響を受けたことや、宣伝広告費等の諸費用が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ2億93百万円（△1.6％）減少の180億83百万円となり、営業利益は前年同期に比べ13億45百万円（△54.6％）減少の11億18百万円となりました。
（国際輸送事業）
日本において、航空輸出の取扱が堅調に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ40億円（10.0％）増加の441億63百万円となりましたが、営業利益は航空運賃等の原価や諸費用の増加等により、前年同期に比べ7億80百万円（△48.5％）減少の8億28百万円となりました。
（ホテル事業）
自然災害の影響を受けたことや、平成29年12月に六甲山ホテルの運営受託を終了したこと、また改装に伴う修繕費の増加等により、営業収益は前年同期に比べ9億43百万円（△2.9％）減少の313億94百万円となり、営業損益は前年同期に比べ5億4百万円悪化の11百万円の営業損失となりました。
（その他）
建設業等その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ6億77百万円（△3.9％）減少の168億22百万円となり、営業利益は前年同期に比べ2億2百万円（38.8％）増加の7億25百万円となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計については、受取手形及び売掛金が減少したものの、有形固定資産や販売土地及び建物等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ303億89百万円増加の2兆4,353億15百万円となりました。
負債合計については、未払金（流動負債の「その他」）が減少したものの、有利子負債等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ64億87百万円増加の1兆5,449億円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ239億1百万円増加の8,904億14百万円となり、自己資本比率は35.4％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は260億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億95百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益529億21百万円、減価償却費262億58百万円、たな卸資産の増加額227億65百万円、法人税等の支払額211億65百万円等により、277億45百万円の収入（前年同期比29.2％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出797億28百万円、工事負担金等受入による収入151億98百万円等により、671億45百万円の支出（前年同期比68.2％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減による支出20億17百万円、コマーシャル・ペーパーの純増による収入350億円、社債の発行による収入198億66百万円、自己株式の取得による支出101億71百万円、配当金の支払額49億70百万円等により、364億70百万円の収入となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はなく、また当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
(5) 主要な設備
① 前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 会社名・設備の内容 | 投資額(百万円) | 完了年月 | |
| 不動産 | ＜国内子会社＞ 阪急電鉄㈱及び 阪神電気鉄道㈱ | 24,603 | 平成30年4月 | |
| ・梅田1丁目1番地計画（Ⅰ期棟） | ||||
② 当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の売却計画は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 会社名・設備の内容 | 売却簿価(百万円) | 売却予定年月 | |
| 不動産 | ＜国内子会社＞ 阪急電鉄㈱ | 13,477 | 平成30年12月 | |
| ・グランフロント大阪一部売却 | ||||
③ 平成30年4月1日付で、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱が会社分割（吸収分割）により、設備の新設計画の一部（不動産セグメントの「銀座3丁目開発計画」、「（仮称）彩都もえぎ物流施設計画」、「京橋2-6街区再開発計画」）について阪急阪神不動産㈱に移管しています。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 640,000,000 |
| 合計 | 640,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年9月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年11月9日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 254,281,385 | 254,281,385 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株です。 |
| 合計 | 254,281,385 | 254,281,385 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成30年7月 1日～ 平成30年9月30日 | － | 254,281,385 | － | 99,474 | － | 149,258 |
(5)【大株主の状況】
| 平成30年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 中央区晴海1丁目8-11 | 12,400 | 5.04 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区浜松町2丁目11番3号 | 10,931 | 4.44 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 千代田区丸の内1丁目6番6号 （港区浜松町2丁目11番3号） | 5,224 | 2.12 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） | 中央区晴海1丁目8-11 | 4,924 | 2.00 |
| エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 | 大阪市北区角田町8-7 | 4,207 | 1.71 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （港区港南2丁目15-1） | 4,127 | 1.68 |
| 株式会社三井住友銀行 | 千代田区丸の内1丁目1番2号 | 3,581 | 1.45 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1) | 中央区晴海1丁目8-11 | 3,573 | 1.45 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口2) | 中央区晴海1丁目8-11 | 3,522 | 1.43 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385151 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM （港区港南2丁目15-1） | 3,268 | 1.33 |
| 合計 | － | 55,761 | 22.64 |
（注）1 上記のほか、当社所有の自己株式7,997千株があります。
2 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 12,400千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 10,931
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 4,924
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1） 3,573
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口2） 3,522
3 平成28年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミ
テッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが平成28年5月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 | 19,632 | 1.54 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1 | 1,291 | 0.10 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 3,279 | 0.26 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 4,466 | 0.35 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 14,152 | 1.11 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 18,346 | 1.44 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 2,445 | 0.19 |
| 合計 | － | 63,612 | 5.00 |
（注）当社は、平成28年8月1日を効力発生日とする株式併合（普通株式5株を1株に併合）を実施しましたが、上記の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しています。
4 平成29年3月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が平成29年3月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 2,238 | 0.88 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 9,385 | 3.69 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 | 824 | 0.32 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 | 274 | 0.11 |
| 合計 | － | 12,721 | 5.00 |
（注）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年4月1日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号を変更しております。
5 平成29年6月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.2）において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が平成29年6月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書（No.2）の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 | 10,878 | 4.28 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番1号 | 285 | 0.11 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号 | 1,557 | 0.61 |
| 合計 | － | 12,722 | 5.00 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 7,997,700 | － | 単元株式数100株 |
| （相互保有株式） 普通株式 27,200 | － | 同上 | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 244,916,000 | 2,449,160 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,340,485 | － | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 254,281,385 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,449,160 | － |
（注）1 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,900株（議決権49個）及び30株含まれています。
2 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式がそれぞれ377,000株（議決権3,770個）及び8株含まれています。
3 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
| 自己保有株式 | 72株 | |
| 相互保有株式 | 神戸電鉄㈱ | 31株 |
| 阪急産業㈱ | 30株 |
②【自己株式等】
| 平成30年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有 株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 阪急阪神ホールディングス ㈱ | 大阪府池田市栄町1番1号 | 7,997,700 | － | 7,997,700 | 3.15 |
| （相互保有株式） | |||||
| 神戸電鉄㈱ | 神戸市兵庫区新開地一丁目 3番24号 | 15,900 | － | 15,900 | 0.01 |
| 阪急産業㈱ | 大阪府池田市栄町1番1号 | 11,300 | － | 11,300 | 0.00 |
| 合計 | － | 8,024,900 | － | 8,024,900 | 3.16 |
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成30年7月1日から平成30年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 28,836 | 27,187 |
| 受取手形及び売掛金 | 92,619 | 74,777 |
| 販売土地及び建物 | 116,177 | 134,334 |
| 商品及び製品 | 2,609 | 2,614 |
| 仕掛品 | 3,364 | 7,840 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,644 | 4,874 |
| その他 | 42,435 | 38,577 |
| 貸倒引当金 | △239 | △233 |
| 流動資産合計 | 290,448 | 289,971 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 565,783 | 582,684 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 64,081 | 62,536 |
| 土地 | 940,894 | 954,801 |
| 建設仮勘定 | 160,931 | 154,751 |
| その他（純額） | 17,840 | 17,972 |
| 有形固定資産合計 | ※1 1,749,531 | ※1 1,772,746 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 18,457 | 17,334 |
| その他 | ※1 16,756 | ※1 19,171 |
| 無形固定資産合計 | 35,214 | 36,506 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 285,953 | 290,105 |
| 繰延税金資産 | 5,038 | 6,645 |
| 退職給付に係る資産 | 10,061 | 11,015 |
| その他 | 28,894 | 28,533 |
| 貸倒引当金 | △217 | △209 |
| 投資その他の資産合計 | 329,731 | 336,090 |
| 固定資産合計 | 2,114,477 | 2,145,343 |
| 資産合計 | 2,404,926 | 2,435,315 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 46,891 | 38,781 |
| 未払費用 | 21,032 | 18,923 |
| 短期借入金 | 142,091 | 156,267 |
| コマーシャル・ペーパー | － | 35,000 |
| リース債務 | 1,493 | 1,511 |
| 未払法人税等 | 11,811 | 9,801 |
| 賞与引当金 | 4,405 | 4,601 |
| その他 | 179,183 | 133,686 |
| 流動負債合計 | 406,909 | 398,572 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 625,340 | 609,032 |
| 社債 | 92,000 | 112,000 |
| リース債務 | 5,832 | 5,448 |
| 繰延税金負債 | 179,375 | 180,511 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 5,152 | 5,152 |
| 退職給付に係る負債 | 61,654 | 61,920 |
| 長期前受工事負担金 | 52,586 | 59,533 |
| その他 | 109,561 | 112,728 |
| 固定負債合計 | 1,131,503 | 1,146,328 |
| 負債合計 | 1,538,413 | 1,544,900 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 99,474 | 99,474 |
| 資本剰余金 | 146,053 | 146,591 |
| 利益剰余金 | 583,482 | 615,221 |
| 自己株式 | △24,247 | △34,372 |
| 株主資本合計 | 804,764 | 826,914 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 27,146 | 27,753 |
| 繰延ヘッジ損益 | △494 | 108 |
| 土地再評価差額金 | 5,575 | 5,525 |
| 為替換算調整勘定 | 607 | △39 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 125 | 1,042 |
| その他の包括利益累計額合計 | 32,961 | 34,390 |
| 非支配株主持分 | 28,786 | 29,108 |
| 純資産合計 | 866,512 | 890,414 |
| 負債純資産合計 | 2,404,926 | 2,435,315 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月 1日 至 平成30年9月30日) | |
| 営業収益 | 361,906 | 374,792 |
| 営業費 | ||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 285,162 | 304,873 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 14,082 | ※1 13,283 |
| 営業費合計 | 299,244 | 318,156 |
| 営業利益 | 62,661 | 56,635 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 52 | 52 |
| 受取配当金 | 739 | 862 |
| 持分法による投資利益 | 5,082 | 2,299 |
| 雑収入 | 649 | 1,115 |
| 営業外収益合計 | 6,524 | 4,329 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,115 | 4,845 |
| 雑支出 | 1,218 | 1,249 |
| 営業外費用合計 | 6,334 | 6,094 |
| 経常利益 | 62,852 | 54,870 |
| 特別利益 | ||
| 工事負担金等受入額 | 8,567 | 593 |
| 受取和解金 | － | 242 |
| その他 | 727 | 280 |
| 特別利益合計 | 9,294 | 1,116 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産圧縮損 | 8,451 | 649 |
| 固定資産除却損 | 230 | 1,551 |
| その他 | 887 | 864 |
| 特別損失合計 | 9,569 | 3,065 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 62,577 | 52,921 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,958 | 19,150 |
| 法人税等調整額 | 2,142 | △1,179 |
| 法人税等合計 | 20,100 | 17,971 |
| 四半期純利益 | 42,476 | 34,950 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 827 | 1,096 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 41,649 | 33,853 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月 1日 至 平成30年9月30日) | |
| 四半期純利益 | 42,476 | 34,950 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,939 | 161 |
| 繰延ヘッジ損益 | 76 | 597 |
| 土地再評価差額金 | 5 | － |
| 為替換算調整勘定 | △22 | △617 |
| 退職給付に係る調整額 | 500 | 828 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,764 | 515 |
| その他の包括利益合計 | 5,263 | 1,485 |
| 四半期包括利益 | 47,740 | 36,435 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 46,892 | 35,587 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 848 | 847 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月 1日 至 平成30年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 62,577 | 52,921 |
| 減価償却費 | 25,940 | 26,258 |
| のれん償却額 | 1,183 | 1,121 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △5,082 | △2,299 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 632 | 425 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △20 | △14 |
| 受取利息及び受取配当金 | △792 | △914 |
| 支払利息 | 5,115 | 4,845 |
| 固定資産圧縮損 | 8,451 | 649 |
| 固定資産除却損 | 230 | 1,551 |
| 工事負担金等受入額 | △8,567 | △593 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,769 | 17,777 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △23,145 | △22,765 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,150 | △8,178 |
| その他 | △10,119 | △19,796 |
| 小計 | 60,023 | 50,987 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,604 | 2,750 |
| 利息の支払額 | △5,127 | △4,826 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △18,332 | △21,165 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,168 | 27,745 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △53,682 | △79,728 |
| 固定資産の売却による収入 | 747 | 157 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,781 | △4,033 |
| 工事負担金等受入による収入 | 16,267 | 15,198 |
| その他 | 517 | 1,259 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △39,930 | △67,145 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,384 | 21,989 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 20,000 | 35,000 |
| 長期借入れによる収入 | 11,400 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △19,973 | △24,006 |
| 社債の発行による収入 | － | 19,866 |
| 自己株式の取得による支出 | △10,651 | △10,171 |
| 配当金の支払額 | △4,389 | △4,970 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △363 | △357 |
| その他 | △896 | △879 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 510 | 36,470 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △69 | △501 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △320 | △3,431 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,530 | 27,501 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 383 | 1,935 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 22,592 | 26,006 |
【注記事項】
（追加情報）
（当社子会社の取締役等に対する株式報酬制度）
1 取引の概要
当社は、当社の取締役、使用人等に対する株式報酬制度を採用していません。
ただし、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除く。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の株式を用いた信託を活用した株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を採用しています。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
なお、本制度の対象期間は、平成30年3月31日で終了する事業年度から平成32年（2020年）3月31日で終了する事業年度までの3年間です。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,430百万円及び357,968株、当第2四半期連結会計期間1,519百万円及び377,008株です。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※1 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成30年3月31日） | 当第2四半期連結会計期間 （平成30年9月30日） |
| 443,713 | 443,471 |
2 偶発債務
下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成30年3月31日） | 当第2四半期連結会計期間 （平成30年9月30日） | ||
| 販売土地建物提携ローン利用者 | 20,633 | 西大阪高速鉄道㈱ | 18,530 |
| 西大阪高速鉄道㈱ | 18,931 | PT IZUMI SENTUL REALTY | 1,476 |
| PT IZUMI SENTUL REALTY | 848 | 販売土地建物提携ローン利用者 | 1,114 |
| NNH MIZUKI JOINT STOCK COMPANY | 401 | NNH MIZUKI JOINT STOCK COMPANY | 612 |
| その他（2社） | 54 | その他（6社） | 187 |
| 合計 | 40,868 | 合計 | 21,921 |
なお、上記のほか、関連会社の資金調達（前連結会計年度1,655百万円、当第2四半期連結会計期間1,704百万円）に付随して経営指導念書等を差し入れています。
（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 （自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 平成30年4月 1日 至 平成30年9月30日） | |
| 人件費 | 7,073 | 7,256 |
| 経費 | 4,912 | 4,107 |
| 諸税 | 487 | 354 |
| 減価償却費 | 425 | 443 |
| のれん償却額 | 1,183 | 1,121 |
| 合計 | 14,082 | 13,283 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| （単位：百万円） |
| 前第2四半期連結累計期間 （自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 平成30年4月 1日 至 平成30年9月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 23,955 | 27,187 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △1,362 | △1,180 |
| 現金及び現金同等物 | 22,592 | 26,006 |
（株主資本等関係）
1 前第2四半期連結累計期間（自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日）
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年6月13日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,389 | 利益剰余金 | 17.5 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月14日 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年11月2日 取締役会 | 普通株式 | 4,970 | 利益剰余金 | 20 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月1日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。
2 当第2四半期連結累計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年6月13日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,970 | 利益剰余金 | 20 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月14日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年11月1日 取締役会 | 普通株式 | 4,925 | 利益剰余金 | 20 | 平成30年9月30日 | 平成30年12月3日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1 前第2四半期連結累計期間（自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3 | |||||||
| 都市交通 | 不動産 | エンタテ インメン ト・コミ ュニケー ション | 旅行 | 国際輸送 | ホテル | 小計 | |||||
| 営 業 収 益 | |||||||||||
| (1)外部顧客への営業収益 | 116,064 | 80,641 | 61,766 | 18,370 | 40,122 | 31,693 | 348,659 | 13,044 | 361,703 | 203 | 361,906 |
| (2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 2,062 | 8,806 | 3,194 | 7 | 40 | 645 | 14,756 | 4,456 | 19,212 | △19,212 | － |
| 合計 | 118,127 | 89,448 | 64,960 | 18,377 | 40,163 | 32,338 | 363,415 | 17,500 | 380,916 | △19,009 | 361,906 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 24,134 | 19,245 | 15,781 | 2,463 | 1,609 | 492 | 63,727 | 522 | 64,249 | △1,587 | 62,661 |
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,119百万円（主に平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 当第2四半期連結累計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3 | |||||||
| 都市交通 | 不動産 | エンタテ インメン ト・コミ ュニケー ション | 旅行 | 国際輸送 | ホテル | 小計 | |||||
| 営 業 収 益 | |||||||||||
| (1)外部顧客への営業収益 | 116,128 | 91,075 | 61,950 | 18,078 | 44,133 | 30,752 | 362,118 | 12,487 | 374,606 | 185 | 374,792 |
| (2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 2,244 | 8,559 | 2,969 | 5 | 30 | 642 | 14,451 | 4,334 | 18,786 | △18,786 | － |
| 合計 | 118,372 | 99,635 | 64,919 | 18,083 | 44,163 | 31,394 | 376,570 | 16,822 | 393,392 | △18,600 | 374,792 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 23,724 | 17,902 | 14,132 | 1,118 | 828 | △11 | 57,693 | 725 | 58,419 | △1,783 | 56,635 |
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,119百万円（主に平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 平成30年4月 1日 至 平成30年9月30日） | ||
| (1) 1株当たり四半期純利益 | （円） | 167.74 | 137.68 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | （百万円） | 41,649 | 33,853 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 | （百万円） | 41,649 | 33,853 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 248,294 | 245,877 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益（円） | 167.68 | － | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 | （百万円） | △6 | － |
| （うち持分法による投資利益） | （百万円） | (△6) | － |
| 普通株式増加数 | （千株） | 51 | － |
| （うち新株予約権） | （千株） | (51) | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
（注）1 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間215,029株、当第2四半期連結累計期間373,545株です。
2 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成30年11月1日開催の取締役会において、第181期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
| (1) 配当金の総額 | 4,925百万円 |
| (2) 1株当たりの金額 | 20円 |
| (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月3日 |
（注）1 平成30年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
| 銘柄 | 保証会社 | 発行年月日 | 券面総額 （百万円） | 償還額 （百万円） | 提出日の前月末現在の未償還残高 （百万円） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
| 阪急阪神ホールディングス㈱第38回無担保社債 | 阪急電鉄㈱ 阪神電気鉄道㈱ | 平成21年 10月23日 | 10,000 | － | 10,000 | － |
| 阪急阪神ホールディングス㈱第40回無担保社債 | 同上 | 平成22年 9月22日 | 15,000 | － | 15,000 | － |
| 阪急阪神ホールディングス㈱第41回無担保社債 | 同上 | 平成22年 9月22日 | 7,000 | － | 7,000 | － |
| 阪急阪神ホールディングス㈱第42回無担保社債 | 同上 | 平成23年 3月17日 | 10,000 | － | 10,000 | － |
| 阪急阪神ホールディングス㈱第45回無担保社債 | 同上 | 平成25年 3月14日 | 10,000 | － | 10,000 | － |
| 阪急阪神ホールディングス㈱第46回無担保社債 | 同上 | 平成25年 10月25日 | 10,000 | － | 10,000 | － |
| 阪急阪神ホールディングス㈱第47回無担保社債 | 同上 | 平成26年 7月18日 | 10,000 | － | 10,000 | － |
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
Ⅰ 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
（阪急電鉄株式会社）
| 会社名 | 阪急電鉄株式会社 |
| 代表者の役職氏名 | 代表取締役社長 杉山 健博 |
| 本店の所在の場所 | 大阪府池田市栄町1番1号 大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所） |
（阪神電気鉄道株式会社）
| 会社名 | 阪神電気鉄道株式会社 |
| 代表者の役職氏名 | 代表取締役社長 秦 雅夫 |
| 本店の所在の場所 | 大阪市福島区海老江1丁目1番24号 |
Ⅱ 経営成績の概要
（阪急電鉄株式会社）
保証会社である阪急電鉄株式会社の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しています。
| 有価証券報告書 | 事業年度 (第180期) | 自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日 | 平成30年6月14日 関東財務局長に提出 |
（阪神電気鉄道株式会社）
保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しています。
| 有価証券報告書 | 事業年度 (第180期) | 自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日 | 平成30年6月14日 関東財務局長に提出 |
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年11月９日 |
| 阪急阪神ホールディングス株式会社 |
| 取 締 役 会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池田 芳則 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 淺野 禎彦 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 重久 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪急阪神ホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) 1. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |