| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 日水製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | Nissui Pharmaceutical Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 小野 徳哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区上野三丁目24番６号 |
| 【電話番号】 | 代表 03(5846)5611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 谷津 精一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野三丁目24番６号 |
| 【電話番号】 | 代表 03(5846)5611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 谷津 精一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期第２四半期連結累計期間 | 第87期第２四半期連結累計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,152 | 6,174 | 12,329 |
| 経常利益 | (百万円) | 840 | 698 | 1,535 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 672 | 229 | 1,175 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 712 | 212 | 1,229 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,905 | 32,738 | 32,974 |
| 総資産額 | (百万円) | 35,905 | 35,850 | 35,809 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 30.03 | 10.23 | 52.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 91.6 | 91.3 | 92.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 619 | 672 | 865 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,228 | △2,731 | 362 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △464 | △465 | △929 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 20,115 | 12,505 | 15,029 |
| 回次 | 第86期第２四半期連結会計期間 | 第87期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 19.83 | 1.34 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
体外診断用医薬品の全般的な普及飽和傾向により、近年当社グループの臨床検査における事業環境は、ほぼ横ばいで推移しております。平成30年度の診療報酬改定は、全体ではプラスの改定が行われましたが、政府による医療費抑制策の基調は変わらず、厳しい環境が続いております。再生医療分野は、複数の企業や医師の主導による治験が開始され、再生医療等製品の開発活動が活発になっております。
当社グループでは、経営方針として「長期的に持続的成長をする企業」を掲げております。既存事業の推進と新規事業育成による新たな価値の創出を目指し、中期経営計画の３年目（最終年）に際し、引き続き次のような経営戦略に取り組んでおります。
将来性・・・成長分野への新技術開発のための開発的投資（資本参加などのM&A・提携・委託）
拡張性・・・市場拡大のための戦略的投資（市場開拓・製品及びサービス開発）
収益性・・・製造設備強化への効率的投資（業務品質向上・事業ポートフォリオ適正化）
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ21百万円（0.4％）増加し61億74百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は前年同期に比べ１億16百万円（15.0％）減少し６億63百万円、経常利益は前年同期に比べ１億41百万円（16.9％）減少し６億98百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ４億43百万円（65.9％）減少し２億29百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各セグメント別の状況は、概ね次のとおりです。
＜診断薬事業＞
売上高は前年同期に比べ３億93百万円（8.4％）増加し50億78百万円、営業利益は前年同期に比べ45百万円（4.7％）増加し10億０百万円となりました。
当セグメントの国内販売は、国内基幹病院や検査センターへの検査機器設置活動、製薬企業や食品企業への品質検査試薬の営業活動に注力いたしました。製品群別では、深在性真菌症の補助診断となるβ-Dグルカン測定試薬「ファンギテック®Gテスト」の売上高が、測定用検査機器が順調に納入されたことにより前年同期に比べ12％増加しました。また、再生医療関連製品では、マイコプラズマ遺伝子検出キット「Myco Finder」の売上高が、国内の再生医療関連市場での認知が広がった事により前年同期に比べ15％増加しました。海外販売（欧州、ASEAN、中国等）は、アジア、インド、南米地域の取扱代理店の増加により、菌数測定用乾式簡易培地「Compactdry®」の売上高が前年同期に比べ45％増加しました。国内食品大手企業への微生物迅速検査製品の販売についても積極的なプロモーション活動を行い、より一層の売上を獲得してまいります。
＜医薬事業＞
売上高は前年同期に比べ１億87百万円（14.6％）減少し10億95百万円、営業利益は前年同期に比べ１億25百万円（56.4％）減少し97百万円となりました。
当セグメントは、連結子会社の日水製薬医薬品販売株式会社において、引き続き健康未来創造研究会への新規会員店の拡充、プライベートブランド向け新製品の提案に注力いたしました。
上記の営業利益は、各事業に配賦できない支援部門に係る費用等４億34百万円が控除されておりません。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ41百万円（0.1％）増加し358億50百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億77百万円（9.8％）増加し31億12百万円となりました。これは主に繰延税金負債１億95百万円の増加によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億36百万円（0.7％）減少し327億38百万円となりました。
この結果、自己資本比率は91.3％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25億24百万円（16.8％）減少し125億５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億72百万円の収入（前年同期は６億19百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益６億97百万円、減価償却費１億78百万円に対し、法人税等の支払額２億０百万円があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、27億31百万円の支出（前年同期は52億28百万円の収入）となりました。これは主に関係会社預け金の内、預入期間３ヶ月超の増加額23億円があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億65百万円の支出（前年同期は４億64百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払によるものです。
(３) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
（資金需要の主な内容）
当社グループの資金需要は、営業活動については生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための販売費、新たな成長分野への積極的投資を目的とした研究開発費が主な内容であります。
投資活動については、既存事業の育成、生産性向上、海外展開及び再生医療分野における新規事業立上げを目的とした設備投資が主な内容であります。
今後、成長分野に対して必要な設備投資や研究開発投資を継続していく予定であります。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、投資案件の選別を行っていく予定であります。
（財務政策）
当社グループは、運転資金及び投資資金について、自己資金より充当しております。
(４) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億97百万円であります。
新たなビジネス創出の機会として、将来有望と考えられる研究プロジェクトや独創的かつ萌芽的なアイデアなどを早期に発掘し、共同研究また実用化に通じる創製を目指す日水製薬オープンイノベーションプログラム「NeyeS」（エヌアイズ）の開始を８月23日付けで発表しました。社会と人々の持続的発展に向けて、医療に求められる変革を実現させるために、再生医療関連技術、細胞培養関連シーズおよび検査・検出技術などを研究テーマとして、アカデミックな基礎研究から臨床研究および検査・情報処理まで斬新でユニークなアイデアやノウハウを広く募集し、将来的な医療に役立つ芽を探索してまいります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成30年８月７日に開示いたしました「連結子会社の株式譲渡（子会社の異動）に関する基本合意書締結のお知らせ」に基づき、連結子会社である日水製薬医薬品販売株式会社の当社保有株式全てを株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスに譲渡することについて協議を重ねてまいりましたが、平成30年10月30日開催の両社取締役会において決議の上、本基本合意書を解除し株式譲渡に向けた協議を中止することについて合意いたしました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,547,140 | 22,547,140 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 22,547,140 | 22,547,140 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | ― | 22,547,140 | ― | 4,449 | ― | 5,376 |
(５) 【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本水産株式会社 | 東京都港区西新橋１－３－１ | 12,106 | 54.05 |
| 日水物流株式会社 | 東京都港区芝大門２－８－13 | 273 | 1.21 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 271 | 1.21 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 266 | 1.18 |
| 日水製薬みのり持株会 | 東京都台東区上野３－24－６ | 240 | 1.07 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－26－１ | 199 | 0.89 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 164 | 0.73 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 1585 BROADWAY NEWYORK、NEWYORK 10036、U.S.A(東京都千代田区大手町１－９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー) | 162 | 0.72 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ、エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONEAUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６-27-30） | 148 | 0.66 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 125 | 0.56 |
| 計 | ― | 13,959 | 62.33 |
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は信託業務に係るものです。
２ 当社は自己株式を152千株(0.67％)保有していますが、上記大株主から除いております。
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 152,200 | 普通株式 | 152,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 152,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,368,900 | 普通株式 | 22,368,900 | 223,689 | ― |
| 普通株式 | 22,368,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 26,040 | 普通株式 | 26,040 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 26,040 | ||||
| 発行済株式総数 | 22,547,140 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 223,689 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が90株および証券保管振替機構名義の株式が43株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都台東区上野３－24－６ | 152,200 | ― | 152,200 | 0.67 |
| 日水製薬株式会社 | |||||
| 計 | ― | 152,200 | ― | 152,200 | 0.67 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付けをもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,565 | 7,328 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,214 | 3,205 | |||||||||
| 有価証券 | － | 502 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,882 | 1,749 | |||||||||
| 仕掛品 | 371 | 300 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 873 | 1,040 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 14,964 | 14,976 | |||||||||
| その他 | 144 | 148 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47 | △33 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,966 | 29,219 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,487 | 1,480 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 362 | 368 | |||||||||
| 土地 | 1,752 | 1,752 | |||||||||
| リース資産（純額） | 54 | 44 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 70 | 120 | |||||||||
| その他（純額） | 164 | 210 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,893 | 3,977 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 38 | 66 | |||||||||
| リース資産 | 43 | 36 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 23 | － | |||||||||
| その他 | 6 | 6 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 111 | 109 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,513 | 2,236 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 61 | 33 | |||||||||
| その他 | 300 | 309 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39 | △35 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,836 | 2,544 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,842 | 6,630 | |||||||||
| 資産合計 | 35,809 | 35,850 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,458 | 1,389 | |||||||||
| リース債務 | 37 | 37 | |||||||||
| 未払法人税等 | 246 | 282 | |||||||||
| 未払消費税等 | － | 51 | |||||||||
| 賞与引当金 | 196 | 193 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 17 | 16 | |||||||||
| 歩戻引当金 | 2 | 5 | |||||||||
| その他 | 420 | 506 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,380 | 2,482 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2 | 2 | |||||||||
| リース債務 | 68 | 49 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 195 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 372 | 372 | |||||||||
| その他 | 10 | 9 | |||||||||
| 固定負債合計 | 454 | 629 | |||||||||
| 負債合計 | 2,834 | 3,112 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,449 | 4,449 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,378 | 5,378 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,071 | 22,852 | |||||||||
| 自己株式 | △99 | △100 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,799 | 32,580 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 174 | 157 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 174 | 157 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,974 | 32,738 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,809 | 35,850 | |||||||||
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,152 | 6,174 | |||||||||
| 売上原価 | 3,140 | 3,306 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,011 | 2,867 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,231 | ※ 2,204 | |||||||||
| 営業利益 | 780 | 663 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 20 | |||||||||
| 受取配当金 | 18 | 9 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 3 | － | |||||||||
| 受取補償金 | 10 | － | |||||||||
| その他 | 13 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 65 | 45 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 5 | |||||||||
| 為替差損 | 5 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5 | 9 | |||||||||
| 経常利益 | 840 | 698 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 161 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 161 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産処分損 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,000 | 697 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 306 | 237 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22 | 231 | |||||||||
| 法人税等合計 | 328 | 468 | |||||||||
| 四半期純利益 | 672 | 229 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 672 | 229 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 672 | 229 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39 | △16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 39 | △16 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 712 | 212 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 712 | 212 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,000 | 697 | |||||||||
| 減価償却費 | 183 | 178 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △8 | △19 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △38 | △29 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | △3 | 5 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 0 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △161 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 49 | 9 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △241 | 35 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 173 | △69 | |||||||||
| その他 | △62 | 63 | |||||||||
| 小計 | 891 | 873 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △272 | △200 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 619 | 672 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 関係会社預け金の増減額（△は増加） | 3,350 | △2,300 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 300 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △145 | △171 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 68 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10 | △35 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 818 | 100 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △355 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 41 | 31 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 805 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,228 | △2,731 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △18 | △18 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △445 | △446 | |||||||||
| 自己株式の増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △464 | △465 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,383 | △2,524 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,731 | 15,029 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 20,115 | ※ 12,505 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産に区分し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 給与及び手当 | 507 | 百万円 | 490 | 百万円 |
| 歩戻引当金繰入額 | 9 | 〃 | 5 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 125 | 〃 | 100 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 17 | 〃 | 16 | 〃 |
| 退職給付費用 | 35 | 〃 | 33 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 13,355 | 百万円 | 7,328 | 百万円 |
| 預入期間が３か月以内の関係会社預け金 | 6,759 | 〃 | 5,176 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 20,115 | 百万円 | 12,505 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月９日取締役会 | 普通株式 | 447 | 20 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月31日取締役会 | 普通株式 | 447 | 20 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月11日取締役会 | 普通株式 | 447 | 20 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月30日取締役会 | 普通株式 | 447 | 20 | 平成30年９月30日 | 平成30年11月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 診断薬事業 | 医薬事業 | 化粧品事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,684 | 1,282 | 184 | 6,152 |
| セグメント利益 | 955 | 222 | 21 | 1,199 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,199 |
| 全社費用(注) | △419 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 780 |
(注) 全社費用は主に支援部門に係る費用等であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 診断薬事業 | 医薬事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 5,078 | 1,095 | 6,174 |
| セグメント利益 | 1,000 | 97 | 1,097 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,097 |
| 全社費用(注) | △434 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 663 |
(注) 全社費用は主に支援部門に係る費用等であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「化粧品事業」につきましては、平成29年７月１日付で、化粧品事業を営んでいたニッスイファルマ・コスメティックス株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを廃止しております。
(企業結合等関係)
（会社分割）
当社は、平成30年４月１日を効力発生日として、当社の一般用医薬品、医薬部外品および健康食品等に関する事業（以下、「医薬事業」）全てを当社の連結子会社である日水製薬医薬品販売株式会社（以下、「医薬品販社」）へ会社分割（吸収分割）により承継いたしました。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の医薬事業
事業の内容 薬局・薬店向け医薬品、健康食品の製造、販売ならびに輸出入等
（２）企業結合日
平成30年４月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、医薬品販社を吸収分割承継会社とする吸収分割
（４）結合後企業の名称
日水製薬医薬品販売株式会社（当社の連結子会社）
（５）その他の取引の概要に関する事項
医薬事業は当社と医薬品販社の共同事業として運営しておりましたが、当社グループの経営資源の最適配置を目的として、本事業に関わる当社運営部分について、当社から医薬品販社へ移管し単独で運営することといたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 30円03銭 | 10円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 672 | 229 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 672 | 229 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,395,302 | 22,394,948 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスとの株式譲渡に関する基本合意書の解除について
当社は、平成30年８月７日に開示いたしました「連結子会社の株式譲渡（子会社の異動）に関する基本合意書締結のお知らせ」に基づき、連結子会社である日水製薬医薬品販売株式会社の当社保有株式全てを株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスに譲渡することについて協議を重ねてまいりましたが、平成30年10月30日開催の両社取締役会において決議の上、本基本合意書を解除し株式譲渡に向けた協議を中止することについて合意いたしました。
２ 【その他】
第87期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年10月30日開催の取締役会において、平成30年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 447百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 20円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年11月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月８日
日水製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 永 澤 宏 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鶴 田 純 一 郎 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日水製薬株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日水製薬株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。