| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | チヨダウーテ株式会社 |
| 【英訳名】 | CHIYODA UTE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平 田 晴 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県四日市市住吉町15番２号(本店事務取扱場所)三重県三重郡川越町高松928番地 |
| 【電話番号】 | (059)364－5215〔代表〕 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 種 田 貴 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県三重郡川越町高松928番地 |
| 【電話番号】 | (059)364－5215〔代表〕 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 種 田 貴 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | チヨダウーテ株式会社 東京支社 (東京都台東区寿三丁目14番11号) チヨダウーテ株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市西区南堀江一丁目１番14号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期第２四半期連結累計期間 | 第81期第２四半期連結累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,401 | 14,334 | 31,616 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △102 | △403 | 204 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △112 | △320 | 239 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 46 | △378 | 366 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,580 | 12,435 | 12,900 |
| 総資産額 | (百万円) | 37,243 | 35,429 | 35,875 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △6.50 | △18.57 | 13.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.8 | 35.1 | 35.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,567 | 150 | 2,416 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,387 | △264 | △1,164 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 612 | 171 | △667 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,529 | 2,379 | 2,322 |
| 回次 | 第80期第２四半期連結会計期間 | 第81期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 2.69 | △7.27 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第80期第２四半期連結累計期間及び第81期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、夏場に相次いだ自然災害の影響により鉱工業生産が下振れするという事象も生じましたが、緩やかに回復してきております。また世界経済も引き続き好調を維持していますが、米中貿易摩擦が過熱することによる今後の影響が懸念されています。
住宅市場におきましては、相続税対策の需要一巡に伴う貸家の減少などから、昨年後半以降は弱含みの状況が続いていましたが、平成30年度に入り分譲住宅を中心に持ち直しの動きが見られ、平成30年度第２四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は491千戸（前年同四半期比1.1％減）と緩やかな回復の兆しが窺われます。
石膏ボード業界におきましては、平成30年度第２四半期連結累計期間における製品出荷量は239百万㎡（前年同四半期比2.7％減）とやや低調に推移しておりますが、住宅着工戸数の回復に合わせ今後持ち直すと予想しております。
当社グループにおきましては、例年第２四半期連結累計期間は、ゴールデンウィークとお盆休みを利用して工場設備の改修更新を集中して実施することからメンテナンス費用が膨らむ傾向にあり、出荷量が伸びる年度後半に比べ売上高や収益面が低調となります。このように年度前半は売上高とメンテナンス費用等が相反する時期ではありますが、昨年の需要期にケイ酸カルシウム板の製造子会社で生産トラブルを発生させた反省も踏まえ、親会社の技術本部が中心となりグループ各社において生産体制の整備を計画通りに進めてまいりました。
一方で、昨年後半から住宅着工戸数が弱含みで推移した影響が主力石膏ボードの販売面で現れることも織り込み、住宅部門での落ち込みを極力抑え、非住宅部門での営業に比重をかけ取り組んでまいりましたが、価格競争も激しく予定した販売数量を達成することができませんでした。それに合わせて製造部門では生産効率の低下も招き、コスト低減を十分進展させることができず、構造的な課題に直面しているとの認識の下、諸課題の解決に向け取り組んでおります。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は143億34百万円（前年同四半期比6.9％減）、営業損失は４億45百万円（前年同四半期は営業損失１億45百万円）、経常損失は４億３百万円（前年同四半期は経常損失１億２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億20百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億12百万円）となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載を省略しております。
② 財政状態の状況
（資産）
資産合計は、354億29百万円（前連結会計年度末比４億45百万円減）となりました。
流動資産の減少（前連結会計年度末比２億73百万円減）は、商品及び製品の増加（前連結会計年度末比１億53百万円増）がありましたものの、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比５億16百万円減）が主な要因であります。
固定資産の減少（前連結会計年度末比１億77百万円減）は、時価の下落による投資有価証券の減少（前連結会年度末比１億12百万円減）が主な要因であります。
（負債）
負債合計は、229億94百万円（前連結会計年度末比19百万円増）となりました。
流動負債の減少（前連結会計年度末比３億42百万円減）は、支払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度末比３億14百万円減）が主な要因であります。
固定負債の増加（前連結会計年度末比３億62百万円増）は、長期借入金の減少（前連結会計年度末比３億82百万円減）がありましたものの、社債の増加（前連結会計年度末比７億84百万円増）が主な要因であります。
（純資産）
純資産合計は、124億35百万円（前連結会計年度末比４億65百万円減）となりました。
これは、配当金の支払、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少（前連結会計年度末比４億６百万円減）が主な要因であります。
当社グループは、平成27年３月に第三者割当増資により調達した資金約10億円を借入返済に充当した際、財務体制の改善を課題として挙げ、有利子負債の圧縮を進めてまいりました。必要な設備投資は、計画的に借入・リースを活用した上で適切に執行しつつ、事業収入によるキャッシュ・フローを高め、有利子負債の抑制に向けたコントロールに努めております。
有利子負債の総額は、平成26年３月期末（連結）において147億円でしたが、当第２四半期連結会計期間末は前連結会計年度末130億円と同水準の133億円となりました。運転資金および設備投資資金は、低コストで機動的な銀行借入枠を十分に保有していますが、適正な有利子負債の水準を意識して取組んでおります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、23億79百万円と前連結会計年度末に比べ57百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純損失（３億95百万円）、仕入債務の減少（３億14百万円）等の資金支出がありましたものの、売上債権の減少（５億13百万円）、減価償却費（７億21百万円）等の資金収入により、１億50百万円の収入（前年同四半期は15億67百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、貸付金の回収による収入（98百万円）等の資金収入がありましたものの、有形固定資産の取得による支出（２億52百万円）、貸付けによる支出（93百万円）等の資金支出により、２億64百万円の支出（前年同四半期は13億87百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済による支出（６億79百万円）、社債の償還による支出（１億15百万円）等の資金支出がありましたものの、社債の発行による収入（９億89百万円）等の資金収入により、１億71百万円の収入（前年同四半期は６億12百万円の収入）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は80百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,670,000 | 17,670,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 17,670,000 | 17,670,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 17,670,000 | ― | 4,674,750 | ― | 5,449,750 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| Knauf International GmbH | Federal Republic of Germany, 97346Iphofen, Am Bahnhof 7. | 4,491 | 26.03 |
| 株式会社晴山 | 三重県三重郡川越町高松928番地 | 2,200 | 12.75 |
| 株式会社平田興産 | 三重県三重郡川越町高松928番地 | 1,635 | 9.47 |
| 株式会社ゼロシステム | 三重県四日市市住吉町5番10号 | 1,242 | 7.20 |
| 基毘商事株式会社 | 三重県四日市市千代田町288番地 | 701 | 4.06 |
| チヨダ共栄会 | 三重県三重郡川越町高松928番地 | 692 | 4.01 |
| 平 田 美代子 | 三重県四日市市 | 634 | 3.67 |
| 平 田 晴 久 | 三重県三重郡菰野町 | 452 | 2.62 |
| チヨダ取引先持株会 | 三重県三重郡川越町高松928番地 | 378 | 2.19 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 | 300 | 1.74 |
| 計 | ― | 12,729 | 73.78 |
(注)１．Knauf International GmbHの常任代理人は、株式会社みずほ銀行決済営業部であります。
２．上記のほか当社所有の自己株式418千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 418,700 | 普通株式 | 418,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 418,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,249,800 | 普通株式 | 17,249,800 | 172,498 | 単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 17,249,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,500 | 普通株式 | 1,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 17,670,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 172,498 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 三重県四日市市住吉町15番２号 | 418,700 | ― | 418,700 | 2.36 |
| チヨダウーテ株式会社 | |||||
| 計 | ― | 418,700 | ― | 418,700 | 2.36 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,506,453 | 2,573,625 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 5,574,167 | ※3 5,058,167 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,213,316 | 1,367,236 | |||||||||
| 仕掛品 | 147,967 | 141,169 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,557,158 | 1,501,686 | |||||||||
| その他 | 305,268 | 394,917 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △138,652 | △144,716 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,165,679 | 10,892,087 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,145,623 | 5,026,936 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,922,805 | 3,813,947 | |||||||||
| 土地 | 11,433,843 | 11,434,287 | |||||||||
| その他（純額） | 1,137,313 | 1,140,389 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,639,585 | 21,415,561 | |||||||||
| 無形固定資産 | 217,604 | 170,117 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,671,583 | 1,559,179 | |||||||||
| その他 | 1,172,507 | 1,380,366 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,862 | △26,554 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,819,228 | 2,912,991 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,676,418 | 24,498,670 | |||||||||
| 繰延資産 | 33,162 | 38,773 | |||||||||
| 資産合計 | 35,875,259 | 35,429,532 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 4,944,345 | ※3 4,629,618 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,494,638 | 4,404,547 | |||||||||
| 未払法人税等 | 121,995 | 68,498 | |||||||||
| 賞与引当金 | 301,675 | 278,385 | |||||||||
| その他 | ※3 3,902,998 | ※3 4,041,950 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,765,652 | 13,423,000 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,596,800 | 2,381,600 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,615,945 | 4,233,155 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 192,706 | 200,076 | |||||||||
| 関係会社損失引当金 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,373,070 | 1,368,894 | |||||||||
| 資産除去債務 | 135,450 | 135,450 | |||||||||
| 負ののれん | 5,027 | 4,370 | |||||||||
| その他 | 1,282,993 | 1,240,603 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,208,993 | 9,571,150 | |||||||||
| 負債合計 | 22,974,645 | 22,994,151 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,674,750 | 4,674,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,473,962 | 5,473,962 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,804,718 | 2,398,094 | |||||||||
| 自己株式 | △196,284 | △196,284 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,757,146 | 12,350,522 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 444,217 | 369,137 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △304,761 | △286,832 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 139,455 | 82,304 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,011 | 2,553 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,900,614 | 12,435,380 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,875,259 | 35,429,532 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,401,550 | 14,334,043 | |||||||||
| 売上原価 | 10,052,773 | 9,559,944 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,348,777 | 4,774,098 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,494,110 | ※ 5,220,096 | |||||||||
| 営業損失（△） | △145,332 | △445,998 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,060 | 2,003 | |||||||||
| 受取配当金 | 26,757 | 28,612 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 79,350 | 82,491 | |||||||||
| その他 | 72,175 | 61,940 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 180,343 | 175,048 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 56,097 | 49,176 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 33,083 | 12,589 | |||||||||
| 賃貸費用 | 9,642 | 27,605 | |||||||||
| その他 | 38,217 | 42,797 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 137,040 | 132,169 | |||||||||
| 経常損失（△） | △102,029 | △403,119 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,099 | 7,139 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 20,445 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 21,545 | 7,139 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,485 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,485 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △81,968 | △395,979 | |||||||||
| 法人税等 | 34,176 | △74,153 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △116,145 | △321,825 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,957 | △1,457 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △112,187 | △320,367 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △116,145 | △321,825 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 142,629 | △75,079 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19,935 | 17,928 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 162,564 | △57,151 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 46,419 | △378,977 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 50,376 | △377,519 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,957 | △1,457 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △81,968 | △395,979 | |||||||||
| 減価償却費 | 772,483 | 721,257 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,138 | 7,755 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 11,612 | △23,289 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 52,963 | 13,752 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7,234 | 7,370 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △28,817 | △30,615 | |||||||||
| 支払利息 | 56,097 | 49,176 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 33,083 | 12,589 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 385 | △7,139 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △20,445 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △297,993 | 513,829 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △75,124 | △91,650 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 854,941 | △314,726 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △100,190 | △8,371 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 41,942 | △137,457 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 403,389 | △57,952 | |||||||||
| 小計 | 1,625,454 | 258,546 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 29,039 | 29,981 | |||||||||
| 利息の支払額 | △55,970 | △48,921 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △31,348 | △88,994 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,567,175 | 150,613 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △16,120 | △10,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 6,122 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,500,054 | △252,773 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,100 | 8,510 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7,016 | △7,289 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 36,000 | ― | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △5,940 | △93,510 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 89,030 | 98,474 | |||||||||
| その他 | 9,625 | △8,150 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,387,253 | △264,738 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 272,738 | 106,205 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,100,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △812,285 | △679,086 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 390,967 | 989,545 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △97,600 | △115,200 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △86,000 | △85,891 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △15,840 | ― | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △139,702 | △144,274 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 612,277 | 171,297 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 792,199 | 57,172 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,737,141 | 2,322,242 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,529,340 | ※ 2,379,414 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２年16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び債権流動化残高
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 109,854 | 千円 | 132,736 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 2,870 | 千円 | 3,518 | 千円 |
| 手形債権流動化残高 | 2,281,498 | 千円 | 1,908,902 | 千円 |
| 信託手形債権が取立不能等の場合においてのみ手形債権の買戻し義務が発生する特約となっております。 | ||||
| 電子記録債権流動化残高 | ― | 千円 | 340,604 | 千円 |
電子記録債権が支払不能等の場合においてのみ電子記録債権の買戻し義務が発生する特約となっております。
２ 保証債務
次の関係会社のリース会社との契約について、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| ㈱トクヤマ・チヨダジプサム | 570,523千円 | 529,261千円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 40,476千円 | 12,707千円 |
| 支払手形 | 765,324千円 | 794,022千円 |
| 設備関係支払手形 | 22,719千円 | 139,982千円 |
| 受取手形割引高 | 4,421千円 | 2,019千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | ―千円 | 730千円 |
| 手形債権流動化残高 | 183,867円 | 94,463千円 |
| 電子記録債権流動化残高 | ―千円 | 32,702千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 運賃 | 3,391,408 | 千円 | 3,181,024 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 千円 | 7,755 | 千円 |
| 給料・賞与 | 588,260 | 千円 | 609,213 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 157,606 | 千円 | 140,568 | 千円 |
| 退職給付費用 | 58,399 | 千円 | 62,869 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,234 | 千円 | 7,370 | 千円 |
| 減価償却費 | 101,115 | 千円 | 100,320 | 千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,724,540千円 | 2,573,625千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △195,199千円 | △194,211千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,529,340千円 | 2,379,414千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 86,257 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 86,256 | 5.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社グループの事業は、石膏ボードを中心とする建築資材の製造、販売を主に、これらに付帯する一切の事業を行っている単一事業であります。
したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
当社グループの事業は、石膏ボードを中心とする建築資材の製造、販売を主に、これらに付帯する一切の事業を行っている単一事業であります。
したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | 6円50銭 | 18円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 112,187 | 320,367 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 112,187 | 320,367 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,251,400 | 17,251,232 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月９日
チヨダウーテ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 田 泰 生 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堤 紀 彦 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチヨダウーテ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チヨダウーテ株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。