| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第119期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 田岡化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TAOKA CHEMICAL COMPANY, LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 佐藤 良 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区西三国四丁目２番11号 |
| 【電話番号】 | 06(6394)1221代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 事業支援室部長 勝本 泰仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区西三国四丁目２番11号 |
| 【電話番号】 | 06(6394)1221代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 事業支援室部長 勝本 泰仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第118期 第２四半期 連結累計期間 | 第119期 第２四半期 連結累計期間 | 第118期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 10,103,844 | 11,674,723 | 21,843,797 |
| 経常利益 | （千円） | 821,543 | 1,295,248 | 2,101,529 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 585,870 | 926,940 | 1,363,488 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 623,220 | 950,285 | 1,435,180 |
| 純資産額 | （千円） | 9,076,419 | 10,650,917 | 9,816,576 |
| 総資産額 | （千円） | 21,389,328 | 22,311,406 | 21,135,886 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 204.31 | 323.30 | 475.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.4 | 47.7 | 46.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 982,512 | 2,250,549 | 3,069,473 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,150,196 | △297,290 | △3,550,863 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 211,108 | △1,048,529 | 605,178 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 359,823 | 1,341,465 | 438,161 |
| 回次 | 第118期 第２四半期 連結会計期間 | 第119期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 122.92 | 175.92 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４. 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いました。第118期の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は116億74百万円となり、前年同四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」）に比べて15億70百万円の増収となりました。
損益面におきましては、営業利益は12億73百万円（前年同四半期比４億77百万円増）、経常利益は12億95百万円（同４億73百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億26百万円（同３億41百万円増）となりました。
[セグメント別の売上高の概況]
| 区 分 | 前年同四半期 | 当第２四半期連結累計期間 | 増 減 | ||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 増減率 | ||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | ||
| 精密化学品部門 | 4,639 | 46.0 | 6,030 | 51.6 | 1,390 | 30.0 | |
| 機能材部門 | 1,923 | 19.0 | 1,891 | 16.2 | △31 | △1.7 | |
| 機能樹脂部門 | 1,099 | 10.9 | 1,194 | 10.2 | 95 | 8.7 | |
| 化成品部門 | 2,196 | 21.7 | 2,318 | 19.9 | 121 | 5.5 | |
| 化学工業セグメント | 9,858 | 97.6 | 11,435 | 97.9 | 1,576 | 16.0 | |
| その他 | 245 | 2.4 | 239 | 2.1 | △5 | △2.2 | |
| 合 計 | 10,103 | 100.0 | 11,674 | 100.0 | 1,570 | 15.5 | |
＜化学工業セグメント＞
当セグメントの売上高は、114億35百万円となり、前年同四半期と比べて15億76百万円の増収となりました。
(精密化学品部門)
樹脂原料の出荷数量の増加や前期末から繰越した医薬中間体や農薬中間体の在庫の出荷を行ったことにより、売上高は60億30百万円となり、前年同四半期と比べて13億90百万円の増収となりました。
(機能材部門)
ゴム薬品は微増となりましたが、接着剤の出荷数量が減少したため、売上高は18億91百万円となり、前年同四半期と比べて31百万円の減収となりました。
(機能樹脂部門)
加工樹脂の出荷数量は減少しましたが、ワニスの出荷数量が増加したため、売上高は11億94百万円となり、前年同四半期と比べて95百万円の増収となりました。
(化成品部門)
可塑剤は原料価格の上昇に伴い販売価格の改定を行ったため、売上高は23億18百万円となり、前年同四半期と比べて１億21百万円の増収となりました。
＜その他＞
化学分析受託事業の売上高は、石綿分析業務が減少したため２億39百万円となり、前年同四半期と比べて５百万円の減収となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べて８億32百万円増加し、116億円となりました。これは、主として流動資産その他に含まれる関係会社への資金の預託を当期より開始したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて３億43百万円増加し、107億11百万円となりました。これは、主として減価償却費等による減少を機能樹脂生産設備の増強などによる設備投資額が上回ったことによるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産額は223億11百万円となり、前連結会計年度末と比べて11億75百万円の増加となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて４億64百万円増加し、79億94百万円となりました。これは、主として流動負債その他に含まれる設備関係債務の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて１億23百万円減少し、36億66百万円となりました。これは、主として長期借入金の返済によるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて３億41百万円増加し、116億60百万円となりました。
（純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて８億34百万円増加し、106億50百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
| 区 分 | 前年同四半期 | 当第２四半期 連結累計期間 | 増 減 |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 982 | 2,250 | 1,268 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,150 | △297 | 852 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 211 | △1,048 | △1,259 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △1 | △1 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 43 | 903 | 860 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 316 | 438 | 121 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 359 | 1,341 | 981 |
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は９億81百万円増加し、13億41百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、22億50百万円の収入（前年同四半期は９億82百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益12億90百万円、減価償却費６億66百万円、仕入債務の増加３億93百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、２億97百万円の支出（前年同四半期は11億50百万円の支出）となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出２億91百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、10億48百万円の支出（前年同四半期は２億11百万円の収入）となりました。主な内容は、短期借入金の返済による支出６億50百万円、長期借入金の返済による支出２億81百万円、配当金の支払による支出１億14百万円などであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は４億２百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,888,000 | 2,888,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,888,000 | 2,888,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年９月30日 | － | 2,888 | － | 1,572,000 | － | 1,008,755 |
(5) 【大株主の状況】
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 住友化学株式会社 | 東京都中央区新川２丁目27番１号 | 1,449 | 50.56 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 215 | 7.53 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ(ＦＥ－ＡＣ)(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ 133 ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 103 | 3.59 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ(常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) | 25 ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．(東京都千代田区大手町１丁目９番７号) | 64 | 2.26 |
| 田岡従業員持株会 | 大阪市淀川区西三国４丁目２番11号 | 40 | 1.41 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ，ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ 06830 ＵＳＡ(東京都中央区日本橋茅場町３丁目２番10号) | 36 | 1.26 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ(常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ．Ｋ．(東京都港区六本木６丁目10番１号) | 27 | 0.96 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ140040(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 225 ＬＩＢＥＲＴＹ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都港区港南２丁目15番１号) | 25 | 0.88 |
| 田中 洋二 | 愛知県名古屋市中区 | 24 | 0.84 |
| 増谷 行紀 | 和歌山県紀の川市 | 19 | 0.67 |
| 計 | ― | 2,005 | 69.95 |
（注） 上記のほか当社所有の自己株式21千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 21,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,855,100 | 28,551 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,888,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 28,551 | － | |
（注）「単元未満株式」の株式数には当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 田岡化学工業株式会社 | 大阪市淀川区西三国４丁目２番11号 | 21,000 | － | 21,000 | 0.73 |
| 計 | － | 21,000 | － | 21,000 | 0.73 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 438,161 | 441,465 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 5,246,488 | ※ 4,867,340 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,228,037 | 3,415,992 | |||||||||
| 仕掛品 | 104,662 | 145,707 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,585,725 | 1,708,156 | |||||||||
| その他 | 165,064 | 1,021,695 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52 | △40 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,768,087 | 11,600,318 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,107,696 | 8,292,711 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △5,124,935 | △5,222,398 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,982,761 | 3,070,312 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 21,417,311 | 21,827,410 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △16,850,886 | △17,177,808 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,566,424 | 4,649,601 | |||||||||
| その他 | 3,272,738 | 3,425,517 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,534,876 | △1,587,393 | |||||||||
| その他（純額） | 1,737,862 | 1,838,124 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,287,048 | 9,558,038 | |||||||||
| 無形固定資産 | 38,947 | 42,168 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,042,503 | 1,111,581 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △700 | △700 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,041,803 | 1,110,881 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,367,799 | 10,711,088 | |||||||||
| 資産合計 | 21,135,886 | 22,311,406 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 4,225,821 | ※ 4,621,343 | |||||||||
| 短期借入金 | 650,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 520,000 | 435,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 414,848 | 436,938 | |||||||||
| 賞与引当金 | 401,818 | 406,077 | |||||||||
| その他 | ※ 1,317,005 | ※ 2,094,805 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,529,493 | 7,994,165 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,198,120 | 1,006,785 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,383,367 | 2,442,175 | |||||||||
| その他 | 208,329 | 217,363 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,789,816 | 3,666,323 | |||||||||
| 負債合計 | 11,319,310 | 11,660,489 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,572,000 | 1,572,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,008,755 | 1,008,755 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,213,431 | 8,025,684 | |||||||||
| 自己株式 | △28,214 | △29,471 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,765,973 | 10,576,968 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 56,748 | 61,517 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,906 | 15,879 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △21,051 | △3,448 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 50,603 | 73,948 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,816,576 | 10,650,917 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,135,886 | 22,311,406 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,103,844 | 11,674,723 | |||||||||
| 売上原価 | 7,872,131 | 8,880,970 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,231,713 | 2,793,752 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,435,341 | ※ 1,519,965 | |||||||||
| 営業利益 | 796,372 | 1,273,787 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 312 | 342 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,668 | 16,025 | |||||||||
| 不用品処分益 | 5,100 | 7,115 | |||||||||
| その他 | 11,707 | 7,062 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,789 | 30,545 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,139 | 3,517 | |||||||||
| 為替差損 | 1,647 | 3,020 | |||||||||
| その他 | 830 | 2,545 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,618 | 9,083 | |||||||||
| 経常利益 | 821,543 | 1,295,248 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8,001 | 4,447 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,001 | 4,447 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 813,541 | 1,290,800 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 261,072 | 409,640 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △33,402 | △45,779 | |||||||||
| 法人税等合計 | 227,670 | 363,860 | |||||||||
| 四半期純利益 | 585,870 | 926,940 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 585,870 | 926,940 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 585,870 | 926,940 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,810 | 4,769 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 296 | 972 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15,242 | 17,602 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 37,349 | 23,344 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 623,220 | 950,285 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 623,220 | 950,285 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 813,541 | 1,290,800 | |||||||||
| 減価償却費 | 573,628 | 666,487 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8,001 | 4,447 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 78,168 | 83,803 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,981 | △16,367 | |||||||||
| 支払利息 | 5,139 | 3,517 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,659 | 380,479 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △380,203 | △348,631 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 225,827 | 393,925 | |||||||||
| その他 | △146,629 | 167,866 | |||||||||
| 小計 | 1,170,152 | 2,626,330 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,981 | 16,367 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,338 | △3,620 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △198,282 | △388,527 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 982,512 | 2,250,549 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,150,782 | △291,429 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △9,791 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △101 | △107 | |||||||||
| その他 | 687 | 4,037 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,150,196 | △297,290 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △35,000 | △650,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △179,730 | △281,609 | |||||||||
| 自己株式の増減額（△は増加） | △1,104 | △1,257 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △71,695 | △114,687 | |||||||||
| その他 | △1,361 | △975 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 211,108 | △1,048,529 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △139 | △1,424 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 43,284 | 903,304 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 316,538 | 438,161 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 359,823 | ※ 1,341,465 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
操業度等の季節的な変動に起因した原価差異が発生し、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる場合には、当該原価差異を繰延べております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形および期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、手形交換日または期日現金決済日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 706,615千円 | 643,701千円 |
| 支払手形及び買掛金 | 397,460千円 | 308,251千円 |
| その他（流動負債） | 76,891千円 | 43,312千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 運送費及び保管費 | 275,843 | 千円 | 297,568 | 千円 |
| 給料手当及び福利費 | 342,359 | 千円 | 348,735 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 80,025 | 千円 | 79,491 | 千円 |
| 退職給付費用 | 34,109 | 千円 | 21,973 | 千円 |
| 研究開発費 | 366,431 | 千円 | 402,621 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 359,823 | 千円 | 441,465 | 千円 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（預け金） | － | 千円 | 900,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 359,823 | 千円 | 1,341,465 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年５月10日取締役会 | 普通株式 | 71,695 | 5.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月30日取締役会 | 普通株式 | 71,682 | 5.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月10日取締役会 | 普通株式 | 114,687 | 40.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月29日取締役会 | 普通株式 | 114,677 | 40.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告 セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |
| 化学工業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,858,675 | 245,169 | 10,103,844 | － | 10,103,844 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 25,480 | 25,480 | △25,480 | － |
| 計 | 9,858,675 | 270,649 | 10,129,325 | △25,480 | 10,103,844 |
| セグメント利益 | 784,220 | 11,786 | 796,006 | 365 | 796,372 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。
２ セグメント利益の調整額365千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告 セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |
| 化学工業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,435,035 | 239,688 | 11,674,723 | － | 11,674,723 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 25,302 | 25,302 | △25,302 | － |
| 計 | 11,435,035 | 264,990 | 11,700,025 | △25,302 | 11,674,723 |
| セグメント利益 | 1,266,511 | 6,494 | 1,273,005 | 781 | 1,273,787 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。
２ セグメント利益の調整額781千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 204円31銭 | 323円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 585,870 | 926,940 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 585,870 | 926,940 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,867 | 2,867 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2018年10月29日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第119期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 114,677千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 40円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 2018年12月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月12日
田岡化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 学 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 東 浦 隆 晴 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田岡化学工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田岡化学工業株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。