| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第201期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 大阪瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | ＯＳＡＫＡ ＧＡＳ ＣＯ., ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本 荘 武 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区平野町四丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 06―6205―4537 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部連結管理チームマネジャー 能 村 一 成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号大阪瓦斯株式会社東京支社 |
| 【電話番号】 | 03―3211―2551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 新 濱 功 啓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第200期第２四半期連結累計期間 | 第201期第２四半期連結累計期間 | 第200期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 584,633 | 607,453 | 1,296,238 |
| 経常利益 | (百万円) | 36,476 | 22,862 | 77,087 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 23,838 | 13,504 | 37,724 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 26,623 | 17,788 | 60,590 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,006,810 | 1,035,946 | 1,028,799 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,857,990 | 1,960,541 | 1,897,230 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 57.32 | 32.47 | 90.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.6 | 51.3 | 52.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 40,775 | △4,660 | 168,731 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △48,558 | △82,067 | △110,456 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △24,009 | 52,186 | △51,591 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 135,250 | 136,419 | 171,061 |
| 回次 | 第200期第２四半期連結会計期間 | 第201期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 又は四半期純損失(△) | (円) | 15.45 | △5.13 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。第200期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失を算定している。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「Ⅱ ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」を参照。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は、電力事業で電力販売量が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」という。)に比べて228億円増の6,074億円となった。経常利益は、ガス事業で原料価格の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる影響(*)が前年同四半期に比べて増加したことや高気水温によるガス販売量の減少等により、前年同四半期に比べて136億円減の228億円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて103億円減の135億円となった。なお、大阪府北部を震源とする地震による損失19億円を特別損失に計上している。
(*)原料価格の変動が原料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには、一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となる。当 第２四半期・前年同四半期は一時的な減益要因となっている。
セグメントの業績を示すと次のとおりである。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同四半期との比較については、変更後の報告セグメントに基づいている。
① 国内エネルギー・ガス
ガス供給件数は、前第２四半期連結会計期間末に比べて5.9％減の574万２千件となった。
ガス販売量は、前年同四半期に比べて5.9％減の37億５千３百万m3となった。このうち、家庭用ガス販売量は、他社へのスイッチングや、春先の気水温が高く推移し給湯・暖房需要が減少した影響等により、前年同四半期に比べて10.3％減の６億９千１百万m3、業務用等のガス販売量は、他社へのスイッチングや特定のお客さま先での設備稼働減等により、前年同四半期に比べて4.8％減の30億６千２百万m3となった。
売上高は、ガス販売量が減少したことなどにより、前年同四半期に比べて32億円減の4,345億円となった。セグメント利益は、前述のタイムラグによる影響やガス販売量が減少したことなどにより、前年同四半期に比べて107億円減の27億円となった。
当第２四半期における販売実績は次のとおりである。
| 家庭用 | 691 | 百万m3 | (△10.3) | ||
| ガス販売量 | 業務用等 | 3,062 | 百万m3 | (△4.8) | |
| 計 | 3,753 | 百万m3 | (△5.9) | ||
| ガス供給件数 | 5,742 | 千件 | (△5.9) | ||
(注) ( )内数値は前年同期比(％)である。
② 国内エネルギー・電力
低圧電気供給件数は、前第２四半期連結会計期間末に比べて63.0％増の77万件となり、電力販売量は、小売での販売量の増加等により、前年同四半期に比べて17.2％増の58億８千８百万kWhとなった。
売上高は、低圧電気供給件数の増加に伴う電力販売量の増加等により、前年同四半期に比べて210億円増の918億円となった。セグメント利益は、電気料金を値下げした影響等により、前年同四半期に比べて27億円減の66億円となった。
当第２四半期における販売実績は次のとおりである。
| 電力販売量 | 小売 | 1,566 | 百万kWh | (＋66.2) | |
| 卸等 | 4,322 | 百万kWh | (＋5.9) | ||
| 計 | 5,888 | 百万kWh | (＋17.2) | ||
| 低圧電気供給件数 | 770 | 千件 | (＋63.0) | ||
(注) ( )内数値は前年同期比(％)である。
③ 海外エネルギー
売上高は、ゴーゴンプロジェクトのＬＮＧ販売増等により、前年同四半期に比べて75億円増の182億円となった。セグメント利益は、ゴーゴンプロジェクトのＬＮＧ販売増等により、前年同四半期に比べて30億円増の48億円となった。
④ ライフ＆ビジネス ソリューション
売上高は、材料・情報事業の販売増等により、前年同四半期に比べて62億円増の994億円となった。セグメント利益は、ほぼ前年同四半期並みの78億円となった。
(注) １ 上記のセグメント別売上高、セグメント損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
２ 本報告書では、ガス量はすべて１m3当たり45ＭＪ(メガジュール)で表示している。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は１兆9,605億円となり、前連結会計年度末に比べて633億円増加した。これは、海外投資案件の取得等により固定資産が増加したことなどによるものである。
当第２四半期連結会計期間末の負債は9,245億円となり、前連結会計年度末に比べて561億円増加した。これは、長期借入金等の固定負債が増加したことなどによるものである。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は１兆359億円となり、前連結会計年度末に比べて71億円増加した。これは、利益剰余金の増加等による株主資本の増加と、その他有価証券評価差額金の増加等によるその他の包括利益累計額の増加等によるものである。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期末に比べて11億円増加して1,364億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益が減益となったことなどにより、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期に比べて454億円収入減の46億円の支出となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期に比べて335億円支出増の820億円の支出となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
コマーシャル・ペーパーの発行による収入が増加したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期に比べて761億円収入増の521億円の収入となった。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社債、借入金及び自己資金を財源としながら、ガス事業の基盤である本支供給管等の品質向上投資や、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリューションへの成長投資を行っていく。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は39億５千万円である。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 700,000,000 |
| 計 | 700,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 416,680,000 | 416,680,000 | 東京証券取引所 (市場第一部)名古屋証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 416,680,000 | 416,680,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | － | 416,680,000 | － | 132,166 | － | 19,482 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 24,370 | 5.86 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内(東京都港区浜松町二丁目11番３号) | 19,242 | 4.63 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 17,541 | 4.22 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 13,985 | 3.36 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 10,555 | 2.54 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口７） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 8,195 | 1.97 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 7,564 | 1.82 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ 銀行) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号) | 6,105 | 1.47 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号(東京都港区浜松町二丁目11番３号) | 5,973 | 1.44 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 5,838 | 1.40 |
| 計 | ― | 119,373 | 28.71 |
(注) １ 上記「所有株式数」のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 24,370千株 |
|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口７) | 17,541千株 8,195千株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 7,564千株 |
２ 平成30年４月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の計３社が平成30年４月９日現在、当社株式31,852千株(発行済株式総数に対する割合7.64％)を共同保有している旨が記載されているが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の状況には含めていない。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 850,100 (相互保有株式) 普通株式 80,100 | 普通株式 | 850,100 | 普通株式 | 80,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 850,100 | ||||||
| 普通株式 | 80,100 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 414,335,300 | 普通株式 | 414,335,300 | 4,143,353 | ― | ||
| 普通株式 | 414,335,300 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,414,500 | 普通株式 | 1,414,500 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 1,414,500 | ||||||
| 発行済株式総数 | 416,680,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 4,143,353 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式4,800株(議決権48個)が含まれている。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式４株が含まれている。
② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 大阪瓦斯株式会社 | 大阪市中央区平野町四丁目１番２号 | 850,100 | ― | 850,100 | 0.20 |
| (相互保有株式) | |||||
| 河内長野ガス株式会社 | 大阪府河内長野市昭栄町14番31号 | 80,100 | ― | 80,100 | 0.02 |
| 計 | ― | 930,200 | ― | 930,200 | 0.22 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 製造設備 | 89,523 | 87,295 | |||||||||
| 供給設備 | 275,331 | 268,942 | |||||||||
| 業務設備 | 56,924 | 55,670 | |||||||||
| その他の設備 | 393,116 | 409,267 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 66,925 | 59,283 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 881,822 | 880,460 | |||||||||
| 無形固定資産 | 79,743 | 115,928 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 323,212 | 346,162 | |||||||||
| その他 | 110,415 | 112,738 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,245 | △1,197 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 432,382 | 457,702 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,393,948 | 1,454,091 | |||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 171,529 | 136,893 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 190,445 | 186,965 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 76,861 | ※1 101,908 | |||||||||
| その他 | 65,950 | 82,026 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,504 | △1,343 | |||||||||
| 流動資産合計 | 503,281 | 506,450 | |||||||||
| 資産合計 | 1,897,230 | 1,960,541 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 164,984 | 164,986 | |||||||||
| 長期借入金 | 243,255 | 319,074 | |||||||||
| ガスホルダー修繕引当金 | 1,326 | 1,398 | |||||||||
| 保安対策引当金 | 12,936 | 12,240 | |||||||||
| 投資損失引当金 | 6,999 | 6,999 | |||||||||
| 器具保証引当金 | 13,607 | 12,560 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 16,958 | 17,066 | |||||||||
| その他 | 84,219 | 88,310 | |||||||||
| 固定負債合計 | 544,288 | 622,637 | |||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 58,542 | 54,493 | |||||||||
| 短期借入金 | 22,179 | 23,631 | |||||||||
| その他 | 243,420 | 223,832 | |||||||||
| 流動負債合計 | 324,142 | 301,958 | |||||||||
| 負債合計 | 868,430 | 924,595 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 132,166 | 132,166 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,222 | 19,222 | |||||||||
| 利益剰余金 | 769,801 | 772,909 | |||||||||
| 自己株式 | △1,663 | △1,708 | |||||||||
| 株主資本合計 | 919,527 | 922,590 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 56,977 | 62,169 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △7,650 | △3,787 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △737 | △737 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19,530 | 12,728 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 11,922 | 12,682 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 80,042 | 83,055 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 29,229 | 30,299 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,028,799 | 1,035,946 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,897,230 | 1,960,541 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 584,633 | ※1 607,453 | |||||||||
| 売上原価 | 390,539 | 434,408 | |||||||||
| 売上総利益 | 194,094 | 173,044 | |||||||||
| 供給販売費及び一般管理費 | ※2 160,874 | ※2 151,090 | |||||||||
| 営業利益 | 33,219 | 21,954 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 210 | 287 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,070 | 3,100 | |||||||||
| 雑収入 | 6,254 | 4,151 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,535 | 7,538 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,893 | 4,567 | |||||||||
| 雑支出 | 1,385 | 2,062 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,278 | 6,630 | |||||||||
| 経常利益 | 36,476 | 22,862 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害による損失 | － | 1,972 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 1,972 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 36,476 | 20,890 | |||||||||
| 法人税等 | 11,485 | 5,970 | |||||||||
| 四半期純利益 | 24,991 | 14,919 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,152 | 1,415 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 23,838 | 13,504 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 24,991 | 14,919 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,907 | 5,191 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,842 | △2,365 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,191 | △6,370 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,315 | 893 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 443 | 5,519 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,632 | 2,868 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 26,623 | 17,788 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 25,643 | 16,517 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 979 | 1,270 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 36,476 | 20,890 | |||||||||
| 減価償却費 | 43,721 | 43,242 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,078 | 4,475 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △27,844 | △24,853 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,537 | △4,687 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △12,481 | △11,282 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △17,289 | △21,688 | |||||||||
| その他 | 8,576 | △10,755 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,775 | △4,660 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △34,348 | △38,514 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,082 | △3,127 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △7,632 | △19,697 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △13,679 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 2 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 391 | － | |||||||||
| その他 | △4,886 | △7,051 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △48,558 | △82,067 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | － | 62,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 12,630 | 56,814 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △27,182 | △26,987 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △30,000 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 266 | 66 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △10,395 | △10,399 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △258 | △272 | |||||||||
| その他 | 930 | 965 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △24,009 | 52,186 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 129 | △101 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △31,662 | △34,642 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 166,912 | 171,061 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 135,250 | ※1 136,419 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更 Osaka Gas Michigan Power,LLC、Osaka Gas Kleen Energy,LLC及びOG East Texas,LLCは株式を取得したことにより新たに子会社となったため、第１四半期連結会計期間より、連結子会社に含めている。 Michigan Power LP,LLC、Michigan Power GP,LLC、Michigan Power Limited Partnership、アルファエステート㈱、プライムエステート㈱、袖ケ浦バイオマス発電㈱、Jacobi Adsorbent Materials (Tianjin) Co., Ltd.及び長岡炭酸㈱は株式を取得したこと等により新たに子会社となったため、当第２四半期連結会計期間より、連結子会社に含めている。 ㈱アイさぽーと(大阪ガスビジネスクリエイト㈱に吸収合併)は、第１四半期連結会計期間より、連結子会社でなくなった。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 ㈱ＣＤエナジーダイレクト及びAEIF Kleen Investor, LLCは、新たに株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲に含めている。 |
(会計方針の変更等)
該当事項なし。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 連結子会社の税金費用については、主として、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 19,248 | 百万円 | 24,757 | 百万円 |
| 仕掛品 | 5,086 | 11,042 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 52,526 | 66,109 | ||
２ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| Ichthys LNG Pty.Ltd. | 20,398 | 百万円 | 21,805 | 百万円 |
| 福島ガス発電㈱ | 4,600 | 4,600 | ||
| Aurora Solar Corporation | 1,266 | 1,339 | ||
| Ruwais Power Company PJSC | 1,104 | 1,009 | ||
| その他 | 1,116 | 482 | ||
| 計 | 28,485 | 29,237 | ||
(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 第23回無担保社債 | 20,000 | 20,000 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 著しい季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高いため、冬期を中心に多く計上されるという季節変動要因をかかえている。
※２ 主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 退職給付費用 | 5,872 | 百万円 | 2,613 | 百万円 |
| ガスホルダー修繕引当金繰入額 | 74 | 72 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 135,505 | 百万円 | 136,893 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △255 | △474 | ||
| 現金及び現金同等物 | 135,250 | 136,419 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,398 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 10,396 | 5.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月30日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 10,396 | 25.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額は、平成29年10月１日付の株式併合後の金額を記載している。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月30日取締役会 | 普通株式 | 10,395 | 25.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額は、平成29年10月１日付の株式併合後の金額を記載している。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | ||||
| 国内エネルギー・ガス | 国内エネルギー・電力 | 海外エネルギー | ライフ＆ビジネス ソリューション | ||||
| 売上高 | 437,783 | 70,874 | 10,738 | 93,151 | 612,547 | △27,913 | 584,633 |
| セグメント利益 | |||||||
| 営業利益 | 13,570 | 9,337 | 966 | 7,737 | 31,611 | 1,608 | 33,219 |
| 持分法による投資利益又は損失(△) | △45 | 115 | 849 | － | 920 | － | 920 |
| 計 | 13,525 | 9,453 | 1,816 | 7,737 | 32,532 | 1,608 | 34,140 |
(注) １ セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | ||||
| 国内エネルギー・ガス | 国内エネルギー・電力 | 海外エネルギー | ライフ＆ビジネス ソリューション | ||||
| 売上高 | 434,574 | 91,880 | 18,241 | 99,404 | 644,100 | △36,647 | 607,453 |
| セグメント利益 | |||||||
| 営業利益 | 2,305 | 6,720 | 4,018 | 7,862 | 20,906 | 1,048 | 21,954 |
| 持分法による投資利益又は損失(△) | 457 | △46 | 870 | － | 1,281 | － | 1,281 |
| 計 | 2,763 | 6,673 | 4,888 | 7,862 | 22,187 | 1,048 | 23,235 |
(注) １ セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
平成30年４月１日より、エンジニアリング部をガス製造・発電事業部に編入し、ガス製造・発電事業部をガス製造・発電・エンジニアリング事業部に改編する等の機構改正を行ったため、第１四半期連結会計期間より、従来「ライフ＆ビジネス ソリューション」セグメントに含めていた連結子会社を「国内エネルギー・ガス」セグメントに移管している。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、機構改正後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載している。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりである。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益(円) | 57.32 | 32.47 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 23,838 | 13,504 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 23,838 | 13,504 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 415,903 | 415,841 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定している。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
第201期事業年度に係る中間配当の支払に関する決議
| １ 取締役会開催日 平成30年10月30日 |
|---|
| ２ 配当金の総額 10,395百万円 |
| ３ １株当たり金額 25円 |
| ４ 支払請求権の効力発生日 平成30年11月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月12日
大阪瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 研 了 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 辻 井 健 太 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 重 田 象 一 郎 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪瓦斯株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪瓦斯株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。