【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社マンダム |
| 【英訳名】 | MANDOM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 西村 元延 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区十二軒町５番12号 |
| 【電話番号】 | 06（6767）5001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部長 澤田 正典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区十二軒町５番12号 |
| 【電話番号】 | 06（6767）5001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部長 澤田 正典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期 第２四半期 連結累計期間 | 第102期 第２四半期 連結累計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自2017年４月１日 至2017年９月30日 | 自2018年４月１日 至2018年９月30日 | 自2017年４月１日 至2018年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 44,247 | 43,882 | 81,386 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,628 | 7,165 | 9,264 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,357 | 4,845 | 6,086 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,332 | 4,462 | 8,818 |
| 純資産額 | （百万円） | 73,410 | 78,454 | 75,749 |
| 総資産額 | （百万円） | 88,923 | 94,710 | 92,602 |
| １株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 93.20 | 103.62 | 130.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.6 | 76.6 | 75.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,729 | 6,422 | 10,246 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,102 | 10,851 | △6,776 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,517 | △1,985 | △2,669 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 11,876 | 28,632 | 13,640 |
| 回次 | 第101期 第２四半期 連結会計期間 | 第102期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2017年７月１日 至2017年９月30日 | 自2018年７月１日 至2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 36.86 | 44.28 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の不確実性等の懸念がある中、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。また、当社海外グループの事業エリアであるアジア経済も、先行き不透明であるものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済状況のもと、当社グループは持続的な成長の実現に向け、「コア事業である男性事業の維持・拡大」「女性分野のさらなる強化」「インドネシアを中核にした海外事業の強化」に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表で連結している在外連結子会社において、従来費用処理していた一部の項目を売上高から控除しており、比較を容易にするため、前年同期の売上高を同様の基準で算定した場合の前期比を、以下「実質」として記載しております。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金が増加したこと等により947億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億７百万円増加いたしました。負債合計は、流動負債のその他に含まれる未払金が減少したこと等により162億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億97百万円減少いたしました。また、純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により784億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億５百万円増加し、自己資本比率は76.6％となりました。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、実質2.1％増の438億82百万円（前年同期比0.8％減）となりました。主として、男性事業の「ギャツビー」ブランドと女性事業の「ビフェスタ」ブランドが堅調に推移したことによるものであります。
営業利益は、66億32百万円（同7.4％増）となりました。これは主として、効率的なマーケティング活動による販売費の減少によるものであります。その結果、経常利益は71億65百万円（同8.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は48億45百万円（同11.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）
日本における売上高は286億90百万円（同4.6％増）となりました。これは主として、「ギャツビー」ブランドと「ビフェスタ」ブランドの堅調な推移によるものであります。利益面においては、主として効率的なマーケティング活動に伴う販売費の減少により、営業利益は48億36百万円（同6.5％増）となりました。
インドネシアにおける売上高は実質10.3％減の85億55百万円（同13.4％減）となりました。これは主として、インドネシア国内の売上高が減少したことによるものであります。利益面においては、主として効率的なマーケティング活動による販売費の減少があったことにより、営業利益は６億１百万円（同3.9％減）となりました。
海外その他における売上高は実質10.6％増の66億36百万円（同4.3％減）となりました。これは主として、一部の国を除いて概ね好調に推移したことによるものであります。利益面においては、主として増収効果により、営業利益は11億94百万円（同18.6％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ149億91百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には286億32百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は64億22百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益71億48百万円および減価償却費16億51百万円などによる増加と、法人税等の支払額13億４百万円および未払金の減少額11億60百万円などによる減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は108億51百万円となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入168億円などによる増加と、有価証券の取得による支出34億99百万円などによる減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は19億85百万円となりました。これは主に、配当金の支払額16億11百万円などによる減少であります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は９億34百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 81,969,700 |
| 計 | 81,969,700 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2018年11月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 48,269,212 | 48,269,212 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 48,269,212 | 48,269,212 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 2018年７月１日～ 2018年９月30日 | － | 48,269 | － | 11,394 | － | 11,235 |
（５）【大株主の状況】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 公益財団法人西村奨学財団 | 大阪市中央区十二軒町５番12号 | 3,600 | 7.69 |
| BNP PARIBAS SEC SERVICES LUXEMBOURG/ JASDEC/ ABERDEEN GLOBAL CLIENT ASSETS (常任代理人 香港上海銀行) | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 1,889 | 4.04 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,634 | 3.49 |
| 西村 元延 | 堺市西区 | 1,442 | 3.08 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,380 | 2.95 |
| マンダム従業員持株会 | 大阪市中央区十二軒町５番12号 | 1,212 | 2.59 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385174 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15番１号) | 1,063 | 2.27 |
| GOLDMAN, SACHS& CO. REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA (東京都港区六本木６丁目10番１号) | 931 | 1.99 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 808 | 1.73 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行) | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 807 | 1.73 |
| 計 | － | 14,771 | 31.57 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,634千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,380千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) 808千株
２．2018年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社とアバディーン アセット マネージメント アジア リミテッドの共同で2018年６月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| アバディーン・スタンダード ・インベストメンツ株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 | 2,265 | 4.69 |
| アバディーン アセット マネージメント アジア リミテッド | 21 CHURCH STREET #01-01 CAPITAL SQUARE2 SINGAPORE 049480 | 50 | 0.10 |
| 計 | － | 2,315 | 4.80 |
３．2017年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、パラダイス・インベストメント・マネジメント・エルエルシーとパラダイス・インベストメント・マネジメント・ピーティーワイ・エルティーディーの共同で2017年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| パラダイス・インベストメン ト・マネジメント・エルエル シー | 257 FILLMORE STREET, SUITE 200, DENVER, CO, 80206, USA | 1,223 | 5.07 |
| パラダイス・インベストメント・マネジメント・ピーティーワイ・エルティーディー | SUITE 27.01,LEVEL 27,THE CHIFLEY TOWER,2 CHIFLEY SQUARE,SYDNEY,NSW 2000 AUSTRALIA | － | － |
| 計 | － | 1,223 | 5.07 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,483,600 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 46,758,200 | 467,582 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 27,412 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 48,269,212 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 467,582 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。
２．当社は、2018年８月17日付で当社の社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式32,600株の処分を実施いたしました。
②【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社マンダム | 大阪市中央区 十二軒町５番12号 | 1,483,600 | － | 1,483,600 | 3.07 |
| 計 | － | 1,483,600 | － | 1,483,600 | 3.07 |
（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式は1,483,662株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
新任執行役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 執行役員 | 総務部、人事部担当 兼 人事部長 | 牛神 雅彦 | 2018年７月１日 |
退任執行役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 執行役員 | 総務部、人事部担当 兼 人事部長 | 三戸 武史 | 2018年７月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,143 | 32,953 |
| 受取手形及び売掛金 | 10,624 | 10,665 |
| 有価証券 | 22,799 | 4,499 |
| 商品及び製品 | 7,839 | 6,489 |
| 仕掛品 | 433 | 450 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,487 | 2,866 |
| その他 | 1,052 | 1,631 |
| 貸倒引当金 | △20 | △22 |
| 流動資産合計 | 58,360 | 59,534 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 10,543 | 10,017 |
| その他（純額） | 7,724 | 7,542 |
| 有形固定資産合計 | 18,267 | 17,560 |
| 無形固定資産 | 2,216 | 2,484 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 12,010 | 13,436 |
| その他 | 1,758 | 1,706 |
| 貸倒引当金 | △11 | △11 |
| 投資その他の資産合計 | 13,757 | 15,131 |
| 固定資産合計 | 34,241 | 35,175 |
| 資産合計 | 92,602 | 94,710 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,744 | 1,498 |
| 短期借入金 | 272 | 144 |
| 未払法人税等 | 1,184 | 1,790 |
| 賞与引当金 | 924 | 1,141 |
| その他の引当金 | 323 | 387 |
| その他 | 7,300 | 5,821 |
| 流動負債合計 | 11,749 | 10,784 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 2,321 | 2,286 |
| その他 | 2,782 | 3,184 |
| 固定負債合計 | 5,103 | 5,471 |
| 負債合計 | 16,853 | 16,255 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,394 | 11,394 |
| 資本剰余金 | 11,235 | 11,317 |
| 利益剰余金 | 47,966 | 51,199 |
| 自己株式 | △1,866 | △1,827 |
| 株主資本合計 | 68,729 | 72,084 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,419 | 6,232 |
| 為替換算調整勘定 | △4,467 | △5,552 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △269 | △237 |
| その他の包括利益累計額合計 | 683 | 441 |
| 非支配株主持分 | 6,336 | 5,928 |
| 純資産合計 | 75,749 | 78,454 |
| 負債純資産合計 | 92,602 | 94,710 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 売上高 | 44,247 | 43,882 |
| 売上原価 | 19,526 | 20,201 |
| 売上総利益 | 24,720 | 23,680 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 18,547 | ※１ 17,047 |
| 営業利益 | 6,173 | 6,632 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 123 | 128 |
| 受取配当金 | 59 | 66 |
| 持分法による投資利益 | 206 | 257 |
| その他 | 107 | 115 |
| 営業外収益合計 | 496 | 567 |
| 営業外費用 | ||
| 売上割引 | 11 | 9 |
| 支払補償費 | 19 | 16 |
| その他 | 9 | 9 |
| 営業外費用合計 | 40 | 35 |
| 経常利益 | 6,628 | 7,165 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2 | 2 |
| 特別利益合計 | 2 | 2 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 1 |
| 固定資産除却損 | 36 | 17 |
| その他 | － | 0 |
| 特別損失合計 | 36 | 19 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,594 | 7,148 |
| 法人税等 | 1,910 | 2,004 |
| 四半期純利益 | 4,684 | 5,143 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 327 | 298 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,357 | 4,845 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 4,684 | 5,143 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,322 | 812 |
| 為替換算調整勘定 | △665 | △1,531 |
| 退職給付に係る調整額 | 20 | 52 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △30 | △14 |
| その他の包括利益合計 | 647 | △681 |
| 四半期包括利益 | 5,332 | 4,462 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,211 | 4,604 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 120 | △141 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,594 | 7,148 |
| 減価償却費 | 1,574 | 1,651 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 12 | 3 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 238 | 225 |
| 受取利息及び受取配当金 | △182 | △194 |
| 為替差損益（△は益） | △114 | △50 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △206 | △257 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,061 | △358 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 375 | 558 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △62 | △207 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △94 | △1,160 |
| その他 | 507 | 197 |
| 小計 | 7,581 | 7,555 |
| 利息及び配当金の受取額 | 158 | 171 |
| 保険金の受取額 | 171 | － |
| 法人税等の支払額 | △1,182 | △1,304 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,729 | 6,422 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,208 | △1,348 |
| 定期預金の払戻による収入 | 847 | 1,383 |
| 有価証券の取得による支出 | △14,999 | △3,499 |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 11,000 | 16,800 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,211 | △1,713 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △543 | △676 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △4 |
| その他 | 18 | △88 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,102 | 10,851 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △105 |
| 配当金の支払額 | △1,238 | △1,611 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △270 | △266 |
| その他 | △8 | △3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,517 | △1,985 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △113 | △296 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,004 | 14,991 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,880 | 13,640 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 11,876 | ※１ 28,632 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
当社の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
顧客に対する一部の支払について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理しておりましたが、第１四半期連結会計期間より売上高から控除しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が12億93百万円減少し、販売費及び一般管理費は12億93百万円減少しております。
なお、本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
また、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当社は当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| 販売促進費 | 4,525百万円 | 3,168百万円 |
| 広告宣伝費 | 2,745 | 2,104 |
| 報酬及び給料手当 | 2,838 | 3,038 |
| 賞与引当金繰入額 | 945 | 944 |
| 減価償却費 | 387 | 420 |
| 研究開発費 | 865 | 934 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 10,778百万円 | 32,953百万円 |
| 有価証券勘定 | 24,499 | 4,499 |
| 計 | 35,278 | 37,453 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,902 | △4,320 |
| 償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △19,499 | △4,499 |
| 現金及び現金同等物 | 11,876 | 28,632 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,238 | 53.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 1,145 | 49.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,612 | 34.50 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、創業90周年記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 1,403 | 30.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ | ||||
| 日本 | インドネシア | 海外その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,432 | 9,876 | 6,938 | 44,247 | － | 44,247 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,334 | 1,606 | 204 | 4,145 | △4,145 | － |
| 計 | 29,767 | 11,482 | 7,142 | 48,393 | △4,145 | 44,247 |
| セグメント利益 | 4,539 | 626 | 1,007 | 6,173 | － | 6,173 |
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ | ||||
| 日本 | インドネシア | 海外その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,690 | 8,555 | 6,636 | 43,882 | － | 43,882 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,436 | 1,488 | 203 | 4,129 | △4,129 | － |
| 計 | 31,127 | 10,043 | 6,840 | 48,011 | △4,129 | 43,882 |
| セグメント利益 | 4,836 | 601 | 1,194 | 6,632 | － | 6,632 |
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当社の在外連結子会社は第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用し、顧客に対する一部の支払について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理しておりましたが、売上高から控除する会計処理に変更しております。
この変更に伴い、「インドネシア」セグメントにおける外部顧客への売上高が２億20百万円減少し、「海外その他」セグメントにおける外部顧客への売上高が10億73百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 93円20銭 | 103円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 4,357 | 4,845 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 4,357 | 4,845 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 46,754 | 46,761 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2018年10月30日開催の取締役会において、第102期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 1,403百万円
② １株当たりの金額 30円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2018年12月３日
（注） 2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2018年11月６日 | |||
| 株式会社マンダム |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉村 祥二郎 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平田 英之 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野出 唯知 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マンダムの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マンダム及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |