| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス |
| 【英訳名】 | FUJI MEDIA HOLDINGS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 内 正 喜 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区台場二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 東京(3570)8000（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経局長 奥野木 順 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区台場二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 東京(3570)8000（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経局長 奥野木 順 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期第２四半期連結累計期間 | 第78期第２四半期連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 311,816 | 292,293 | 646,536 |
| 経常利益 | (百万円) | 15,634 | 15,079 | 35,120 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 11,609 | 10,118 | 24,956 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 35,525 | 32,047 | 47,388 |
| 純資産額 | (百万円) | 714,680 | 745,317 | 721,733 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,227,730 | 1,304,791 | 1,246,225 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 50.18 | 43.69 | 107.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.0 | 56.2 | 56.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 20,427 | 20,748 | 46,735 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △24,843 | △62,312 | △35,997 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 53 | 24,948 | 3,110 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 74,811 | 76,315 | 93,155 |
| 回次 | 第77期第２四半期連結会計期間 | 第78期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 31.99 | 19.24 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
政府の月例経済報告によると、当第２四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」と記されており、企業の業況判断は「おおむね横ばいとなっている。」とされております。
こうした状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高はメディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに減収となり、前年同期比6.3%減収の2,922億93百万円となりました。
営業利益は、メディア・コンテンツ事業が増益となったものの、都市開発・観光事業の減益を補いきれず、前年同期比3.8%減益の112億23百万円となりました。経常利益は前年同期比3.5%減益の150億79百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12.8%減益の101億18百万円となりました。
当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
| 平成29年３月期 第２四半期 | 平成30年３月期 第２四半期 | 平成31年３月期 第２四半期 | ||||
| 売上高 | 327,601 | 5.1 | 311,816 | △4.8 | 292,293 | △6.3 |
| 営業利益 | 13,301 | 171.1 | 11,669 | △12.3 | 11,223 | △3.8 |
| 経常利益 | 17,735 | 117.1 | 15,634 | △11.8 | 15,079 | △3.5 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 12,732 | 150.7 | 11,609 | △8.8 | 10,118 | △12.8 |
当社は平成30年５月10日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
前連結会計年度において「放送事業」、「制作事業」、「映像音楽事業」、「生活情報事業」、「広告事業」、「都市開発事業」、「その他事業」としていたものを、第１四半期連結会計期間より「メディア・コンテンツ事業」、「都市開発・観光事業」、「その他事業」に変更いたしました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。なお、前第２四半期連結累計期間の数値については変更後の区分により作成したものを記載しております。
| 売 上 高 | セグメント利益 | |||||
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | |
| (百万円) | (百万円) | (％) | (百万円) | (百万円) | (％) | |
| メディア・コンテンツ事業 | 257,962 | 253,227 | △1.8 | 1,373 | 7,263 | 429.0 |
| 都市開発・観光事業 | 51,391 | 36,597 | △28.8 | 10,387 | 3,665 | △64.7 |
| その他事業 | 9,355 | 9,167 | △2.0 | 246 | 204 | △17.1 |
| 調整額 | △6,892 | △6,699 | ― | △338 | 88 | ― |
| 合 計 | 311,816 | 292,293 | △6.3 | 11,669 | 11,223 | △3.8 |
（メディア・コンテンツ事業）
㈱フジテレビジョンは、ネットタイム収入が「2018 FIFAワールドカップ」「2018 世界柔道選手権」の単発により増収となったものの、スポット収入が地区投下量減少の影響もあり減収となったことから放送事業収入は減収となりました。その他事業収入は、イベント事業においてシルク・ドゥ・ソレイユの「キュリオス」や映画事業において「劇場版コード・ブルー －ドクターヘリ緊急救命－」の貢献により、増収となりました。以上の結果、増収増益となりました。
㈱ビーエスフジは、スポット収入が好調でしたがタイム収入が前年同期を下回り、微減収減益となりました。
㈱ニッポン放送は、イベント事業やスポット収入が好調でしたが、タイム収入、ラジオ通販事業が伸び悩み、微減収減益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、音楽・映像部門が苦戦し減収となったものの、前期に実施した事業構造改革が奏功し営業損失は改善しました。
㈱フジパシフィックミュージックは、映像制作収入、マネージメント収入などが好調に推移し、増収増益となりました。
㈱ディノス・セシールのディノス事業は、テレビ通販で美容健康商材を中心に引き続き好調を維持したものの、猛暑の影響を受けカタログ事業が伸び悩み減収、セシール事業は送料改訂も影響し、カタログ事業で受注減となりました。その結果、㈱ディノス・セシール全体としては減収、営業損失となりました。
㈱クオラスは、イベント・受託や広告制作が好調で、増収増益となりました。
メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比1.8%減収の2,532億27百万円となり、セグメント利益は前年同期比429.0%増益の72億63百万円となりました。
中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。
㈱フジテレビジョン （単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
| 平成29年３月期 第２半期 | 平成30年３月期 第２四半期 | 平成31年３月期 第２四半期 | ||||
| 売上高 | 144,165 | △1.7 | 127,213 | △11.8 | 130,688 | 2.7 |
| 放送収入 | 100,608 | △6.1 | 91,884 | △8.7 | 91,454 | △0.5 |
| ネットタイム | 45,421 | △8.6 | 38,847 | △14.5 | 40,878 | 5.2 |
| ローカルタイム | 6,420 | △7.5 | 6,649 | 3.6 | 6,606 | △0.6 |
| スポット | 48,766 | △3.4 | 46,387 | △4.9 | 43,969 | △5.2 |
| 営業利益 | 2,305 | ― | △836 | ― | 4,581 | ― |
（都市開発・観光事業）
㈱サンケイビルは、ビル事業でオフィス需要が堅調だったことから増収になりましたが、前期にあった資産開発事業における開発物件の反動減により、減収減益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、天候不順などの影響を大きく受け、減収減益となりました。
都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比28.8%減収の365億97百万円となり、セグメント利益は前年同期比64.7%減益の36億65百万円となりました。
（その他事業）
その他事業全体の売上高は前年同期比2.0%減収の91億67百万円、セグメント利益は前年同期比17.1%減益の２億４百万円となりました。
持分法適用会社では、フジテレビ系列局11社、㈱ＷＯＷＯＷ、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱は持分法による投資利益に貢献しました。
（財政状態の分析）
当第２四半期末の総資産は１兆3,047億91百万円で、前期末比585億65百万円(4.7%)の増加となりました。
流動資産は3,817億３百万円で、前期末比150億58百万円(3.8%)の減少となりました。これは、有価証券が182億６百万円増加した一方で、現金及び預金が248億19百万円、受取手形及び売掛金が102億８百万円減少したこと等によります。
固定資産は9,227億73百万円で、前期末比736億38百万円(8.7%)増加しました。これは主に、フジテレビ本社ビル底地の購入等により無形固定資産の「その他」に含まれている借地権が143億81百万円減少し、土地が489億96百万円増加したことや、投資有価証券が372億18百万円増加したこと等によります。
負債は5,594億73百万円で、前期末比349億81百万円(6.7%)の増加となりました。
流動負債は1,938億71百万円で、前期末比76億３百万円(4.1%)の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が34億59百万円減少した一方で、短期借入金が150億円増加したこと等によります。
固定負債は3,656億２百万円で、前期末比273億78百万円(8.1%)の増加となりました。これは、長期借入金が189億25百万円増加したことや、「その他」に含まれている繰延税金負債が94億74百万円増加したこと等によります。
純資産は7,453億17百万円で、前期末比235億83百万円(3.3%)の増加となりました。これは、剰余金の配当により利益剰余金が46億83百万円減少し、非支配株主持分が28億94百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益101億18百万円を計上し、その他有価証券評価差額金が205億64百万円増加したこと等によります。なお、第１四半期において自己株式の消却を行い、自己株式と利益剰余金がそれぞれ56億62百万円減少しております。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは207億48百万円の収入となり、前年同期比３億20百万円(1.6％)の収入増加となりました。これは、仕入債務の増減額が63億77百万円の収入減少となった一方で、「その他」に含まれている預り金の増減額が29億84百万円、前払費用の増減額が17億64百万円の収入増加となったこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは623億12百万円の支出となり、前年同期比374億68百万円(150.8％)の支出増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が310億25百万円、有価証券の取得による支出が47億14百万円増加したこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは249億48百万円の収入となり、前年同期比248億95百万円の収入増加となりました。これは、長期借入金の返済による支出が222億６百万円増加した一方で、短期借入金の純増減額が505億６百万円の収入増加となったこと等によります。
以上の結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は763億15百万円で、前期末に比べ168億39百万円(18.1％)の減少、前年同四半期末に比べ15億３百万円(2.0％)の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は92百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 234,194,500 | 234,194,500 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 234,194,500 | 234,194,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 234,194,500 | ― | 146,200 | ― | 173,664 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東宝㈱ | 東京都千代田区有楽町１丁目２番２号 | 18,572,100 | 7.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 12,907,900 | 5.51 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 12,392,900 | 5.29 |
| ㈱文化放送 | 東京都港区浜松町１丁目31番 | 7,792,000 | 3.33 |
| ㈱ＮＴＴドコモ | 東京都千代田区永田町２丁目11番１号 | 7,700,000 | 3.29 |
| 関西テレビ放送㈱ | 大阪府大阪市北区扇町２丁目１番７号 | 6,146,100 | 2.62 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口９) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 4,938,500 | 2.11 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(退職給付信託口・㈱電通口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 4,650,000 | 1.99 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号） | 4,019,775 | 1.72 |
| ㈱ヤクルト本社 | 東京都港区東新橋１丁目１番19号 | 3,969,000 | 1.69 |
| 計 | ― | 83,088,275 | 35.48 |
(注) 当社が、放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）は30,587,600株であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 234,187,200 | 2,035,996 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 234,194,500 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 2,035,996 | ― | |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株及び当社が放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）が30,587,600株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数305,876個は含まれておりません。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下の通りであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | ― | 横 田 雅 文 | 平成30年８月20日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性21名 女性―名 （役員のうちの女性の比率―％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となっております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 85,017 | 60,198 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 114,201 | ※2 103,992 | |||||||||
| 有価証券 | 83,602 | 101,809 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 78,580 | ※1 78,538 | |||||||||
| その他 | 36,043 | 37,917 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △683 | △752 | |||||||||
| 流動資産合計 | 396,762 | 381,703 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 145,426 | 144,923 | |||||||||
| 土地 | 240,295 | 289,291 | |||||||||
| その他（純額） | 30,568 | 33,794 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 416,290 | 468,010 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,145 | 1,030 | |||||||||
| その他 | 32,952 | 18,370 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 34,098 | 19,401 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 352,962 | 390,180 | |||||||||
| その他 | 47,259 | 46,619 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,475 | △1,439 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 398,746 | 435,361 | |||||||||
| 固定資産合計 | 849,134 | 922,773 | |||||||||
| 繰延資産 | 328 | 314 | |||||||||
| 資産合計 | 1,246,225 | 1,304,791 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 58,820 | ※2 55,361 | |||||||||
| 短期借入金 | 48,724 | 63,724 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 659 | 413 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 335 | 149 | |||||||||
| ポイント引当金 | 567 | 505 | |||||||||
| 建替関連損失引当金 | 476 | 438 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 17 | 17 | |||||||||
| 事業所閉鎖損失引当金 | 116 | - | |||||||||
| 災害損失引当金 | - | 91 | |||||||||
| その他 | ※2 76,549 | ※2 73,169 | |||||||||
| 流動負債合計 | 186,267 | 193,871 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 143,512 | 162,437 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,131 | 2,080 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 46 | 46 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 65,020 | 64,091 | |||||||||
| その他 | 107,513 | 116,946 | |||||||||
| 固定負債合計 | 338,224 | 365,602 | |||||||||
| 負債合計 | 524,491 | 559,473 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 146,200 | 146,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 173,676 | 173,676 | |||||||||
| 利益剰余金 | 306,997 | 306,750 | |||||||||
| 自己株式 | △9,354 | △3,691 | |||||||||
| 株主資本合計 | 617,519 | 622,935 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 98,313 | 118,877 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △400 | △129 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,448 | 1,466 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △574 | △1,106 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △9,760 | △9,021 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 89,024 | 110,086 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,189 | 12,294 | |||||||||
| 純資産合計 | 721,733 | 745,317 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,246,225 | 1,304,791 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 311,816 | 292,293 | |||||||||
| 売上原価 | 216,349 | 203,057 | |||||||||
| 売上総利益 | 95,467 | 89,236 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 83,798 | ※1 78,013 | |||||||||
| 営業利益 | 11,669 | 11,223 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1,761 | 1,721 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,576 | 1,447 | |||||||||
| その他 | 1,541 | 1,581 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,879 | 4,750 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 628 | 575 | |||||||||
| その他 | 285 | 318 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 914 | 893 | |||||||||
| 経常利益 | 15,634 | 15,079 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 778 | 650 | |||||||||
| その他 | 102 | 83 | |||||||||
| 特別利益合計 | 881 | 734 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 101 | 110 | |||||||||
| 退職給付制度改定損 | 108 | - | |||||||||
| 特別退職金 | - | 175 | |||||||||
| 災害による損失 | - | 109 | |||||||||
| その他 | 189 | 114 | |||||||||
| 特別損失合計 | 399 | 511 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,116 | 15,302 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,893 | 3,992 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,373 | 614 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,266 | 4,607 | |||||||||
| 四半期純利益 | 11,849 | 10,695 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 240 | 576 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,609 | 10,118 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 11,849 | 10,695 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,778 | 20,226 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 39 | 54 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △849 | △413 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 604 | 754 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 102 | 730 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 23,675 | 21,352 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 35,525 | 32,047 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 35,048 | 31,180 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 476 | 866 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,116 | 15,302 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,706 | 8,774 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △517 | △501 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,892 | △1,816 | |||||||||
| 支払利息 | 628 | 575 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,576 | △1,447 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △763 | △650 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 101 | 110 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 9,440 | 10,147 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,701 | 31 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,457 | △3,919 | |||||||||
| その他 | △9,319 | △4,847 | |||||||||
| 小計 | 21,680 | 21,758 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,006 | 3,060 | |||||||||
| 利息の支払額 | △624 | △543 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,355 | △5,444 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,720 | 1,916 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,427 | 20,748 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △94,393 | △99,108 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 89,295 | 88,690 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,787 | △44,813 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,558 | △1,496 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,033 | △8,881 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 2,012 | 2,755 | |||||||||
| その他 | △378 | 543 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,843 | △62,312 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △15,006 | 35,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 31,000 | 22,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,868 | △24,074 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,660 | △4,679 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △487 | △761 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | ― | △3,000 | |||||||||
| その他 | 1,076 | △535 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 53 | 24,948 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △527 | △224 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,891 | △16,839 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 78,161 | 93,155 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 1,541 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 74,811 | ※１ 76,315 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 番組勘定及びその他の製作品 | 14,024 | 百万円 | 11,562 | 百万円 |
| 製品及び商品 | 13,925 | 14,857 | ||
| 仕掛品 | 2,565 | 2,081 | ||
| 販売用不動産 | 26,390 | 24,951 | ||
| 仕掛販売用不動産 | 16,268 | 17,692 | ||
| 開発不動産 | 4,926 | 6,916 | ||
| その他 | 479 | 476 | ||
| 合計 | 78,580 | 百万円 | 78,538 | 百万円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 457百万円 | 757百万円 |
| 支払手形 | 3,112 | 1,774 |
| その他流動負債（営業外支払手形） | 185 | 227 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 代理店手数料 | 21,238 | 百万円 | 19,928 | 百万円 |
| 宣伝広告費 | 15,667 | 14,112 | ||
| 人件費 | 19,980 | 18,248 | ||
| 退職給付費用 | 1,771 | 1,590 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 140 | 149 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 160 | 171 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 89 | ||
| のれん償却額 | 122 | 114 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 58,539百万円 | 60,198百万円 |
| 有価証券 | 106,696 | 101,809 |
| 計 | 165,235 | 162,008 |
| 流動負債のその他に含まれる預り金（注） | △492 | △558 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △659 | △648 |
| 償還期間が３か月を超える債券等 | △89,196 | △84,410 |
| 当座借越 | △75 | △75 |
| 現金及び現金同等物 | 74,811百万円 | 76,315百万円 |
（注）ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 4,683 | 20 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月31日取締役会 | 普通株式 | 4,683 | 20 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 4,683 | 20 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年11月１日取締役会 | 普通株式 | 5,152 | 22 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には記念配当（認定放送持株会社移行10周年及び㈱フジテレビジョン開局60周年記念配当）２円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
| 報告セグメント | その他事業(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３） | |||
| メディア・コンテンツ事業 | 都市開発・観光事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 257,723 | 51,136 | 308,859 | 2,956 | 311,816 | ― | 311,816 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 238 | 254 | 493 | 6,399 | 6,892 | △6,892 | ― |
| 計 | 257,962 | 51,391 | 309,353 | 9,355 | 318,708 | △6,892 | 311,816 |
| セグメント利益 | 1,373 | 10,387 | 11,760 | 246 | 12,007 | △338 | 11,669 |
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△338百万円には、セグメント間取引消去2,185百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,524百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
| 報告セグメント | その他事業(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３） | |||
| メディア・コンテンツ事業 | 都市開発・観光事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 252,966 | 36,329 | 289,295 | 2,997 | 292,293 | ― | 292,293 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 261 | 267 | 529 | 6,170 | 6,699 | △6,699 | ― |
| 計 | 253,227 | 36,597 | 289,825 | 9,167 | 298,993 | △6,699 | 292,293 |
| セグメント利益 | 7,263 | 3,665 | 10,929 | 204 | 11,134 | 88 | 11,223 |
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額88百万円には、セグメント間取引消去2,312百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,224百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は平成30年５月10日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
当社グループは、インターネット技術の革新やデジタルデバイスの普及など環境の変化に対応しながら強力なメディアと魅力あるコンテンツをもとに収益力強化を図るとともに、成長分野への投資を拡大し、より強固な事業ポートフォリオの構築と将来に向けたグループの成長を目指し、中期経営計画を公表いたしました。中期経営計画においては、メディア及びコンテンツに関連する事業を同一セグメントに集約し収益力強化を進めるとともに、都市開発・観光事業をグループの２本柱の１つと位置づけ戦略投資により中長期的に一層の成長を目指すこととしております。
これにより、前連結会計年度において「放送事業」、「制作事業」、「映像音楽事業」、「生活情報事業」、「広告事業」、「都市開発事業」、「その他事業」としていたものを、第１四半期連結会計期間より「メディア・コンテンツ事業」、「都市開発・観光事業」、「その他事業」に変更いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 50円18銭 | 43円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 11,609 | 10,118 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 11,609 | 10,118 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 231,359,246 | 231,576,289 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
平成30年11月１日開催の取締役会において、総株主通知により通知される平成30年９月30日時点の株主に対して、第78期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当を次の通り行うことを決議いたしました。
| ①中間配当金の総額 | 5,152百万円 |
|---|---|
| ②１株当たり中間配当金 | 22円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月４日 |
（注）１株当たり中間配当金には記念配当（認定放送持株会社移行10周年及び㈱フジテレビジョン開局60周年記念配当）２円00銭が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月12日
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 林 三 子 雄 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 白 取 一 仁 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 間 愛 雄 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・メディア・ホールディングスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ・メディア・ホールディングス及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。