【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | ウェーブロックホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | WAVELOCK HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼執行役員社長 木根渕 純 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町８番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6830）6000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員 管理本部長 石原 智憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町８番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6830）6000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員 管理本部長 石原 智憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期 第２四半期 連結累計期間 | 第56期 第２四半期 連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 | 自平成30年４月１日 至平成30年９月30日 | 自平成29年４月１日 至平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 14,381,617 | 14,364,252 | 27,702,167 |
| 経常利益 | （千円） | 1,297,920 | 1,082,024 | 2,144,337 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 954,662 | 795,963 | 1,594,994 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 965,553 | 761,234 | 1,670,122 |
| 純資産額 | （千円） | 10,032,878 | 11,119,207 | 10,669,483 |
| 総資産額 | （千円） | 29,102,672 | 29,737,187 | 29,775,616 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 97.36 | 79.90 | 161.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 95.95 | 78.21 | 157.87 |
| 自己資本比率 | （％） | 34.4 | 37.3 | 35.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,275,265 | 941,928 | 1,882,869 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △348,413 | △359,858 | △776,269 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △688,108 | △649,652 | △688,880 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,295,145 | 2,400,503 | 2,489,124 |
| 回次 | 第55期 第２四半期 連結会計期間 | 第56期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 | 自平成30年７月１日 至平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 36.12 | 29.20 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第55期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、当社株式が平成29年４月10日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、新規上場日から第55期第２四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第56期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（アドバンストテクノロジー事業）
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したWavelock Advanced Technology Inc.を連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、原油価格の上昇や、米国政権における保護主義的な通商政策への傾斜による貿易摩擦リスクの高まり等、景気の下振れ懸念もあり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループでは、原材料価格や物流費の上昇、夏場の記録的な猛暑、豪雨、台風といった天候要因等による厳しい事業環境の中、生産合理化や経費削減によるコストダウンを図る一方、将来に向けて成長分野への経営資源の投入を積極的に行い、一部が初期費用負担となりました。
この結果、当社グループ全体の売上高は143億64百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は８億61百万円（前年同期比23.0％減）、経常利益については、負ののれんの償却等により10億82百万円（前年同期比16.6％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億95百万円（前年同期比16.6％減）となりました。
セグメントの経営成績は、以下の通りであります。なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
（インテリア事業）
インテリア事業については、新設住宅着工戸数が伸び悩む中、当社の業務資本提携先である(株)サンゲツの壁紙見本帳への当社グループ製品の掲載点数の増加等が、引き続き販売に寄与し、売上高は43億98百万円（前年同期比1.3％増）となりました。また、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めたものの、原材料価格や物流費の上昇等分の売価への転嫁が進まないこと等により、セグメント利益は３億５百万円（前年同期比25.3％減）となりました。
（編織事業）
編織事業については、生活資材分野における網戸用品および園芸用品等の販売が、夏場の記録的な猛暑や豪雨、台風といった異常気象等の影響や、一部取引先の統合等による商圏逸失分を新製品の販売等で十分填補するに至らなかったために低調に推移し、売上高は46億17百万円（前年同期比4.2％減）となりました。また、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めたものの、原材料価格や物流費の上昇等により、セグメント利益は４億38百万円（前年同期比20.8％減）となりました。
（産業資材・包材事業）
産業資材・包材事業については、産業資材分野において、建設および住宅関連業界での底堅い需要があったものの、比較的利益率の高い防煙垂壁用途の高透明不燃シートや間仕切りシート等が低調に推移しました。また、包材分野においては、食品包装用シートが堅実に推移し、コンビニエンスストア向けの食品容器成形品の低調をカバーしております。この結果、事業全体の売上高は47億29百万円（前年同期比2.1％増）となりました。また、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めたものの、原材料価格や物流費の上昇分の売価への転嫁が進まないこと等により、セグメント利益は１億63百万円（前年同期比16.9％減）となりました。
（アドバンストテクノロジー事業）
アドバンストテクノロジー事業については、金属調加飾フィルム分野において、中国での自動車内装案件等が好調に推移し、また、インド・東南アジアにおけるエンブレム用途での在庫調整や国内家電メーカー向けにおいて販売先加工メーカーでの生産トラブルからの一時的な影響を受けたものの復調傾向となりました。また、PMMA／PC２層シート分野においては、中国市場向けスマートフォン用途の販売が堅調に推移しました。この結果、事業全体の売上高は17億１百万円（前年同期比3.6％増）となりました。また、品質の安定化と生産効率の向上やコスト削減に努め、セグメント利益は１億56百万円（前年同期比19.9％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して88百万円減少し24億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は９億41百万円となりました。これは、負ののれん償却額１億94百万円、法人税等の支払額４億30百万円等による資金の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益10億81百万円、減価償却費４億66百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億59百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出２億66百万円、無形固定資産の取得による支出91百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億49百万円となりました。これは、短期借入れによる収入118億80百万円、長期借入れによる収入25億円等の資金の増加要因があったものの、短期借入金の返済による支出130億80百万円、長期借入金の返済による支出14億69百万円、自己株式の取得による支出２億44百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 44,440,000 |
| 計 | 44,440,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年11月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,120,538 | 11,120,538 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,120,538 | 11,120,538 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | － | 11,120,538 | － | 2,185,040 | － | 1,092,520 |
（５）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社サンゲツ | 愛知県名古屋市西区幅下１丁目４番１号 | 2,470,000 | 24.94 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 819,900 | 8.28 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 565,100 | 5.71 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２-２ | 434,500 | 4.39 |
| BBH LUX/DAIWA SBI LUX FUNDS SICAV – DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE （常任代理人 株式会社三井住友銀行） | 80 ROUTE D’ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1470 （東京都千代田区丸の内１丁目３番２号） | 226,600 | 2.29 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTSCLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 5TH FLOOR,TRINITY TOWER 9,THOMAS MORE STREET LONDON,E1W 1YT,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティA棟） | 226,342 | 2.29 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７-１） | 216,000 | 2.18 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４-２ | 203,300 | 2.05 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2S DUBLIN CLIENTS-AIFM （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 178,600 | 1.80 |
| 木根渕 純 | 東京都世田谷区 | 129,307 | 1.31 |
| 計 | － | 5,469,649 | 55.23 |
（注）上記のほか、自己株式が1,217,373株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,217,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,901,900 | 99,019 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,338 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,120,538 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 99,019 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式57,900株（議決権数579個）が含まれております。
２．上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式73株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ウェーブロックホールディングス株式会社 | 東京都中央区明石町８番１号 | 1,217,300 | － | 1,217,300 | 10.95 |
| 計 | － | 1,217,300 | － | 1,217,300 | 10.95 |
（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式57,900株（0.52%）は上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,489,124 | 2,400,503 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 7,795,409 | ※２ 7,839,460 |
| 商品及び製品 | 4,411,030 | 4,244,196 |
| 仕掛品 | 379,041 | 439,729 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,148,592 | 1,168,436 |
| その他 | 302,254 | 337,610 |
| 貸倒引当金 | △33,237 | △28,339 |
| 流動資産合計 | 16,492,215 | 16,401,598 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,912,509 | 3,821,108 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,568,677 | 1,764,767 |
| 土地 | 5,353,118 | 5,353,118 |
| 建設仮勘定 | 368,907 | 209,052 |
| その他（純額） | 247,626 | 285,793 |
| 有形固定資産合計 | 11,450,839 | 11,433,840 |
| 無形固定資産 | 376,722 | 439,435 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 327,644 | 339,988 |
| その他 | 1,151,140 | 1,145,233 |
| 貸倒引当金 | △22,945 | △22,909 |
| 投資その他の資産合計 | 1,455,839 | 1,462,312 |
| 固定資産合計 | 13,283,401 | 13,335,588 |
| 資産合計 | 29,775,616 | 29,737,187 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 4,390,841 | ※２ 4,428,538 |
| 短期借入金 | 1,600,000 | 400,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 270,000 | 260,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,810,065 | 3,170,382 |
| 未払法人税等 | 318,810 | 189,435 |
| 賞与引当金 | 369,825 | 434,404 |
| その他 | 1,135,936 | 1,177,998 |
| 流動負債合計 | 10,895,478 | 10,060,758 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 290,000 | 150,000 |
| 長期借入金 | 5,145,154 | 5,814,962 |
| 株式給付引当金 | － | 2,564 |
| 退職給付に係る負債 | 2,103,960 | 2,097,814 |
| 負ののれん | 406,825 | 212,492 |
| 資産除去債務 | 65,185 | 65,577 |
| その他 | 199,528 | 213,810 |
| 固定負債合計 | 8,210,654 | 8,557,221 |
| 負債合計 | 19,106,132 | 18,617,979 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,185,040 | 2,185,040 |
| 資本剰余金 | 740,727 | 776,408 |
| 利益剰余金 | 8,074,272 | 8,710,553 |
| 自己株式 | △596,415 | △783,599 |
| 株主資本合計 | 10,403,624 | 10,888,403 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 90,430 | 98,520 |
| 為替換算調整勘定 | 136,510 | 99,938 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 14,163 | 7,081 |
| その他の包括利益累計額合計 | 241,104 | 205,539 |
| 新株予約権 | 5,846 | 5,520 |
| 非支配株主持分 | 18,908 | 19,743 |
| 純資産合計 | 10,669,483 | 11,119,207 |
| 負債純資産合計 | 29,775,616 | 29,737,187 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | 14,381,617 | 14,364,252 |
| 売上原価 | 10,805,855 | 10,985,393 |
| 売上総利益 | 3,575,761 | 3,378,859 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,457,167 | ※ 2,516,991 |
| 営業利益 | 1,118,593 | 861,867 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 209 | 235 |
| 受取配当金 | 2,243 | 3,048 |
| 負ののれん償却額 | 194,332 | 194,332 |
| 持分法による投資利益 | 1,346 | 1,129 |
| その他 | 61,315 | 91,511 |
| 営業外収益合計 | 259,446 | 290,257 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 43,322 | 38,236 |
| その他 | 36,797 | 31,864 |
| 営業外費用合計 | 80,119 | 70,101 |
| 経常利益 | 1,297,920 | 1,082,024 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 699 | 59 |
| 特別利益合計 | 699 | 59 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 473 | 250 |
| 特別損失合計 | 473 | 250 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,298,146 | 1,081,833 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 277,200 | 283,868 |
| 法人税等調整額 | 61,795 | 422 |
| 法人税等合計 | 338,996 | 284,290 |
| 四半期純利益 | 959,149 | 797,542 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,487 | 1,578 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 954,662 | 795,963 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 959,149 | 797,542 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 16,761 | 8,090 |
| 為替換算調整勘定 | △15,628 | △35,499 |
| 退職給付に係る調整額 | 6,000 | △7,082 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △730 | △1,816 |
| その他の包括利益合計 | 6,403 | △36,308 |
| 四半期包括利益 | 965,553 | 761,234 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 962,155 | 760,399 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,397 | 835 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,298,146 | 1,081,833 |
| 減価償却費 | 483,094 | 466,554 |
| 負ののれん償却額 | △194,332 | △194,332 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,498 | △4,929 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 62,168 | 64,578 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,246 | △6,196 |
| 退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） | 8,334 | △10,414 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,452 | △3,283 |
| 支払利息 | 43,322 | 38,236 |
| 為替差損益（△は益） | △8,082 | △23,355 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,346 | △1,129 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △699 | △59 |
| 固定資産除却損 | 473 | 250 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △600,356 | △48,958 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 39,439 | 75,740 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 445,996 | △7,328 |
| その他 | △31,484 | △17,435 |
| 小計 | 1,547,966 | 1,409,770 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,471 | 3,315 |
| 利息の支払額 | △36,612 | △40,782 |
| 法人税等の支払額 | △238,559 | △430,375 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,275,265 | 941,928 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △298,248 | △266,301 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 700 | 560 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △49,570 | △91,885 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,503 | △1,562 |
| 貸付けによる支出 | － | △1,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 352 | 368 |
| その他 | △144 | △38 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △348,413 | △359,858 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 13,400,000 | 11,880,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △13,300,000 | △13,080,000 |
| 長期借入れによる収入 | 600,000 | 2,500,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,231,322 | △1,469,875 |
| 社債の償還による支出 | △250,000 | △150,000 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △244,707 |
| 自己株式の処分による収入 | － | 59,984 |
| ストックオプションの行使による収入 | 121,482 | 32,895 |
| 配当金の支払額 | － | △159,176 |
| その他 | △28,268 | △18,772 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △688,108 | △649,652 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,639 | △21,037 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 233,103 | △88,620 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,062,041 | 2,489,124 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,295,145 | ※ 2,400,503 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したWavelock Advanced Technology Inc.を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（株式給付信託について）
当社は、平成30年６月20日開催の第55期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として取締役等に対して新たに株式報酬制度「株式給付信託（BBT （＝Board Benefit Trust））」を導入いたしました。
（１）取引の概要
本制度は、当社が定めた役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役等に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に変えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含め取得し、信託財産として分割管理するものといたします。
（２）会計処理
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（３）信託が保有する自己株式
株式給付信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価格は59,984千円、株式数は57,900株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | |
| 受取手形割引高 | 39,676千円 | 35,495千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 2,083千円 | 6,530千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | |
| 受取手形 | 179,385千円 | 265,559千円 |
| 支払手形 | 32,585千円 | 39,760千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 給料及び手当 | 512,050千円 | 509,508千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 144,472 | 143,873 |
| 株式給付引当金繰入額 | － | 2,564 |
| 退職給付費用 | 32,895 | 25,390 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,423 | － |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,295,145千円 | 2,400,503千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,295,145千円 | 2,400,503千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 119,010 | 12 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 159,682 | 16 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 138,644 | 14 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| インテリア | 編織 | 産業資材 ・包材 | アドバンストテクノロジー | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,075,284 | 4,164,473 | 4,519,470 | 1,622,387 | 14,381,617 | － | 14,381,617 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 266,075 | 657,737 | 110,981 | 20,969 | 1,055,764 | △1,055,764 | － |
| 計 | 4,341,360 | 4,822,211 | 4,630,451 | 1,643,357 | 15,437,381 | △1,055,764 | 14,381,617 |
| セグメント利益 | 408,441 | 553,883 | 196,268 | 130,652 | 1,289,246 | △170,653 | 1,118,593 |
（注）１．セグメント利益については、セグメント間取引消去10,291千円、事業セグメントに配分されていない当社の損益△180,944千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| インテリア | 編織 | 産業資材 ・包材 | アドバンストテクノロジー | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,151,745 | 3,936,162 | 4,576,245 | 1,700,098 | 14,364,252 | － | 14,364,252 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 246,779 | 681,170 | 153,233 | 1,856 | 1,083,039 | △1,083,039 | － |
| 計 | 4,398,525 | 4,617,333 | 4,729,478 | 1,701,954 | 15,447,292 | △1,083,039 | 14,364,252 |
| セグメント利益 | 305,286 | 438,544 | 163,083 | 156,610 | 1,063,523 | △201,655 | 861,867 |
（注）１．セグメント利益については、セグメント間取引消去12,098千円、事業セグメントに配分されていない当社の損益△213,754千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| （1）１株当たり四半期純利益 | 97円36銭 | 79円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 954,662 | 795,963 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 954,662 | 795,963 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,805,238 | 9,962,461 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 95円95銭 | 78円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 144,861 | 214,736 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、当社株式が平成29年４月10日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、新規上場日から前第２四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式57,900株を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………138,644千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月５日
（注） 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年11月７日 | |||
| ウェーブロックホールディングス株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 京嶋 清兵衛 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 努 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェーブロックホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウェーブロックホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |