5104 日東化工 四半期報告書－第92期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第91期第２四半期累計期間については、当社の関連会社であったPERUBCO NITTO KAKO CO,.LTDの出資金すべてを売却したことにより、関連会社が存在しなくなったため、持分法を適用した場合の投資損益は算出しておりません。また、第92期第２四半期累計期間及び第91期の関連会社については、関連会社が存在しないため持分法を適用した場合の投資損益は算出しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当第２四半期累計期間における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、海外では,米中間で激化し始めた貿易摩擦による世界経済への影響が懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

　このような環境下、売上高につきましては、成形品での一部製品が販売終了したこと等により前年同期比減収となりました。また、利益面におきましても、販売の減少影響に加え、環境整備にともなう修繕費の増加等により前期比減益となりました。

　その結果、当期の業績は売上高３,７５９百万円（前年同期比２.８％減）、営業利益１１０百万円（前年同期比２９.９％減）経常利益１１０百万円（前年同期比２８.８％減）、四半期純利益８１百万円（前年同期比２２.９％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ゴム事業）
　ゴム事業全体の売上高は前年同期を６６百万円下回る２,８６０百万円(前年同期比２.３％減)となりました。

＜ゴムコンパウンド＞

　自動車関連の受注が堅調に推移し、前年同期を上回る売上高となりました。

＜シート・マット＞

　ゴムシートは概ね前年同期並みの売上高となりました。ゴムマットにおきましては、主力製品であるブラックターフやクッションマットの受注が好調に推移したことにより、シート・マット全体としては前年同期を上回る売上高となりました。

＜成形品＞

　クッションタイヤ等の売上は好調に推移しているものの、一部製品の販売終了の影響により前年同期を下回る売上高となりました。

（樹脂事業）
　樹脂事業全体の売上高は、前年同期を４３百万円下回る８８７百万円(前年同期比４.７％減)となりました。
＜高機能樹脂コンパウンド＞
　受注量は前年同期並みに推移しましたが、製品構成の影響により、前年同期を下回る売上高となりました。

＜樹脂洗浄剤等＞

　樹脂洗浄剤の受注は堅調に推移し、前年同期を上回る売上高となりました。導電性樹脂ＥＣＸにおいては、概ね計画通りの受注で推移しておりますが、前期はスポット受注があったことにより、前年同期を下回る売上高となりました。

(2）財政状態の状況

　当第２四半期末の総資産は６,３４９百万円となり、前期末に比べ２６１百万円減少しました。流動資産は、主に売上債権が減少したことにより、前期末に比べ２９０百万円減少しました。また、固定資産につきましては、主に設備投資額の増加により、前期末に比べ２８百万円増加しました。

　負債は３,７０１百万円と、前期末に比べ２８５百万円減少しました。流動負債は、主に借入金の返済及び買入債務の減少により、前期末に比べ２９０百万円減少しました。固定負債は、概ね前期末並みの残高となりました。

　純資産は２,６４８百万円と、前期末に比べ２４百万円増加しました。これは配当金支払いによる減少はあるものの、主に当第２四半期累計期間における四半期純利益によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は３０２百万円となり、前年同期末に比べて６６百万円の増加となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、４１６百万円の収入となり、前年同期に対し１３９百万円の収入増となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは１３２百万円の支出となり、前年同期に対し９４百万円の支出増となりました。これは主に、設備投資による支出が増加したことによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、２１７百万円の支出となり、前年同期に対し１１２百万円の支出増となりました。これは主に、配当金の支払い及び借入金の返済額が増加したことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、３７百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株(議決権17個)含まれております。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

　　　該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　(注)報告セグメントの売上高の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額(10,943千円)は、報告

　　　セグメントではない事業セグメントの売上高であります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

  (注)その他の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　(注)報告セグメントの売上高の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額(11,492千円)は、報告

　　　セグメントではない事業セグメントの売上高であります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

  (注)その他の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東化工株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの第９２期事業年度の第２四半期会計期間（平成３０年７月１日から平成３０年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日東化工株式会社の平成３０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上