| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第108期第２四半期 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | 大王製紙株式会社 |
| 【英訳名】 | Daio Paper Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐光 正義 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っています。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見２丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | （０３）６８５６－７５１３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 矢野 雅史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大王製紙株式会社東京本社 （東京都千代田区富士見２丁目10番２号） 大王製紙株式会社大阪支店 （大阪市中央区備後町４丁目１番３号） 大王製紙株式会社名古屋支店 （名古屋市中区丸の内１丁目16番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第107期 第２四半期 連結累計期間 | 第108期 第２四半期 連結累計期間 | 第107期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 252,775 | 257,684 | 531,311 |
| 営業利益 | (百万円) | 2,681 | 7,881 | 11,062 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,247 | 6,708 | 12,779 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,164 | 4,471 | 3,971 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,883 | 5,222 | 2,735 |
| 純資産額 | (百万円) | 196,939 | 203,324 | 193,065 |
| 総資産額 | (百万円) | 673,937 | 716,691 | 686,141 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.57 | 30.57 | 27.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.94 | 26.79 | 23.72 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.0 | 26.3 | 25.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,449 | 15,698 | 28,285 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △41,070 | △32,564 | △51,485 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,267 | 33,344 | 386 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 40,680 | 76,074 | 60,086 |
| 回次 | 第107期第２四半期連結会計期間 | 第108期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.10 | 18.54 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含まれていません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
＜紙・板紙＞
2018年４月１日付で、エリエール印刷株式会社は、連結子会社であるダイオーミルサポート株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、エリエールペーパーケミカル株式会社は、非連結子会社であるダイオーエコワーク株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
＜ホーム＆パーソナルケア＞
2018年４月１日付で、東海製紙工業株式会社は、連結子会社である大宮製紙株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。なお、2018年８月１日付で、大宮製紙株式会社は、エリエールペーパー株式会社に商号変更しています。
2018年７月１日付で、エリエールペーパー株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
＜その他＞
2018年７月１日付で、三浦印刷株式会社の子会社の株式会社ミウラクリエイトは、三菱地所リアルエステートサービス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
上記の異動を踏まえた事業系統図は、次頁のとおりです。
事業系統図
無印 前連結会計年度末における連結子会社 30社 ○ 2018年４月１日に合併した連結子会社 ２社
（注）ダイオーペーパープロダクツ、大成製紙及び大日製紙は、紙・板紙製品及び家庭紙製品を製造販売しています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 業績等の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、減税効果による好調な企業収益や雇用の拡大を支えに、個人消費は堅調に推移しました。中国をはじめアジア新興国では、堅調に推移しつつも、米国との貿易摩擦の深刻化や利上げにより、減速不安が強まっています。国内経済は、足元では輸出に弱さが見られますが、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は持ち直し、緩やかな回復が続きました。
このような状況の中で、当社グループは、2018年度から2020年度までの３年間を対象期間とする第３次中期事業計画「Move on 革進と飛翔」（2018年５月31日発表）の経営目標達成に向け、急激な外部環境変化に対応可能な強靭な企業体質への革進とともに、長期ビジョンを見据えた成長戦略を果敢に実行します。
紙・板紙事業の洋紙事業については、国内の新聞、出版物、チラシ・カタログ等印刷物の需要が一段と減少しており、情報用紙、包装用紙・機能材等の高付加価値品への販売品種シフトによる更なる収益改善に取り組んでいます。板紙・段ボール事業については、段ボール原紙、段ボール製品の価格修正と難処理古紙の活用による収益改善に取り組んでいます。
ホーム＆パーソナルケア事業の国内事業については、衛生用紙において高付加価値品のラインナップが充実したことで販売が順調に伸長しました。ベビー用紙おむつでは、出生人口の減少並びにインバウンド需要減退の影響を受け、販売減となったものの、大人用紙おむつでは新商品「アテント うす型パンツ下着安心プラス」の発売、フェミニンケア用品では「elis Megami 素肌のきもち」のリニューアルが奏功しました。海外事業については、中国や、タイを中心としたASEAN諸国において主力のベビー用紙おむつの販売が引き続き順調に推移したことに加え、各国において多品種販売による複合事業化を推進してきたことにより、事業の拡大が進んでいます。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。
| 売上高 | 257,684 | 百万円 | (前年同四半期比 | 1.9％増 | ) |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業利益 | 7,881 | 百万円 | (前年同四半期比 | 194.0％増 | ) |
| 経常利益 | 6,708 | 百万円 | (前年同四半期比 | 27.8％増 | ) |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 4,471 | 百万円 | (前年同四半期比 | 7.4％増 | ) |
セグメントの状況は、次のとおりです。
① 紙・板紙
| 売上高 | 154,009 | 百万円 | (前年同四半期比 | 2.1％増 | ) |
|---|
| セグメント利益 | 4,850 | 百万円 | (前年同四半期は△1,602百万円の損失 | ) |
|---|
新聞用紙は、新聞の発行部数減少の影響等により、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。
洋紙（新聞用紙を除く）は、印刷用紙の需要減少が進み、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。
板紙・段ボールは、通販や飲料を中心とした加工食品分野の需要増加があったものの、台風、地震等の災害の影響により、販売数量は前年同四半期並で推移し、販売金額は、段ボール原紙、段ボール製品の価格修正による影響もあり、前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は、原燃料価格の高騰によるコストアップがあったものの、段ボール原紙、段ボール製品の価格修正に取り組んだこと、及び工場でのコストダウンにより、前年同四半期のセグメント損失から黒字転換しました。
② ホーム＆パーソナルケア
| 売上高 | 92,826 | 百万円 | (前年同四半期比 | 0.4％増 | ) |
|---|---|---|---|---|---|
| セグメント利益 | 2,861 | 百万円 | (前年同四半期比 | 13.5％減 | ) |
国内事業については、衛生用紙は、ティシュー並びにトイレットの高付加価値品の販売が引き続き好調に推移したことにより、販売金額は前年同四半期を上回りました。
ベビー用紙おむつは、マーケット対象人口の減少・インバウンド需要減退の影響を受け、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。なお、新たな取組みとして、オリジナルキャラクター「ハグ～ン」を中心とした『ハグしてはぐくむ「ハグ～ンプロジェクト」』を当期にスタートさせました。これは、乳幼児期の赤ちゃんの「こころの力」を育て、その後の「知育」におけるベースづくりを応援するものであり、今後当プロジェクトからの情報発信並びに各種施策の提案を通じて「ＧＯＯ．Ｎ」のブランド価値をさらに高め、拡販に結びつけていきます。
大人用紙おむつは、伸縮素材を採用し見た目も履き心地も下着のような新しい価値を提供する「アテント うす型パンツ下着安心プラス」を発売し、新規ユーザーを獲得できたこと、及び天然素材の表面シートを採用し差別化した「アテント コットン100％自然素材パッド」を伸長するコンチネンス市場に投入したこと、また、業務ルートでの新規配荷先獲得が引き続き堅調に推移したことにより、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
フェミニンケア用品は、生理対象人口が減少する環境下、汎用品から高付加価値品への販売シフト、及び販売単価の改善により、販売金額が前年同四半期を上回りました。
ウェットワイプは、「キレキラ！」シリーズ商品並びに除菌ウェット商品の販売が引き続き好調に推移し、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。
海外事業については、中国では主力のベビー用紙おむつで、超プレミアムゾーンの商品やパンツタイプ等、販売単価の高い商品の販売が順調に推移するとともに、プレミアムトイレットロールの販売を開始しました。また、タイ国内及びタイ周辺のASEAN諸国でもベビー用紙おむつの拡販に加え、2017年８月から現地生産品の販売を開始した生理用ナプキンや、ウエットワイプ等の販売増により、販売が拡大しました。これらにより、少子化の進行でベビー用紙おむつの需要が縮小している韓国や、経済成長の鈍化により競争環境が激化しているインドネシアでの販売減をカバーした結果、海外事業全体では販売数量・金額ともに前年同四半期を上回り、複合事業化の取組みが進みました。
セグメント利益は、海外事業でのベビー用紙おむつを中心とした増販効果があったものの、国内事業での原燃料価格の高騰によるコストアップにより、前年同四半期を下回りました。
③ その他
| 売上高 | 10,849 | 百万円 | (前年同四半期比 | 14.3％増 | ) |
|---|---|---|---|---|---|
| セグメント利益 | 143 | 百万円 | (前年同四半期比 | 81.5％減 | ) |
主に売電事業、機械事業、木材事業及び物流事業であり、売上高は、チップ販売の増加により、前年同四半期を上回りましたが、セグメント利益は、物流倉庫を集約する過程において一時的に二重コストが発生したため、前年同四半期を下回りました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金の増加、及び川之江工場の衛生用紙生産設備新設による固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ30,550百万円増加し、716,691百万円となりました。
負債は、主に設備投資による有利子負債の増加により、前連結会計年度末に比べ20,291百万円増加し、513,367百万円となりました。
純資産は、主に2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使による資本金と資本剰余金の増加、及び利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ10,259百万円増加し、203,324百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント上昇し、26.3％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して15,988百万円増加し、76,074百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、15,698百万円の収入（前第２四半期連結累計期間比12,249百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益6,613百万円、減価償却費16,087百万円、たな卸資産の増加額5,688百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、32,564百万円の支出（前第２四半期連結累計期間比8,506百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出32,601百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、33,344百万円の収入（前第２四半期連結累計期間比37,611百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入62,950百万円、長期借入金の返済による支出27,758百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,404百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりです。
| 会社名事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | 着手 | 完了予定 | |||||
| 当社三島工場（愛媛県四国中央市） | その他 | 燃料製造設備の新設 | 1,900 | 120 | 借入金等 | 2018年 ４月 | 2020年 10月 | 約5,000kl/年の重油使用量削減 |
| 当社三島工場（愛媛県四国中央市） | 紙・板紙 | 難処理古紙再利用に係る設備の更新及び増設 | 15,290 | － | 社債発行資金及び借入金等 | 2018年 12月 | 2020年 ４月 | (注) |
（注）設備が多岐にわたり、完成後の増加能力を算定することが困難なため、記載を省略しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2018年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（2018年11月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 153,435,645 | 153,713,191 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 153,435,645 | 153,713,191 | ― | ― |
（注）１．提出日現在の発行数には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれていません。
２．2018年10月１日から2018年10月31日までの間に、2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、発行済株式総数が277,546株、資本金が201百万円及び資本準備金が201百万円増加しています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月１日 ～2018年９月30日 （注１） | 3,823 | 153,435 | 2,760 | 42,658 | 2,760 | 41,645 |
（注）１．2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加です。
２．2018年10月１日から2018年10月31日までの間に、2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、発行済株式総数が277,546株、資本金が201百万円及び資本準備金が201百万円増加しています。
(5) 【大株主の状況】
| （2018年９月30日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 北越コーポレーション株式会社 | 新潟県長岡市西蔵王３丁目５－１ | 33,447 | 22.2 |
| 株式会社伊予銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 愛媛県松山市南堀端町１（東京都中央区晴海１丁目８－12） | 7,072 | 4.7 |
| 株式会社愛媛銀行 | 愛媛県松山市勝山町２丁目１ | 6,920 | 4.6 |
| 大王海運株式会社 | 愛媛県四国中央市三島紙屋町７－35 | 5,442 | 3.6 |
| 愛媛製紙株式会社 | 愛媛県四国中央市村松町370番地 | 5,331 | 3.5 |
| 一般社団法人髙雄信託口 | 東京都渋谷区広尾２丁目15－６ | 5,000 | 3.3 |
| カミ商事株式会社 | 愛媛県四国中央市三島宮川１丁目２番27号 | 4,700 | 3.1 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号 | 4,110 | 2.7 |
| 特種東海製紙株式会社 | 静岡県島田市向島町4379 | 3,871 | 2.6 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 3,397 | 2.3 |
| 計 | ― | 79,290 | 52.6 |
（注）１．北越紀州製紙株式会社は、2018年７月１日に北越コーポレーション株式会社に商号変更しています。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| （2018年９月30日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,189,600 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 149,178,200 | 1,491,782 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 67,845 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 153,435,645 | － | ― | |
| 総株主の議決権 | － | 1,491,782 | ― | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄に証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれています。
② 【自己株式等】
| （2018年９月30日現在） | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大王製紙株式会社 | 愛媛県四国中央市 三島紙屋町２番60号 | 2,916,000 | － | 2,916,000 | 1.9 |
| 東京紙パルプ交易 株式会社 | 東京都中央区京橋 ３丁目14－６ | 721,300 | － | 721,300 | 0.5 |
| 赤平製紙株式会社 | 北海道赤平市共和町 199番地５ | 186,700 | － | 186,700 | 0.1 |
| いわき大王製紙株式会社 | 福島県いわき市南台 ４丁目３番６号 | 82,800 | － | 82,800 | 0.1 |
| ダイオーエンジニア リング株式会社 | 愛媛県四国中央市 寒川町4765－２ | 82,400 | － | 82,400 | 0.1 |
| エリエールテクセル 株式会社 | 岐阜県可児市今東山 677－１ | 81,200 | － | 81,200 | 0.1 |
| 大王紙パルプ販売 株式会社 | 東京都中央区日本橋 本町１丁目６－５ | 75,000 | － | 75,000 | 0.0 |
| ダイオーミルサポート 株式会社 | 愛媛県四国中央市 三島紙屋町５番１号 | 31,000 | － | 31,000 | 0.0 |
| 大成製紙株式会社 | 岡山県津山市川崎 200番地１ | 13,200 | － | 13,200 | 0.0 |
| 計 | ― | 4,189,600 | － | 4,189,600 | 2.8 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役 専務 | 経営管理本部長 兼 総務人事本部、ＩＴ企画本部、コンプライアンス担当 | 代表取締役 専務 | 経営管理本部長 兼 総務人事本部、ＩＴ企画本部、コンプライアンス、内部統制・監査部担当 | 阿達 敏洋 | 2018年７月１日 |
| 代表取締役 専務 | 営業管掌 兼 物流企画本部、知的財産部担当 | 代表取締役 専務 | 紙・板紙事業部長 兼 ホーム＆パーソナルケア事業管掌 兼 物流企画本部担当 | 岡崎 邦弘 | 2018年７月１日 |
| 常務取締役 | ホーム＆パーソナルケア国内事業部長 | 取締役 | ホーム＆パーソナルケア国内事業部長 | 若林 賴房 | 2018年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 66,680 | 82,708 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 98,334 | 94,949 | |||||||||
| 電子記録債権 | 11,419 | 10,923 | |||||||||
| たな卸資産 | ※３ 72,102 | ※３ 77,538 | |||||||||
| その他 | 8,437 | 8,970 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 256,965 | 275,082 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 74,295 | 79,437 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 131,500 | 133,044 | |||||||||
| 土地 | 79,987 | 80,345 | |||||||||
| その他（純額） | 33,782 | 35,943 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 319,564 | 328,769 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 47,443 | 45,352 | |||||||||
| その他 | 9,050 | 10,035 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 56,493 | 55,387 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※４ 52,894 | ※４ 57,258 | |||||||||
| 固定資産合計 | 428,951 | 441,414 | |||||||||
| 繰延資産 | 225 | 195 | |||||||||
| 資産合計 | 686,141 | 716,691 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 58,686 | 56,386 | |||||||||
| 短期借入金 | 24,734 | 24,656 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 50,558 | 48,849 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,090 | 3,116 | |||||||||
| 引当金 | 5,119 | 5,037 | |||||||||
| その他 | 50,965 | 44,154 | |||||||||
| 流動負債合計 | 192,152 | 182,198 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,300 | 40,300 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 30,075 | 24,158 | |||||||||
| 長期借入金 | 195,681 | 232,582 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 22,884 | 23,167 | |||||||||
| 引当金 | 443 | 421 | |||||||||
| その他 | 11,541 | 10,541 | |||||||||
| 固定負債合計 | 300,924 | 331,169 | |||||||||
| 負債合計 | 493,076 | 513,367 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 39,707 | 42,658 | |||||||||
| 資本剰余金 | 39,817 | 42,768 | |||||||||
| 利益剰余金 | 96,513 | 99,710 | |||||||||
| 自己株式 | △2,909 | △2,910 | |||||||||
| 株主資本合計 | 173,128 | 182,226 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,888 | 12,327 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 72 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,302 | △5,895 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △684 | △503 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,902 | 6,001 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,035 | 15,097 | |||||||||
| 純資産合計 | 193,065 | 203,324 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 686,141 | 716,691 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 252,775 | 257,684 | |||||||||
| 売上原価 | 197,186 | 200,265 | |||||||||
| 売上総利益 | 55,589 | 57,419 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 52,908 | ※ 49,538 | |||||||||
| 営業利益 | 2,681 | 7,881 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 120 | 106 | |||||||||
| 受取配当金 | 395 | 302 | |||||||||
| 為替差益 | 108 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 3,513 | 370 | |||||||||
| その他 | 1,130 | 839 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,266 | 1,617 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,670 | 1,524 | |||||||||
| 為替差損 | － | 97 | |||||||||
| その他 | 1,030 | 1,169 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,700 | 2,790 | |||||||||
| 経常利益 | 5,247 | 6,708 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 20 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,200 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 1,034 | － | |||||||||
| 企業結合における交換利益 | － | 1,438 | |||||||||
| その他 | 28 | 258 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,282 | 1,704 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 221 | 327 | |||||||||
| 減損損失 | 8 | 773 | |||||||||
| 災害による損失 | 36 | 504 | |||||||||
| その他 | 141 | 195 | |||||||||
| 特別損失合計 | 406 | 1,799 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,123 | 6,613 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,349 | 3,761 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △228 | △1,611 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,121 | 2,150 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,002 | 4,463 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △162 | △8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,164 | 4,471 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,002 | 4,463 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,075 | 2,441 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 26 | 72 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,327 | △1,936 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 107 | 182 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,881 | 759 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,883 | 5,222 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,121 | 5,570 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △238 | △348 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,123 | 6,613 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,426 | 16,087 | |||||||||
| 減損損失 | 8 | 773 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,017 | 1,784 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △1,034 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6 | 55 | |||||||||
| 企業結合における交換利益 | － | △1,438 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,200 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 277 | 571 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △515 | △408 | |||||||||
| 支払利息 | 1,670 | 1,524 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △108 | 97 | |||||||||
| 補助金収入 | △3,513 | △370 | |||||||||
| 受取保険金 | △22 | △94 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △16 | △7 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 216 | 326 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,035 | 3,534 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △7,238 | △5,688 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,482 | △2,093 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | △325 | △3,712 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,127 | △499 | |||||||||
| その他 | 60 | △212 | |||||||||
| 小計 | 12,152 | 16,847 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 685 | 552 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,711 | △1,648 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 480 | 631 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 53 | 96 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,266 | △2,036 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 56 | 1,256 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,449 | 15,698 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △81 | △95 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,597 | △32,601 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 104 | 1,528 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,164 | △1,468 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △48 | △48 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 3,018 | 21 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △27,021 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う子会社株式の交換による収入 | － | 1,581 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △5 | △285 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3 | 177 | |||||||||
| その他 | △279 | △1,374 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △41,070 | △32,564 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,098 | △1,182 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの発行による収入 | 5,000 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 35,500 | 62,950 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △43,228 | △27,758 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △15 | － | |||||||||
| 非支配株主への株式の発行による収入 | 776 | 410 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △894 | △798 | |||||||||
| その他 | △308 | △278 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,267 | 33,344 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △167 | △468 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △42,055 | 16,010 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 82,733 | 60,086 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 2 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | △22 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 40,680 | ※ 76,074 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
2018年４月１日付で、連結子会社であったエリエール印刷株式会社は、連結子会社であるダイオーミルサポート株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結子会社であった東海製紙工業株式会社は、連結子会社である大宮製紙株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。また、連結子会社であったエリエールペーパーケミカル株式会社は、非連結子会社であるダイオーエコワーク株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
2018年７月１日付で、連結子会社であったエリエールペーパー株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。これにより、当第２四半期連結会計期間末における連結子会社数は36社から32社となりました。なお、連結子会社の三浦印刷株式会社の子会社であった株式会社ミウラクリエイトは、三菱地所リアルエステートサービス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
また、2018年８月１日付で、大宮製紙株式会社はエリエールペーパー株式会社に商号変更しています。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） | ||||
| 大津紙運輸株式会社 | 4 | 百万円 | 大津紙運輸株式会社 | － | 百万円 |
| 富士製紙協同組合 | 15 | 富士製紙協同組合 | 3 | ||
| 計 | 19 | 百万円 | 計 | 3 | 百万円 |
２．受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 423 | 百万円 | 376 | 百万円 |
※３．たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度（2018年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） | |||
| 商品及び製品 | 40,929 | 百万円 | 44,891 | 百万円 |
| 仕掛品 | 6,121 | 6,999 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 25,052 | 25,648 | ||
※４．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度（2018年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日） | |||
| 投資その他の資産 | 993 | 百万円 | 1,049 | 百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |||
| 保管及び運送費 | 22,902 | 百万円 | 23,448 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,954 | 1,775 | ||
| 退職給付費用 | 469 | 530 | ||
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 47,203 | 百万円 | 82,708 | 百万円 |
| 預金期間が３か月を超える定期預金 | △6,523 | △6,634 | ||
| 現金及び現金同等物 | 40,680 | 76,074 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 805 | 5.50 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年11月10日取締役会 | 普通株式 | 732 | 5.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 805 | 5.50 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月８日取締役会 | 普通株式 | 753 | 5.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月５日 | 利益剰余金 |
（企業結合等関係）
子会社の企業結合
当社及び当社の連結子会社である三浦印刷株式会社は、2018年４月26日開催の取締役会において、三浦印刷株式会社の子会社である株式会社ミウラクリエイトと三菱地所リアルエステートサービス株式会社の合併について決議し、2018年７月１日付で三菱地所リアルエステートサービス株式会社を存続会社とする吸収合併を行いました。
これに伴い、株式会社ミウラクリエイトを連結の範囲から除外しています。
(1) 子会社が行った企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称：三菱地所リアルエステートサービス株式会社
事業の内容 ：不動産仲介業等
被結合企業の名称：株式会社ミウラクリエイト（三浦印刷株式会社が株式の100％を保有しています。）
事業の内容 ：コイン式駐車場の企画・管理・運営
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営理念「世界中の人々へ やさしい未来をつむぐ」の実現に向けて、ホーム＆パーソナルケア事業や板紙・段ボール事業など、成長分野へ重点的に経営資源を投入し、選択と集中による持続的な成長を図っていく方針です。
株式会社ミウラクリエイトは、東京都を中心に全国395事業地、2,553車室（2018年１月末時点）を有する駐車場運営事業を行っており、これまで「ミウラパーキング」ブランドとして土地オーナー、駐車場ユーザー、地域社会に貢献する事業運営を継続していました。
株式会社ミウラクリエイトの属するパーキング業界は、今後も成長が予想させる業界である一方、競争環境は厳しさを増してきています。そのような業界環境の中で、株式会社ミウラクリエイトの駐車場運営事業が継続して発展するためには、パーキング業界に精通する新たなパートナーが必要であるとの認識の下、検討を進めていました。
広範な不動産ネットワークを有する三菱地所リアルエステートサービス株式会社は、株式会社ミウラクリエイトの事業を今後も継続して発展させていくための最適なパートナーであると判断し、本合併を実施することにしました。
③ 企業結合日
2018年７月１日
④ 法的形式を含む取引の概要
三菱地所リアルエステートサービス株式会社を吸収合併存続会社、株式会社ミウラクリエイトを吸収合併消滅会社とし、現金を対価とする吸収合併。
(2) 実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、会計処理を行っています。株式会社ミウラクリエイト株式の連結上の帳簿価額と受取対価との差額を「企業結合における交換利益」として特別利益に計上しています。
(3) 子会社が含まれていた報告セグメントの名称
その他
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている子会社に係る損益の概算額
売上高 325百万円
営業利益 32百万円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額 （注３） | |||
| 紙・板紙 | ホーム＆パーソナルケア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 150,858 | 92,425 | 243,283 | 9,492 | 252,775 | － | 252,775 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 8,884 | 1,346 | 10,230 | 29,009 | 39,239 | △39,239 | － |
| 計 | 159,742 | 93,771 | 253,513 | 38,501 | 292,014 | △39,239 | 252,775 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,602 | 3,308 | 1,706 | 775 | 2,481 | 200 | 2,681 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業、駐車場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、ダイオーペーパープロダクツ株式会社及び同社子会社３社（東海製紙工業株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社）を連結の範囲に含めています。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては紙・板紙事業で2,710百万円、ホーム＆パーソナルケア事業で6,396百万円です。
（重要な負ののれん発生益）
第１四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、ダイオーペーパープロダクツ株式会社及び同社子会社３社（東海製紙工業株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社）、三浦印刷株式会社を連結の範囲に含めています。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては紙・板紙事業で1,026百万円、ホーム＆パーソナルケア事業で８百万円です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額 （注３） | |||
| 紙・板紙 | ホーム＆パーソナルケア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 154,009 | 92,826 | 246,835 | 10,849 | 257,684 | － | 257,684 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 9,752 | 1,462 | 11,214 | 30,741 | 41,955 | △41,955 | － |
| 計 | 163,761 | 94,288 | 258,049 | 41,590 | 299,639 | △41,955 | 257,684 |
| セグメント利益 | 4,850 | 2,861 | 7,711 | 143 | 7,854 | 27 | 7,881 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 28円57銭 | 30円57銭 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 4,164 | 4,471 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 4,164 | 4,471 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 145,729 | 146,258 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 24円94銭 | 26円79銭 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | △10 | △10 |
| （うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後） （百万円）) | (△10) | (△10) |
| 普通株式増加数（千株） | 20,816 | 20,287 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
2018年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①中間配当による配当金の総額 ……………………… 753百万円
②１株当たりの金額 ………………………………………５円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2018年12月５日
(注) 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月７日
大王製紙株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高 濱 滋 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 五 代 英 紀 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大王製紙株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大王製紙株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。