9049 京福電気鉄道 四半期報告書－第113期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

　　３．当社は、2017年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

　　４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題などの海外リスクや原油高の影響が懸念されたものの、堅調な企業収益と個人消費の持ち直しによって緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況のもと、当社グループでは、大阪府北部地震や台風21号などの減収要因があるなかで、運輸、不動産、レジャー・サービスの各事業にわたり、安定的な収益確保のための基盤づくりと積極的な営業活動による業績の向上に努めました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ454百万円減少し、19,018百万円となりました。負債は、未払金の支払などにより、前連結会計年度末に比べ941百万円減少し、11,685百万円となりました。純資産は、期末配当を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ487百万円増加し、7,332百万円となりました。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は不動産賃貸収入の増加もあり6,258百万円（前年同期比494百万円、8.6％増）となり、営業利益は燃料費の増加はあるものの、その他の諸経費の執行の遅れによる営業費用の減少もあり751百万円（前年同期比147百万円、24.5％増）となりました。これに営業外収益および営業外費用を加減した経常利益は739百万円（前年同期比147百万円、24.9％増）となり、特別利益および災害等に伴う特別損失ならびに法人税等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は481百万円（前年同期比184百万円、62.4％増）となりました。

次に、セグメント別の経営成績をご報告いたします。

　（運輸業）

鉄軌道事業におきまして、嵐山線では、インバウンドのお客様のご利用が引き続き堅調であったことに加え、2017年４月の運賃改定で家計負担を抑える運賃制度への見直しの結果、定期利用のお客様が増加したほか、沿線の魅力を発信する企画電車の運行や「沿線深耕」の取組みとして沿線周辺の寺院をめぐるイベントを実施したことなどにより好成績を収めることができました。また、鋼索線（叡山ケーブル・ロープウェイ）では、春の瑠璃光院夜間特別拝観と併せて実施した「八瀬もみじの小径」と「ケーブル八瀬駅・比叡駅」ライトアップや夏のナイター運行が好評を博すとともに、インバウンドのお客様の増加もあり増収となりました。

バス運送事業におきまして、京都バス㈱では、運転士の要員不足を解消するため、2018年３月に減便を伴うダイヤ改定を実施いたしました。一方で、2017年４月に開始した京都市交通局とのICカードによる共通定期券が増収に寄与し、さらに、社有土地の新規賃貸もあって増収となりました。京福バス㈱では、JR福井駅西口バスターミナルの供用を開始して以降、路線バスが増収傾向で推移していますが、深刻化する運転士の要員不足への対応と収支改善のための効率化を2018年４月と10月に実施しました。2018年４月は、路線の運行本数の見直しを行うとともに、一部路線をグループ等のタクシー会社に移管し、お客様の利便性を見据えて幹線のバス拠点から枝線の乗合タクシーに乗り継ぐ輸送形態を構築しました。さらに、2018年10月には、鉄道線拠点から乗合タクシーへ乗り継げる路線への見直しを実施しました。貸切バスでは、営業活動においてグループ受注窓口の一本化による効果が着実に進むなか、2018年９月29日から開催された「福井しあわせ元気国体・元気大会」の輸送にもグループ全体で精力的に取り組みました。

以上の結果、運輸業の営業収益は3,887百万円（前年同期比108百万円、2.9％増）となり、営業利益は287百万円（前年同期比54百万円、23.3％増）となりました。

（鉄軌道事業の運輸成績）

（業種別営業成績）

　（不動産業）

不動産賃貸事業におきまして、「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」では、度重なる台風や豪雨、さらには猛暑などの異常気象により国内外のお客様のご利用が減少しましたが、嵐山駅ビル上層階の「ファーストキャビン京都嵐山」への賃貸を2018年３月に開始したことや、その他の賃貸施設の入居率の改善もあり増収となりました。また、嵐電沿線の地域ブランドの創出と沿線の居住人口の増加を目的とした「らんでんすもすもプロジェクト」では、子育て世代向け住宅２軒のリフォーム工事を完了し、お客様内覧会などの営業活動を開始しました。「BOAT RACE（ボートレース） 三国」では、2018年４月から９月まで、他のボートレース場との差別化を図るため、競合の少ない朝から開催する「モーニングレース」に新たに取組みました。「モーニングレース」の開催に伴い、スマートフォンアプリ等でのレース情報の配信を充実させたこと等により電話投票の売上が大幅に増え、賃貸収入は増収となりました。なお、「BOAT RACE（ボートレース） 三国」では、施設の安全強化を図るため、耐震補強工事を継続して実施しており、今後も引き続き取組んでまいります。

以上の結果、不動産業の営業収益は1,569百万円（前年同期比284百万円、22.2％増）となり、営業利益は365百万円（前年同期比68百万円、23.2％増）となりました。

（業種別営業成績）

   (レジャー・サービス業)

飲食、物販業におきましては、「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」で夏季恒例の「RANDEN EKI-BEER 2018」で台湾フェアなどのイベントも実施するなどご利用の機会を高めましたが、猛暑の影響によりお客様は前年に比べ減少しました。ホテル業では、「三国観光ホテル」で台湾やタイからのインバウンドのお客様を積極的に誘致したほか、学生の団体合宿の新規獲得などにより宿泊のお客様が増加しました。また、2018年３月から営業を開始した「ホテル京福 福井駅前」では、インターネット予約を充実させるとともに、京阪グループ内のホテルと連携を図るなど営業を強化しました。水族館業では、お子様向けの磯遊びや学校の校外学習を体験する施設として「マリンハウス」を2018年４月にオープンさせるなど館内施設の充実を図るとともに、今春に生まれた「コツメカワウソ」とのふれあいなど、ご来場のお客様の増加に向けた取組みを実施しました。

以上の結果、レジャー・サービス業は猛暑等の影響がありましたが、営業収益は1,044百万円（前年同期比139百万円、15.4％増）となり、営業利益は96百万円（前年同期比24百万円、34.6％増）となりました。

（業種別営業成績）

(２）キャッシュ・フローの状況

　　営業活動によるキャッシュ・フローは未払金の支払による支出等がありましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却による資金留保などにより1,065百万円の収入（前年同四半期に比べ124百万円の収入増）となりました。

　　投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出などにより458百万円の支出（前年同四半期に比べ120百万円の支出減）となりました。

　　財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済による支出などにより742百万円の支出（前年同四半期に比べ728百万円の支出増）となりました。

　　以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は1,079百万円（前連結会計年度末に比べ135百万円減少）となりました。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

　　　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が11千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が８株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　「販売費及び一般管理費」は、不動産販売事業及び物販業に係るものであり、その主な内訳は次のとおりであります。

※２　営業費のうち引当金繰入額

※３　損害賠償引当金繰入額の内容

　損害賠償引当金繰入額は、当社連結子会社である京都バス株式会社にて、京都市交通局から管理受託している営業所での売上金不足額に係るものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

　　とおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

　　　配当金支払額

（注）　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額１百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額０百万円はセグメント間取引消去額です。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループのデリバティブ取引は、全てヘッジ会計が適用されているため、記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.　当社は、2017年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京福電気鉄道株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１８年７月１日から２０１８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１８年４月１日から２０１８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京福電気鉄道株式会社及び連結子会社の２０１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上