4310 ドリームインキュベータ 四半期報告書－第19期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

(注)　第19期第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

３．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な子会社の異動は、以下のとおりであります。

（インキュベーション事業）

　第１四半期連結会計期間より、DIインドデジタル投資組合を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間より、株式会社ワークスタイルラボの株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

　第１四半期連結会計期間より、従来、「戦略コンサルティングセグメント」の一部を構成していた連結子会社であるDream Incubator Vietnam Joint Stock Companyと「その他セグメント」に含まれていた株式会社DI Asia（旧称

「株式会社DIマーケティング」。第１四半期連結会計期間に商号変更）を、アジア地域におけるサービス拡充を目的

として経営統合したことに伴い、業績管理区分の見直しを行い、「戦略コンサルティングセグメント」と「その他セ

グメント」を統合し、「プロフェショナルサービスセグメント」と区分いたしました。

　この変更により、当社のセグメント構成は、「戦略コンサルティングセグメント」、「営業投資セグメント」、

「保険セグメント」、「その他セグメント」から、「プロフェショナルサービスセグメント」、「営業投資セグメン

ト」、「保険セグメント」、「その他セグメント」となります。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）（セグメント情報）」の「Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）」及び「Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）」に記載しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当社及び当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は9,774百万円（前年同四半期

比32.0％増）、経常利益は223百万円（前年同四半期比46.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は411百万

円（前年同四半期比324.6％増）となりました。

　なお、当社は、当社の重要な子会社であるアイペット損害保険株式会社に関して、より損益実態を把握する上で有用な指標として、以下の調整を加味した利益を開示しております。

　①普通責任準備金：当該金額の算定を初年度収支残方式から未経過保険料方式に変更

損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第１項第１号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を責任準備金として負債計上し、当事業年度の残高と前事業年度の残高の差分を繰入額として当期に費用計上しますが、同社では初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しているため、現状、財務会計上は初年度収支残方式によっていますが、同社及び当社は社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利益と同額となるため、期間比較が可能となり同社の経営実態を適切に反映していると考えております。また、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が存在しないため、競合他社との比較の観点からも、有用な情報と考えております。

　②異常危険準備金：繰入額の影響を排除

異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、収入保険料の一定割合を毎期積み立てる責任準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第2条の別表で記載されている損害率を超える場合に、その損害率を超える部分に相当する金額を取崩すこととされています。同社は損害率が基準よりも低いため、収入保険料に3.2％を乗じた金額を毎期積み立てておりますが、同社及び当社の調整計算は競合他社の同指標あるいは類似の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであります。

　財務会計ベースの保険セグメント損益から調整後利益ベースの保険セグメント損益へ調整及び、調整後利益ベースでの連結業績は以下のとおりです。

　なお、第１四半期連結会計期間より税効果会計における企業分類を変更しておりますが、調整後利益は異常危険

準備金の影響を除いて算定されるため、税効果会計における企業分類の変更による影響は小さくなり、調整後親会

社株主に帰属する四半期純利益は財務会計ベースと比べ減少しております。

　また、調整額及び、調整後損益につきましては、監査法人の四半期レビューは受けておりません。

(単位：百万円)

（注）戻入れの場合はマイナスとなります。

　当第２四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。

（プロフェショナルサービス事業）

　プロフェショナルサービス事業では、大企業や政府向けの戦略コンサルティング（特に、将来の成長を牽引する

ビジネスプロデュース（事業創造）支援や成長戦略立案支援に強み）、M&Aファイナンシャル・アドバイザリー、

経営幹部育成支援、アジア地域等における戦略コンサルティングや市場調査を提供しております。

　プロフェショナルービス事業（セグメント）においては、大企業への戦略コンサルティングが前年同四半期と比

べて減少したことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,069百万円（前年同四半期は1,532百万円）、セグ

メント利益（営業利益）は145百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）803百万円）となりました。

（インキュベーション事業）

　インキュベーション事業は、営業投資セグメント、保険セグメント、その他セグメントにより構成されております。

　営業投資セグメントにおいては、新規投資活動として、提携先ベンチャーキャピタルと連携し、日本・アジア・米国を中心に投資を実行しております。また、インドでの投資活動の更なる加速を目的として「DIインドデジタル投資組合」を子会社として設立し営業を開始いたしました。

　既存投資先ベンチャーに関しては、当社が深く支援することで成長加速が見込まれるステージにおいて資金と人

材を投入し、それ以降は売却を進めており、当第２四半期累計期間においては複数件のトレードセールによる売却

等を実施いたしました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,667百万円（前年同四半期は67百万円）、セグメント利益
（営業利益）は242百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）153百万円）となりました。

　保険セグメントとは、連結子会社であるアイペット損害保険株式会社が運営するペット向け医療保険を指しま

す。同社は、2018年４月25日付で東京証券取引所マザーズに新規上場いたしました。当第２四半期連結累計期間に

おいて、ペット向け医療保険の加入件数は順調に増加し、売上は順調に拡大しました。以上の結果、当第２四半期

連結累計期間の売上高は7,036百万円（前年同四半期は5,804百万円）、セグメント利益（営業利益）は89百万円

（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）139百万円）となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間より税効果会計における企業分類の変更を行ったことにより、法人税等調整額を
利益項目として570百万円計上しております。

　その他セグメントには、当第２四半期連結会計期間において当社が普通株式を100％取得したフリーコンサルタ

ントのマッチング・プラットフォーム事業を運営する株式会社ワークスタイルラボが含まれております。2018年９

月30日をみなし取得日としており、当第２四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

(2）財政状態の分析

①　資産

　当第２四半期連結会計期間末における資産残高は23,089百万円（前連結会計年度末は19,368百万円）となり、前連結会計年度末と比較して3,721百万円増加しました。

　主な要因は、アイペット損害保険株式会社の新規上場に伴う公募増資による現金及び預金の増加や、同社の税効果会計における企業分類の変更による繰延税金資産の増加等が挙げられます。

②　負債

　当第２四半期連結会計期間末における負債残高は9,382百万円（前連結会計年度末は7,722百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,660百万円増加しました。

　主な要因は、借入金の増加や、保険業法に基づく保険契約準備金の増加等が挙げられます。

③　純資産

　当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は13,707百万円（前連結会計年度末は11,646百万円）となり、前連結会計年度末と比較して2,061百万円増加しました。

　主な要因は、アイペット損害保険株式会社の新規上場に伴う公募増資により、非支配株主持分が増加したこと、及び当社持分の変動による資本剰余金の増加等が挙げられます。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1,822百万円増加し、6,438百

万円となりました。これを活動別に記載しますと、以下のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,195百万円の収入になりました。これは主に、営業投資有価証券を売

却したことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,719百万円の支出になりました。これは主に、投資有価証券を取得し

たことによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、2,337百万円の収入になりました。これは主に、アイペット損害保険株式会社の新規上場に伴う公募増資における非支配株主からの払込みによるものであります。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

②　受注実績

　当第２四半期連結累計期間における受注実績は次のとおりであります。

　なお、営業投資事業につきましては、受注という概念がございませんので記載しておりません。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　販売実績

　当第２四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④　投資実績

（注）１　新株予約権等は、当社コンサルティングサービスの対価として発行会社から無償で取得している場合がありますが、上表においては、その際の金額をゼロとし会社数のみを記載しております。

２　株式、新株予約権等を重複して投資を行っている会社があります。

３　時価のあるものについては、取得原価を記載しております。

４　上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。

５　当社グループは、未公開時点では投資をしていなかったPost-IPO企業の株式をIPO後に取得する場合がありますが、上表には当該投資金額及び会社数は含まれておりません。

６　期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下のとおりであります。

(7）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間における主要な設備の異動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　837,000株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　214,600株

２．上記のほか、「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式

　　付与ＥＳＯＰ信託口・75682口）が390,700株保有しています。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表にお

　　いて自己株式として処理をしております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75682口）が所有する当社株式が390,700株（議決権3,907個）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75694口）が所有する当社株式が67,800株（議決権678個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　他人名義で所有している理由等

株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75694口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が67,800株保有しております。

従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75682口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が390,700株保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、DIインドデジタル投資組合を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間より、株式会社ワークスタイルラボの株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　2017年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　2018年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社の連結子会社であるアイペット損害保険株式会社が、2018年４月25日に東京証券取引所マザーズに新規上場いたしました。これに伴い同社にて公募増資等を行ったことから、当社持分が変動し、資本剰余金が599百万円増加しております。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,378百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△415百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△404百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　第１四半期連結会計期間において、従来、「戦略コンサルティングセグメント」の一部を構成していた連結子会社であるDream Incubator Vietnam Joint Stock Companyと「その他セグメント」に含まれていた株式会社DI Asia（旧称「株式会社DIマーケティング」。第１四半期連結会計期間に商号変更）を、アジア地域におけるサービス拡充を目的として経営統合したことに伴い、業績管理区分の見直しを行い、「戦略コンサルティングセグメント」に含めた上で「プロフェショナルサービスセグメント」と区分いたしました。

　　この変更により、当社のセグメント構成は、「戦略コンサルティングセグメント」、「営業投資セグメント」、「保険セグメント」、「その他セグメント」から、「プロフェショナルサービスセグメント」、「営業投資セグメント」、「保険セグメント」、「その他セグメント」となります。

　　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　　「その他」セグメントにおいて、株式会社ワークスタイルラボの株式を取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間において355百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合

①企業結合の概要

ⅰ被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　　株式会社ワークスタイルラボ

　事業の内容　　　　　　フリーコンサルタントへの業務委託を実施するプラットフォーム事業

ⅱ企業結合を行った主な理由

　フリーランスのプロフェッショナルのネットワークを拡大・積極活用していくため

ⅲ企業結合日

　2018年９月30日（みなし取得日）

ⅳ企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

ⅴ結合後企業の名称

　変更ありません。

ⅵ取得した議決権比率

　株式取得直前に所有していた議決権比率　　　　-％

　企業結合日に取得した議決権比率　　　　 100.00％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100.00％

ⅶ取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社による現金を対価とする株式取得であります。

②四半期連結累計期間にかかる四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

　当第２四半期連結会計期間末日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結していることから、被取得企業の業績は含まれておりません。

③被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

④主要な取得関連費用の内容及び金額

⑤発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

ⅰ発生したのれんの金額

　355百万円

当該金額は、暫定的に算定された金額であります。

ⅱ発生原因

　株式会社ワークスタイルラボの今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もり

により発生しております。

ⅲ償却方法及び償却期間

　７年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間531,929株、当第２四半期連結累計期間514,055株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリームインキュベータの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間

（２０１８年７月１日から２０１８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１８年４月１日から２０１８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリームインキュベータ及び連結子会社の２０１８年９月

３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上