| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本リーテック株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON RIETEC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 邊 昭 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町一丁目６番地 |
| 【電話番号】 | 03(6880)2713 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務部長 澤 村 正 彰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町一丁目６番地 |
| 【電話番号】 | 03(6880)2713 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務部長 澤 村 正 彰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本リーテック株式会社 中央支店 (千葉県松戸市上本郷701番地) 日本リーテック株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市磯子区磯子一丁目４番３号） 日本リーテック株式会社 仙台支店 (宮城県仙台市宮城野区岩切分台一丁目８番地の６) 日本リーテック株式会社 中部支社 (愛知県あま市上萱津北ノ川47番地) 日本リーテック株式会社 関西統括支店 (大阪府大阪市北区本庄西二丁目21番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) 上記の仙台支店及び関西統括支店は、法定の縦覧場所ではないが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としている。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第２四半期連結累計期間 | 第10期第２四半期連結累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 19,944,125 | 21,717,517 | 52,629,034 |
| 経常利益 | (千円) | 1,045,528 | 858,431 | 4,654,377 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 748,178 | 609,379 | 3,869,959 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,180,074 | 893,007 | 4,122,939 |
| 純資産額 | (千円) | 43,484,358 | 46,867,271 | 46,427,147 |
| 総資産額 | (千円) | 64,158,211 | 73,802,626 | 71,859,264 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.75 | 24.23 | 153.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.8 | 63.5 | 64.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,231,297 | △2,482,338 | △585,125 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,143,793 | △1,877,346 | △2,204,343 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,496,126 | 3,476,671 | △662,611 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,295,684 | 5,839,554 | 6,722,568 |
| 回次 | 第９期第２四半期連結会計期間 | 第10期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 28.02 | 25.31 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と比較・分析を行なっている。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した。しかしながら、国内では西日本豪雨や北海道胆振東部地震など相次いだ大規模自然災害、世界的には米中貿易摩擦による輸出への影響などが懸念材料となり、企業の景況感に停滞が見られるなど引き続き留意が必要な状況となっている。
建設業界においては、引き続き公共設備投資が底堅く推移していることに加え、民間設備投資も全産業で前年度比増加の計画を見込むなど、事業環境は改善傾向にあるものの、就労人口減少や技能労働者不足の深刻化、生産性の向上、働き方改革への取組みなど、多くの課題を抱えながらの事業運営となっている。
このような状況の中、当社グループは合併から10年目の節目を迎え、今後の更なる成長を見据えて、これまで以上に「安全文化」と「高い専門性」を兼ね備えた人材の育成に取組むため、新たな総合研修センターを建設し、運用を開始した。また今年度は「中期経営計画『Next Stage 2018』（2016～2018）」の最終年度となり、計画達成に向けて引き続き経営の合理化・効率化を推進し、経営資源を最大限に活かして、より一層の収益力向上に努めていく。
当第２四半期の連結業績については、受注高は217億４千７百万円（対前年同期比11.7％増）、売上高は217億１千７百万円（対前年同期比8.9％増）となった。
利益については、営業損益は５億４千５百万円の営業利益（前年同期は７億２千８百万円の営業利益）、経常損益は８億５千８百万円の経常利益（前年同期は10億４千５百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は６億９百万円の四半期純利益（前年同期は７億４千８百万円の四半期純利益）となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
( 電気設備工事業 ）
電気設備工事業については、受注工事高は217億４千７百万円（対前年同期比11.7％増）、完成工事高は202億７千５百万円（対前年同期比10.4％増）、営業利益は17億４千２百万円（前年同期は17億４千２百万円の営業利益）となった。
［鉄道電気設備部門］
鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注工事高は120億４千５百万円、完成工事高は128億５千４百万円となった。
［道路設備部門］
道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事・電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高は47億２千２百万円、完成工事高は32億７百万円となった。
［屋内外電気設備部門］
屋内外電気設備工事については、官公庁施設・商業施設・銀行関連施設等の電気設備新設・改修工事、民間事業者による太陽光発電設備工事等により、受注工事高は25億１千万円、完成工事高は18億３千９百万円となった。
［送電線部門］
送電線工事については、電力会社各社の架空送電線路工事、通信事業会社各社の情報通信工事により、受注工事高は24億６千９百万円、完成工事高は23億７千４百万円となった。
（ 兼 業 事 業 ）
兼業事業については、主に道路標識、交通安全用品の販売等により、売上高は12億２千６百万円（対前年同期比10.8％減）、営業利益は８千６百万円（前年同期は１億２百万円の営業利益）となった。
（ 不動産賃貸事業 ）
不動産賃貸事業については、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高は２億１千４百万円（対前年同期比4.8％増）、営業利益は８千４百万円（前年同期は７千３百万円の営業利益）となった。
（注）当社は、セグメント利益について、各セグメントの営業利益としている。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べ19億４千３百万円増加し、738億２百万円となった。（流動資産その他（前渡金等）で26億２千１百万円の増加、未成工事支出金で15億４千９百万円の増加、受取手形・完成工事未収入金等で22億８千１百万円の減少）
負債については、前連結会計年度末に比べ15億３百万円増加し、269億３千５百万円となった。（短期借入金で40億５千万円の増加、未成工事受入金で28億５千７百万円の増加、支払手形・工事未払金等で34億２千３百万円の減少、未払法人税等で11億４千６百万円の減少）
純資産については、前連結会計年度末に比べ４億４千万円増加し、468億６千７百万円となった。（その他有価証券評価差額金で３億７百万円の増加、利益剰余金で１億５千６百万円の増加）
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、財務活動による資金の流入、営業活動及び投資活動による資金の流出により58億３千９百万円（前年同期は52億９千５百万円）となった。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの流出額は24億８千２百万円（前年同期は42億３千１百万円の流出）となった。これは主に、売上債権の減少による資金の流入、仕入債務の減少及びその他資産（前渡金等）の増加による資金の流出によるものである。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は18億７千７百万円（前年同期は21億４千３百万円の流出）となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの流入額は34億７千６百万円（前年同期は14億９千６百万円の流入）となった。これは主に、短期借入金の純増加によるものである。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき重要な事項はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,617,717 | 25,617,717 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 25,617,717 | 25,617,717 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | ― | 25,617,717 | ― | 1,430,962 | ― | 649,201 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 東京都渋谷区代々木２―２―２ | 4,319 | 17.17 |
| 日本リーテック取引先持株会 | 東京都千代田区神田錦町１―６ | 1,416 | 5.63 |
| 日本リーテック従業員持株会 | 東京都千代田区神田錦町１―６ | 1,363 | 5.42 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２－７－１） | 1,168 | 4.65 |
| 住友電気工業株式会社 | 大阪府大阪市中央区北浜４－５－33 | 1,056 | 4.20 |
| 日本電設工業株式会社 | 東京都台東区池之端１－２－23 | 1,045 | 4.16 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR：FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON MA 02210U.S.A.(東京都千代田区丸の内２－７－１) | 1,039 | 4.13 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,009 | 4.01 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 987 | 3.93 |
| トーグ安全工業株式会社 | 大阪府大阪市浪速区下寺３－16－８ | 649 | 2.58 |
| 計 | ― | 14,054 | 55.88 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 466,100 | 普通株式 | 466,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 466,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 251,363 | ― | ||
| 25,136,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 | ||
| 15,317 | |||||
| 発行済株式総数 | 25,617,717 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 251,363 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株(議決権90個)含まれている。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式24株が含まれている。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都千代田区神田錦町一丁目６番地 | 466,100 | ― | 466,100 | 1.82 |
| 日本リーテック株式会社 | |||||
| 計 | ― | 466,100 | ― | 466,100 | 1.82 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 6,735,575 | 5,852,561 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 31,375,140 | 29,093,147 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 790,192 | 2,339,812 | |||||||||
| 商品及び製品 | 54,203 | 50,266 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,257 | 4,771 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 242,662 | 315,192 | |||||||||
| その他 | 167,235 | 2,788,864 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △163 | △113 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,369,103 | 40,444,503 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 8,262,953 | 8,237,187 | |||||||||
| 機械・運搬具（純額） | 204,107 | 219,277 | |||||||||
| 工具器具・備品（純額） | 223,026 | 250,783 | |||||||||
| 土地 | 7,724,890 | 7,652,643 | |||||||||
| リース資産（純額） | 739,654 | 949,190 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 299,888 | 444,306 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,454,521 | 17,753,389 | |||||||||
| 無形固定資産 | 178,292 | 161,131 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,264,099 | 14,868,085 | |||||||||
| その他 | 608,753 | 591,021 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,505 | △15,505 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,857,348 | 15,443,601 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,490,161 | 33,358,122 | |||||||||
| 資産合計 | 71,859,264 | 73,802,626 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 10,420,655 | 6,997,321 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 4,050,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,244,072 | 98,043 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 499,633 | 3,356,792 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 1,183 | 2,191 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,500,277 | 843,663 | |||||||||
| その他 | 5,305,411 | 4,573,413 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,971,233 | 19,921,424 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,296,702 | 5,313,976 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 58,025 | 25,850 | |||||||||
| その他 | 1,106,157 | 1,674,103 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,460,884 | 7,013,930 | |||||||||
| 負債合計 | 25,432,117 | 26,935,355 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,430,962 | 1,430,962 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,205,423 | 3,205,423 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,514,333 | 39,670,982 | |||||||||
| 自己株式 | △342,752 | △342,905 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,807,966 | 43,964,462 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,572,005 | 2,879,221 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 47,175 | 23,587 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,619,180 | 2,902,808 | |||||||||
| 純資産合計 | 46,427,147 | 46,867,271 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 71,859,264 | 73,802,626 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 19,944,125 | ※1 21,717,517 | |||||||||
| 売上原価 | 17,290,001 | 19,060,019 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,654,123 | 2,657,497 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 1,925,728 | ※2 2,111,677 | |||||||||
| 営業利益 | 728,394 | 545,820 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 386 | 450 | |||||||||
| 受取配当金 | 81,596 | 90,269 | |||||||||
| 物品売却益 | 37,754 | 31,633 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 158,209 | 153,873 | |||||||||
| その他 | 60,460 | 56,662 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 338,407 | 332,889 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,318 | 14,536 | |||||||||
| リース解約損 | 1,360 | － | |||||||||
| その他 | 9,595 | 5,741 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,274 | 20,278 | |||||||||
| 経常利益 | 1,045,528 | 858,431 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 658 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 26,613 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 27,271 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 11,123 | 2,753 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,803 | － | |||||||||
| 損害賠償金 | － | 10,345 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,927 | 13,099 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,032,601 | 872,603 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 56,020 | 46,209 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 228,402 | 217,014 | |||||||||
| 法人税等合計 | 284,423 | 263,224 | |||||||||
| 四半期純利益 | 748,178 | 609,379 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 748,178 | 609,379 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 748,178 | 609,379 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 421,345 | 299,505 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,210 | △23,587 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 8,340 | 7,710 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 431,896 | 283,628 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,180,074 | 893,007 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,180,074 | 893,007 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,032,601 | 872,603 | |||||||||
| 減価償却費 | 363,114 | 462,320 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △812 | △49 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △892,155 | △656,614 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △54,615 | △48,773 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 1,110 | 1,007 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △17,550 | △16,714 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △56,852 | △32,175 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △81,983 | △90,720 | |||||||||
| 支払利息 | 10,318 | 14,536 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △158,209 | △153,873 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 11,123 | 2,095 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1,803 | － | |||||||||
| 受取保険金 | － | △26,613 | |||||||||
| 損害賠償損失 | － | 10,345 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,444,051 | 2,281,992 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △2,248,746 | △1,549,620 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △506,376 | △2,686,184 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,817,549 | △3,421,955 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △129,039 | △126,958 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 120,166 | 2,857,159 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 120,091 | 880,007 | |||||||||
| その他 | － | 31 | |||||||||
| 小計 | △2,859,511 | △1,428,152 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 87,315 | 98,019 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,318 | △14,531 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,448,783 | △1,142,710 | |||||||||
| 保険金の受取額 | － | 15,381 | |||||||||
| 損害賠償金の支払額 | － | △10,345 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,231,297 | △2,482,338 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,117,624 | △1,920,432 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 111,295 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △9,715 | △2,163 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △22,562 | △47,417 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △747 | △749 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △17,379 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △7,700 | △14,500 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 12,249 | 13,919 | |||||||||
| その他 | 2,306 | 80 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,143,793 | △1,877,346 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,990,000 | 4,050,000 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △119,964 | △125,659 | |||||||||
| 預り建設協力金の受入による収入 | 1,250 | 2,500 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △44 | △153 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △375,113 | △450,015 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,496,126 | 3,476,671 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,878,964 | △883,013 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,174,648 | 6,722,568 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,295,684 | ※ 5,839,554 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
下記の銀行借入金について保証を行っている。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員の福利厚生制度による住宅融資 | 7,221千円 | 5,746千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間に工事の完成引渡しが集中するため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 666,239 | 千円 | 676,026 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 171,519 | 173,643 | ||
| 退職給付費用 | 49,184 | 40,848 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,872 | 14,217 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 5,308,690千円 | 5,852,561千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △13,006 | △13,006 |
| 現金及び現金同等物 | 5,295,684 | 5,839,554 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 377,276 | 15.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がない。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 452,730 | 18.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 電気設備工事業 | 兼業事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,363,157 | 1,375,903 | 205,063 | 19,944,125 | ― | 19,944,125 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 145 | 458,765 | 13,807 | 472,718 | △472,718 | ― |
| 計 | 18,363,302 | 1,834,669 | 218,871 | 20,416,843 | △472,718 | 19,944,125 |
| セグメント利益 | 1,742,734 | 102,005 | 73,028 | 1,917,768 | △1,189,373 | 728,394 |
(注) 1. セグメント利益の調整額△1,189,373千円には、セグメント間取引消去15,945千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,205,318千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 電気設備工事業 | 兼業事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,275,698 | 1,226,882 | 214,935 | 21,717,517 | ― | 21,717,517 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 615,262 | 20,570 | 635,832 | △635,832 | ― |
| 計 | 20,275,698 | 1,842,145 | 235,505 | 22,353,350 | △635,832 | 21,717,517 |
| セグメント利益 | 1,742,566 | 86,892 | 84,875 | 1,914,334 | △1,368,514 | 545,820 |
(注) 1. セグメント利益の調整額△1,368,514千円には、セグメント間取引消去12,946千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,381,460千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 29円75銭 | 24円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 748,178 | 609,379 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 748,178 | 609,379 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,151,767 | 25,151,656 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月８日
日本リーテック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 島 祥 朗 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 斉 藤 直 樹 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本リーテック株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本リーテック株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。