8804 東京建物 四半期報告書－第201期第3四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)　１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は、第201期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。

（その他）

　第２四半期連結会計期間において、㈱東京建物ファイナンスは重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

　当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱誠愛苑は、2018年７月１日付で東京建物シニアライフサポート㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、住宅事業において都心部の大型マンションの引渡を行った影響等により、営業収益は1,935億１千９百万円（前年同四半期1,477億３千７百万円、前年同四半期比31.0％増）、営業利益は365億６千９百万円（前年同四半期197億７千８百万円、前年同四半期比84.9％増）、経常利益は338億１千２百万円（前年同四半期152億９千７百万円、前年同四半期比121.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は237億３千２百万円（前年同四半期100億４千７百万円、前年同四半期比136.2％増）となりました。

　各セグメントの業績は以下の通りであります。

①　ビル事業

　当第３四半期連結累計期間においては、ビル賃貸において賃料増額改定の効果やフリーレント等の解消、「エンパイヤビル」（東京都中央区）の通期稼働等により好調に推移したほか、販売用不動産の売却による不動産売上の増加、管理受託等において前連結会計年度に連結子会社化した西新サービス㈱が通期に寄与したこと等により、前年同四半期比で増収増益となりました。

　この結果、営業収益は802億７千２百万円（前年同四半期729億５千８百万円、前年同四半期比10.0％増）、営業利益は248億９千６百万円（前年同四半期235億１千６百万円、前年同四半期比5.9％増)となりました。

②　住宅事業

　当第３四半期連結累計期間においては、住宅分譲において「Brillia Towers 目黒」（東京都品川区）、「ザ・ガーデンテラス目黒」（東京都品川区）、「Brillia 一之江」（東京都江戸川区）等を売上に計上し、売上計上戸数が大幅に増加した影響により、前年同四半期比で増収増益となりました。

　この結果、営業収益は618億８千２百万円（前年同四半期299億１千８百万円、前年同四半期比106.8％増）、営業利益は117億９千９百万円（前年同四半期 営業損失16億２百万円）となりました。

③　アセットサービス事業

　当第３四半期連結累計期間においては、アセットソリューションにおける不動産売却益の増加等により、前年同四半期比で増収増益となりました。

　この結果、営業収益は336億４千８百万円(前年同四半期289億６千４百万円、前年同四半期比16.2％増)、営業利益は54億４千３百万円(前年同四半期30億７千３百万円、前年同四半期比77.1％増）となりました。

　（注）取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。

④　その他

　当第３四半期連結累計期間においては、クオリティライフ事業で前連結会計年度に竣工した施設や、前連結会計年度に連結子会社化した東京建物スタッフィング㈱（2018年６月１日付で㈱ケアライクより商号変更）が通期に寄与しました。

　この結果、営業収益は177億１千５百万円(前年同四半期158億９千６百万円、前年同四半期比11.4％増)、営業利益は１億１百万円(前年同四半期 営業損失８千７百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

(資産)

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は１兆4,652億８百万円となり、前連結会計年度末比241億５千７百万円の増加となりました。これは、仕掛販売用不動産及び有形固定資産の増加等によるものであります。

(負債)

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は１兆1,025億６千５百万円となり、前連結会計年度末比149億３千４百万円の増加となりました。これは、不動産特定共同事業出資受入金の減少等があった一方で、有利子負債の増加等があったことによるものであります。なお、有利子負債残高（リース債務除く）は8,680億７千８百万円（前連結会計年度末比540億４千６百万円の増加）となっております。

(純資産)

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,626億４千２百万円となり、前連結会計年度末比92億２千３百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」に含まれる自己株式等

東京建物㈱　　　　　　23株

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式127,000株（議決権の数1,270個）が含まれております。なお、当該議決権1,270個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式127,000株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

　第２四半期連結会計期間において、㈱東京建物ファイナンスは重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

　当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱誠愛苑は、2018年７月１日付で東京建物シニアライフサポート㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　第２四半期連結会計期間において、PT Dharma Tatemono Property及びPT Dharma Tatemono Residencesは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間において、Raimon Land Twenty Six Co., Ltd.は株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

(追加情報)

（株式給付信託（BBT）の導入）

　当社は、2018年３月28日開催の第200期定時株主総会の決議に基づき、第２四半期連結会計期間より、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、役員に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度となります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

　当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は199百万円、株式数は127,000株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。

（注）上記の他、海外事業において当社が出資するプロジェクト会社の資金借入に関して、同社の負債比率を一定の水準に維持すること等を約した保証契約を金融機関と締結しております。

※２　借入金に含まれるノンリコース債務は次の通りであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年９月30日)

１．配当金支払額

（注）2017年３月29日定時株主総会による配当金の「１株当たり配当額」には、創立120周年記念配当２円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年９月30日)

１．配当金支払額

（注）2018年８月２日取締役会決議による配当金の「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業やクオリティライフ事業及び資産運用事業等を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△5,120百万円には、セグメント間取引消去△242百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,878百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業やクオリティライフ事業及び資産運用事業等を行っております。

２．セグメント利益の調整額△5,670百万円には、セグメント間取引消去△26百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,644百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間においては70千株であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２【その他】

　2018年８月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１） 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 3,471百万円

（２） １株当たりの金額　　　　　　　　　　　 16円

（３） 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 2018年９月４日

（注）１．2018年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京建物株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年１月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京建物株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上