4204 積水化学工業 四半期報告書－第97期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

（注）　※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

　また、主要な関係会社についても異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より23,899百万円増加し1,018,036百万円となった。

（資産）

流動資産については、前連結会計年度末より4,044百万円増加し、463,246百万円となった。主な要因は、現金及び預金が7,430百万円、営業債権が合計で1,825百万円減少したが、棚卸資産が合計で14,038百万円増加したためである。

また、固定資産については、19,854百万円増加し、554,790百万円となった。

（負債）

支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用等の仕入債務が合計で4,776百万円減少したが、有利子負債が合計で10,948百万円増加し、前受金が5,131百万円増加したこと等により負債合計では14,868百万円増加し、396,247百万円となった。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は9,031百万円増加し、621,789百万円となった。主な要因は、自己株式の取得による減少12,867百万円及び配当金の支払9,927百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益32,572百万円等の増減による利益剰余金の増加である。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間は、売上高については、相次ぐ自然災害などによる工事の遅延や、集合住宅の需要減少の影響を受けたが、車輌・輸送分野を中心とした高機能品や戸建住宅の販売拡大および新規連結の影響により増収となった。

営業利益については、成長に向けた施策（投資、営業戦力強化、研究開発推進など）の効果により「数量・構

成」が拡大したが、それに伴う固定費の増加や原材料価格上昇に加え、自然災害の影響もあり減益となった。

また、前年同期比で、為替差益が増加した一方、固定資産売却益は減少した。

当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高554,911百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益

42,165百万円（前年同四半期比8.3％減）、経常利益45,860百万円（前年同四半期比5.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益32,572百万円（前年同四半期比4.8％減）となった。

イ）住宅事業

当第２四半期連結累計期間は、戸建住宅の売上高および受注が前年同期を上回り増収となった。営業利益については、豪雨や台風、地震などによる工事遅延により売上高が期初の計画を下回り、原材料価格上昇などの影響を数量の増加により挽回するまでには至らなかったため、減益となった。

新築住宅事業は、集合住宅が低調だったが、ボリュームゾーンをターゲットとした「グランツーユーＶ（ファイブ）」や分譲住宅など戸建住宅が順調に推移したことにより、売上高、受注ともに前年同期を上回った。リフォーム事業は、売上高は自然災害影響で前年同期を下回ったが、蓄電池などの戦略商材の販売拡大により、受注は前年同期並みを確保した。

施策面では、新築住宅事業においては、営業人員増員やモデルハウスの拡充などの営業体制強化を図るととも

に、販売用土地在庫を増強した。また、格調高い外観デザインとライフサイクルコストの一層の低減を実現する鉄骨系商品新型「パルフェ」の投入により、建替え需要の獲得に努めた。リフォーム事業では、間接部門の効率化などによる収益体質強化を推進するとともに、お客様へのエネルギー自給自足の提案を進めた。

これらの結果、売上高は246,863百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業利益は17,182百万円（前年同四半期比3.5％減）となった。

ロ）環境・ライフライン事業

当第２四半期連結累計期間は、重点拡大製品の販売や海外事業が順調に推移したが、国内外の自然災害などによる影響や、国内の集合住宅需要の減少、建設現場の人手不足による工事遅延などの影響を受け、減収となった。

営業利益は、戦略投資による固定費の増加や原材料価格上昇などの影響もあり減益となった。

配管・インフラ分野については、売上高が前年同期を上回った。国内では、自然災害などにより出荷は低調で

あったが、プラント向け管材や管路更生資材を中心に、重点拡大製品が売上をけん引した。また原材料価格上昇に対応した販売価格改定を打ち出した。海外では、パートナー戦略の効果によりＡＳＥＡＮ地域でプラント向け管材や管路更生資材の販売が好調に推移した。

建築・住環境分野については、集合住宅の需要減少の影響を受け、建材・ユニットバスの売上高が前年同期を下回った。新製品の投入と構造改革（生産品目集約・生産効率化など）に注力した。

機能材料分野については、航空機向け成形用プラスチックシートは、水害影響により出荷遅延が生じたものの、需要は順調に回復するとともに、新規顧客の獲得が進んだ。合成木材（ＦＦＵ）は、国内の土木用途向けが工事遅延の影響を受けたが、枕木用途については欧州を中心に採用拡大が進んだ。

これらの結果、売上高111,003百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益4,337百万円（前年同四半期比

10.4％減）となった。

ハ）高機能プラスチックス事業

当第２四半期連結累計期間は、売上高は、車輌・輸送分野とライフサイエンス分野の販売拡大と新規連結により前年同期を上回った。営業利益は、戦略投資による固定費の増加や原材料価格上昇などにより減益となった。

エレクトロニクス分野では、売上高は前年同期を上回った。スマートフォンやタブレットなどモバイル端末の需要が想定を下回ったものの回復基調であったことに加え、ＴＶなど大型パネル向け需要が堅調に推移した。

車輌・輸送分野では、合わせガラス用中間膜のメキシコ工場の新ライン立ち上げが寄与し、高機能品を中心に販売を伸ばしたことなどにより、売上高が前年同期を大きく上回った。

また、前年同期から連結対象となった積水ポリマテック株式会社グループが、両分野の売上増に大きく貢献

した。

住インフラ材分野では、中東地域や韓国などにおいて建築需要減退の影響があったものの、積水ソフランウイズ株式会社が連結対象となったこともあり、売上高は前年同期を上回った。

ライフサイエンス分野では、海外を中心に検査薬需要が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。なお、

シンガポールの検査事業会社Veredus Laboratories Pte.Ltd.を第１四半期連結会計期間より連結対象とし、

ＡＳＥＡＮ地域での事業領域を拡大するとともに販売体制を強化した。

これらの結果、売上高205,488百万円（前年同四半期比10.8％増）、営業利益27,513百万円（前年同四半期比

4.5％減）となった。

ニ）その他事業

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,697百万円（前年同四半期比1.2％減）、営業損失5,668百万円

（前年同四半期は営業損失4,832百万円）となった。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より6,804百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末で69,918百万円となった。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は38,064百万円（前年同四半期は36,237百万円の増加）となった。これは、税金等調整前四半期純利益45,033百万円、減価償却費18,459百万円に加えて、前受金の増5,126百万円等の増加要因が、たな卸資産の増12,480百万円、法人税等の支払9,050百万円、仕入債務の減7,590百万円等の減少要因を上回ったためである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は32,190百万円（前年同四半期は16,619百万円の減少）となった。これは、短期貸付金の減4,643百万円などの増加要因があった一方で、主に重点および成長分野を中心に有形固定資産の取得30,744百万円、無形固定資産の取得3,238百万円等があったためである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は14,573百万円（前年同四半期は24,768百万円の減少）となった。これは、有利子負債の純増8,687百万円などの増加要因があった一方で、自己株式の取得による支出12,867百万円、配当金の支払10,804百万円（非支配株主への配当金の支払いを含む）等があったためである。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。

①基本方針の内容の概要

当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えている。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為を受け入れるかどうかの判断も、最終的には当社株主の意思に基づき行われるべきものと考えている。しかしながら、株式公開企業株式の大規模買付行為や買付提案の中には、その目的や手法等に鑑み、明らかに、企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、対象会社の長期的な株主価値を明らかに毀損すると考えられるものも想定される。

当社は、株主共同の利益の確保と企業価値の毀損防止の観点から、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じていく。

②基本方針の実現に資する取り組みの概要

イ）中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」による企業価値向上の取り組み

当社は、2017年度から2019年度までの３ヵ年を対象期間とした中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」に取り組んでいる。この中期経営計画では、積水化学グループの経営理念を起点として、「新次元の成長」へ向けた以下の戦略の実現を目指している。

ロ）コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み

当社は、株主に対する経営陣の責任をより一層明確にするため、2007年６月28日開催の第85回定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に短縮した。また、各カンパニーの事業環境の変化に迅速に対応するため、2008年４月１日より執行役員制度を導入し、業務執行に専念する役員を選任した。これに加え、経営の透明性・公正性を確保し取締役会における監督機能を強化するため、2008年６月27日開催の第86回定時株主総会において、独立性の高い社外取締役２名を選任するとともに、取締役の人員を10名以内にしている。2016年４月１日には、取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等諮問委員会を設置した。さらに、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、2018年６月27日開催の第96回定時株主総会において、１名増員となる独立性の高い社外取締役３名を選任した。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19,335百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）当社は自己株式を26,507千株（役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含めていない）保有しているが、上記大株主からは除外している。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には以下の株式（議決権）が含まれている。

役員報酬BIP信託　　　315,000株　（3,150個）

株式付与ESOP信託 　　201,200株　（2,012個）

②【自己株式等】

（注）１．当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれている。

２．役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれていない。

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更している。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更)

第１四半期連結会計期間より、積水医療科技(蘇州)有限公司、Veredus Laboratories Pte.Ltd.の２社は重要となったため、連結の範囲に含めている。

なお、従来セキスイパーソネル株式会社及び上武積水株式会社は非連結子会社であったが、セキスイデザインワークス株式会社、セキスイパーソネル株式会社の２社は合併によりセキスイデザインワークス株式会社として、羽生積水株式会社、上武積水株式会社の２社は合併により東日本積水工業株式会社として、それぞれ連結の範囲に含めている。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

下記の債務についてそれぞれ保証を行っている。

２．受取手形裏書譲渡高

※３．期末日満期手形

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第２四半期連結会計期間末日の残高に含まれている。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

なお、研究開発費は一般管理費のみである。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

(1)　配当金支払額

(注)平成29年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金14百万円が含まれている。

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(注)平成29年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金12百万円が含まれている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年９月30日）

(1)　配当金支払額

(注)平成30年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金13百万円が含まれている。

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(注)平成30年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金10百万円が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　「高機能プラスチックス」セグメントにおいて、PT Cayman Limitedの株式を取得し、連結子会社化した。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において6,430百万円である。なお、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な金額である。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間705千株、当第２四半期連結累計期間590千株である。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

（配当）

　当社は、平成30年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

　普通株式の配当に関する事項

(1) 配当金の総額　　　　　　　 9,785百万円

(2) １株当たり配当額　　　　　　　　　21円

(3) 基準日　　　　　　　　平成30年９月30日

(4) 効力発生日　　　　　　平成30年12月３日

(5) 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水化学工業株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成３０年７月１日から平成３０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水化学工業株式会社及び連結子会社の平成３０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上