【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第123期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | 日揮株式会社 |
| 【英訳名】 | JGC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 CEO 佐藤 雅之 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 横浜045(682)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 田口 信一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 横浜045(682)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 田口 信一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第122期 第２四半期連結 累計期間 | 第123期 第２四半期連結 累計期間 | 第122期 | |
| 会計期間 | 自平成29年 ４月１日 至平成29年 ９月30日 | 自平成30年 ４月１日 至平成30年 ９月30日 | 自平成29年 ４月１日 至平成30年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 344,845 | 278,321 | 722,987 |
| 経常利益 | （百万円） | 17,945 | 15,959 | 24,927 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （百万円） | 12,407 | 7,050 | 16,589 |
| 四半期包括利益または包括利益 | （百万円） | 15,373 | 8,655 | 20,292 |
| 純資産額 | （百万円） | 390,860 | 401,051 | 395,779 |
| 総資産額 | （百万円） | 640,941 | 681,058 | 684,921 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 49.18 | 27.95 | 65.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.8 | 58.7 | 57.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,354 | △45,391 | 5,539 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △9,633 | △2,543 | 11,736 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △9,062 | △8,372 | 33,781 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （百万円） | 166,610 | 179,109 | 235,394 |
| 回次 | 第122期 第２四半期連結 会計期間 | 第123期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日 | 自平成30年 ７月１日 至平成30年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 27.01 | 17.48 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．第123期第１四半期連結会計期間より、重要性が増加したためRabigh Arabian Water and Electricity
Companyを新たに持分法適用関連会社に加えている。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「触媒・ファイン事業」から「機能材製造事業」へ変更しております。この変更は、セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
イクシスLNGプロジェクト
当社グループは、米国KBR社及び千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー（以下、「ジョイントベンチャー」といいます）を組成し、国際石油開発帝石株式会社の子会社であるイクシスエルエヌジー社（以下、「顧客」といいます）から2012年に液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設役務（以下、「本プロジェクト」といいます）を受注し遂行してきました。本プロジェクトでは、プラント設備が完成し、当第２四半期連結累計期間に顧客への引渡しを完了しました。
ジョイントベンチャーは、役務範囲の増加その他の要因によるコストの発生に関して、契約上償還されるべきもののほか契約金額調整されるべきものの一部に顧客との合意に至らず協議が継続しているものや仲裁となっているものがあります。
ジョイントベンチャーは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、General Electric International, Inc.並びにUGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedから成るコンソーシアム（以下、「コンソーシアム」といいます）に固定金額契約で発注しました。しかし、コンソーシアムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入りました。ジョイントベンチャーはコンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反訴の上、建設コストの負担を求めています。
ジョイントベンチャーと顧客またはコンソーシアムとの間の協議や仲裁がジョイントベンチャーにとって不利な結果となった場合は、工事債権や立替費用の一部が回収不能になるなど、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、2016年以降の原油価格の安定的な推移を受けて、産油・産ガス諸国において設備投資計画を再開する動きが出てきており、当社グループを取り巻く事業環境は、全体としては改善しつつあります。今後も、産油・産ガス諸国における自国内の人口増加および経済成長に伴うエネルギー・電力需要への対応、ならびに外貨獲得を目的としたエネルギー輸出の拡大を背景として、大型のオイル＆ガス案件等の設備投資計画の着実な進展が期待されております。
当社グループとしては、中国をはじめとするアジア圏における需要拡大を背景に計画再開の動きが出てきた大型LNG（液化天然ガス）案件ならびにLNG以外のオイル＆ガス分野およびインフラ分野における優良案件の受注に向けた営業活動を行うとともに、既受注案件においては、プロジェクトの確実な遂行に全社を挙げて注力いたしました。
以上のような取組みのもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績等については、以下のとおりとなりました。
経営成績
| 当第２四半期連結累計期間(百万円) | 前年同期増減率(％) | |
| 売上高 | 278,321 | △19.3 |
| 営業利益 | 10,311 | △23.7 |
| 経常利益 | 15,959 | △11.1 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 7,050 | △43.2 |
受注高
| 当第２四半期連結累計期間(百万円) | 割合 (％) | |
| 海外 | 117,505 | 66.7 |
| 国内 | 58,546 | 33.3 |
| 合計 | 176,052 | 100.0 |
この結果、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は、為替変動による修正および契約金額の修正・変更を加え、8,043億円となりました。
セグメント別状況
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「触媒・ファイン事業」から「機能材製造事業」へ変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
総合エンジニアリング事業
EPC（設計・調達・建設）事業では、日本国内をはじめ東南アジア、中東、アフリカ、北米、ロシア・CIS等において受注活動に取り組み、2018年５月には、カナダにおける大型LNGプラント建設プロジェクトを受注し、同年10月には顧客による本プロジェクトの最終投資決定が行われました。なお、受注金額の計上は当期第３四半期を予定しております。また、同年８月には、ナイジェリアにおけるLNGプラント拡張プロジェクトの基本設計役務を受注いたしました。また、プロジェクトの受注および遂行力のさらなる強化に向けて、同年４月には、プラント建設地での工事遂行が困難なLNGプロジェクト等に有効なモジュール工法において、高いモジュール製作能力を持つ中国海洋石油工程股份有限公司（COOEC社）と協業に合意し、同年５月には、数多くの案件が計画される米国市場での共同受注・遂行を目的に、メキシコ湾岸地域で豊富な実績を持つ米国の建設会社S&B Engineers and Constructors, Ltd.（S&B社）と協業に合意いたしました。さらに、LNGプラントの生産性向上に向けて、同年８月には、AI・IoTを活用したHot Air Recirculation予測システムの構築を目指し、マレーシア国営石油会社との協業に合意いたしました。
加えて、水素エネルギー社会の実現に向けた取組みとして、水素エネルギーキャリアとして有望視されているアンモニアの製造に関して、新規アンモニア合成触媒を用いたアンモニア合成プロセスの実証試験装置を福島県に建設し、同年５月より実証試験を開始いたしました。
機能材製造事業
機能材製造事業では、触媒・ファインケミカル分野において、輸出案件の拡販および顧客との協業体制の維持・拡大等に取り組んだ結果、水素化処理触媒およびケミカル触媒が好調に推移したほか、フラットパネルディスプレイ向け反射防止材および眼鏡用コート材等も伸長いたしました。ファインセラミックス分野においては、有機EL製造装置用部品の荷動きが鈍化傾向にあるものの、在庫調整局面にあった光通信関連部品で一部回復の兆しが見られるとともに、IoTやAIの普及を背景とした半導体関連の洗浄装置用部品や露光装置用部品を中心に受注が好調に推移いたしました。今後は、触媒・ファインケミカル分野においては、FCC触媒の国内シェアの拡大および海外市場への拡販、ケミカル触媒の新規案件の受注拡大に加えて、機能性塗料材の拡販および多用途展開、さらには化粧品材の生産性向上に注力してまいります。ファインセラミックス分野においては、引き続きエネルギー関連基板等の新規案件の受注に注力するとともに、無線通信、LED、医療分野等への参入も積極的に推進してまいります。
以上のような取組みのもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績については、以下のとおりとなりました。
| 総合エンジニア リング事業(百万円) | 前年同期 増減率（％） | 機能材製造 事業(百万円) | 前年同期 増減率（％） | その他の事業 (百万円) | 前年同期 増減率（％） | |
| 売上高 | 253,013 | △21.1 | 22,593 | 9.6 | 2,714 | △26.3 |
| 営業利益 | 5,733 | △36.0 | 3,824 | 11.9 | 716 | △33.3 |
なお、当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産が6,810億58百万円となり、前連結会計年度末比で38億63百万円減少となりました。また、純資産は4,010億51百万円となり、前連結会計年度末比で52億72百万円増加となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同四半期連結会計期間末と比較し124億99百万円増加し、1,791億９百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益が159億84百万円となりましたが、売上債権の増加や未収入金の増加などにより、結果として453億91百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は13億54百万円の減少）となりました。
投資活動による資金は、有形固定資産および投資有価証券の取得などにより25億43百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は96億33百万円の減少）となりました。
財務活動による資金は、配当金の支払などにより83億72百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は90億62百万円の減少）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は26億７百万円（消費税等は含まない）です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（参考）受注高、売上高および受注残高 （単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度末 受注残高 | 当第２四半期 連結累計期間 受注高 | 当第２四半期 連結累計期間 売上高 | 当第２四半期 連結会計期間末 受注残高 |
| 国内 | ||||
| 石油・ガス・資源開発関係 | 277 | 835 | 315 | 798 |
| 石油精製関係 | 8,427 | 11,198 | 10,289 | 9,337 |
| ＬＮＧ関係 | － | 306 | 306 | － |
| 化学関係 | 49,416 | 7,917 | 12,088 | 45,245 |
| 発電・原子力・新エネルギー関係 | 137,977 | 6,499 | 39,652 | 104,825 |
| 生活関連・一般産業設備関係 | 18,283 | 18,346 | 4,995 | 31,635 |
| 環境・社会施設・情報技術関係 | 24,689 | 9,593 | 5,552 | 28,730 |
| その他 | 1,241 | 3,848 | 1,218 | 3,871 |
| 計 | 240,313 | 58,546 | 74,416 | 224,443 |
| 海外 | ||||
| 石油・ガス・資源開発関係 | 256,428 | 6,441 | 61,315 | 201,554 |
| 石油精製関係 | 92,887 | 2,405 | 21,748 | 73,545 |
| ＬＮＧ関係 | 265,915 | 39,679 | 85,512 | 220,082 |
| 化学関係 | 8,048 | 61,341 | 4,160 | 65,230 |
| 発電・原子力・新エネルギー関係 | 15,152 | 3,148 | 4,599 | 13,701 |
| 生活関連・一般産業設備関係 | 3 | 2,660 | 219 | 2,443 |
| 環境・社会施設・情報技術関係 | 307 | 76 | 126 | 258 |
| その他 | 4,958 | 1,751 | 3,629 | 3,080 |
| 計 | 643,702 | 117,505 | 181,311 | 579,896 |
| 総合エンジニアリング事業 | 882,624 | 170,857 | 253,013 | 800,467 |
| その他の事業 | 1,391 | 5,195 | 2,714 | 3,872 |
| 計 | 884,015 | 176,052 | 255,728 | 804,340 |
| 機能材製造事業 | － | － | 22,593 | － |
| 合計 | 884,015 | 176,052 | 278,321 | 804,340 |
（注）１．各項目の金額は、消費税等を除いて記載している。
２．総合エンジニアリング事業およびその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当第２四半期連結累計期間の為替変動による修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。 （単位：百万円）
| 区分 | 為替変動による修正 | 契約金額の修正・変更 | 計 |
| 石油・ガス・資源開発関係 | 3,289 | △0 | 3,288 |
| 石油精製関係 | 3,849 | △440 | 3,409 |
| ＬＮＧ関係 | △4,469 | △48 | △4,518 |
| 化学関係 | △470 | △3,121 | △3,592 |
| 発電・原子力・新エネルギー関係 | △655 | － | △655 |
| 生活関連・一般産業設備関係 | 1 | △46 | △44 |
| 環境・社会施設・情報技術関係 | 0 | － | 0 |
| その他 | △433 | △39 | △472 |
| 計 | 1,111 | △3,697 | △2,585 |
| 総合エンジニアリング事業 | 1,142 | △3,694 | △2,552 |
| その他の事業 | △30 | △2 | △33 |
３．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日） | 提出日現在発行数(株) （平成30年11月８日） | 上場金融商品取引所名 または登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 259,052,929 | 259,052,929 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 259,052,929 | 259,052,929 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 | － | 259,052 | － | 23,511 | － | 25,578 |
（５）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 31,067 | 12.31 |
| 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 21,987 | 8.71 |
| 日揮商事株式会社 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３－１ | 12,112 | 4.80 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C AMERICAN CLIENTS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 8,700 | 3.44 |
| 公益財団法人日揮・実吉奨学会 基本財産口 | 東京都中央区日本橋兜町15－６ | 8,433 | 3.34 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 5,500 | 2.17 |
| 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 5,170 | 2.04 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 4,177 | 1.65 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 | 3,797 | 1.50 |
| 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 3,762 | 1.49 |
| 計 | － | 104,708 | 41.50 |
（注）１．当社は自己株式 6,745千株（2.60％）を保有している。
２．平成30年８月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ハーディング・ローブナー・エルピーが、平成30年７月25日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めていない。なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| ハーディング・ローブナー・エルピー | 米国ニュージャージー州ブリッジウォーター、クロッシング・プルバード400、４階 | 13,035 | 5.03 |
| 計 | － | 13,035 | 5.03 |
３．平成30年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社およびその共同保有者１社が、平成30年９月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めていない。なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 583 | 0.23 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 17,316 | 6.68 |
| 計 | － | 17,899 | 6.91 |
４．平成30年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三井住友銀行およびその共同保有者２社が、平成30年９月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めていない。なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 5,500 | 2.12 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 1,153 | 0.45 |
| 三井住友アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階 | 1,409 | 0.54 |
| 計 | － | 8,063 | 3.11 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 6,745,800 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 252,209,700 | 2,522,097 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 97,429 | － | － |
| 発行済株式総数 | 259,052,929 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,522,097 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株（議決権16個）および90株含まれている。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が10株含まれている。
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 日揮株式会社 | 横浜市西区みなとみらい ２丁目３番１号 | 6,745,800 | － | 6,745,800 | 2.60 |
| 計 | － | 6,745,800 | － | 6,745,800 | 2.60 |
（注）平成30年９月30日現在の自己株式数は、6,745,810株である。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間において、該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 195,394 | 139,109 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 186,672 | 203,822 |
| 未成工事支出金 | 20,633 | 32,934 |
| 商品及び製品 | 3,958 | 4,318 |
| 仕掛品 | 2,452 | 3,556 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,835 | 3,020 |
| 短期貸付金 | 46,474 | 43,401 |
| 未収入金 | 43,250 | 65,273 |
| その他 | 19,937 | 19,912 |
| 貸倒引当金 | △290 | △237 |
| 流動資産合計 | 521,320 | 515,111 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 56,056 | 58,942 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 62,995 | 63,517 |
| 土地 | 18,550 | 18,540 |
| リース資産 | 1,361 | 1,357 |
| 建設仮勘定 | 2,385 | 982 |
| その他 | 4,384 | 4,307 |
| 減価償却累計額 | △90,512 | △92,190 |
| 有形固定資産合計 | 55,222 | 55,457 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 3,046 | 3,939 |
| その他 | 6,719 | 6,102 |
| 無形固定資産合計 | 9,766 | 10,042 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 69,818 | 77,436 |
| 長期貸付金 | 8,473 | 4,806 |
| 退職給付に係る資産 | 425 | 398 |
| 繰延税金資産 | 16,648 | 15,791 |
| その他 | 11,702 | 10,115 |
| 貸倒引当金 | △8,456 | △8,101 |
| 投資その他の資産合計 | 98,612 | 100,446 |
| 固定資産合計 | 163,600 | 165,946 |
| 資産合計 | 684,921 | 681,058 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 89,164 | 82,590 |
| 短期借入金 | 13,362 | 5,940 |
| 未払法人税等 | 4,815 | 2,651 |
| 未成工事受入金 | 47,428 | 66,446 |
| 完成工事補償引当金 | 1,444 | 1,371 |
| 工事損失引当金 | 21,818 | 19,092 |
| 賞与引当金 | 6,725 | 4,539 |
| 役員賞与引当金 | 175 | 37 |
| その他 | 30,839 | 24,110 |
| 流動負債合計 | 215,773 | 206,780 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 50,000 | 50,000 |
| 長期借入金 | 4,294 | 4,038 |
| 退職給付に係る負債 | 15,829 | 15,854 |
| 役員退職慰労引当金 | 291 | 282 |
| 繰延税金負債 | 240 | 386 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,014 | 1,014 |
| その他 | 1,697 | 1,649 |
| 固定負債合計 | 73,368 | 73,225 |
| 負債合計 | 289,142 | 280,006 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 23,511 | 23,511 |
| 資本剰余金 | 25,609 | 25,609 |
| 利益剰余金 | 355,572 | 359,218 |
| 自己株式 | △6,737 | △6,738 |
| 株主資本合計 | 397,955 | 401,600 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,168 | 13,263 |
| 繰延ヘッジ損益 | △517 | △10 |
| 土地再評価差額金 | △10,919 | △10,919 |
| 為替換算調整勘定 | △1,169 | △2,273 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,815 | △1,614 |
| その他の包括利益累計額合計 | △3,253 | △1,554 |
| 非支配株主持分 | 1,077 | 1,005 |
| 純資産合計 | 395,779 | 401,051 |
| 負債純資産合計 | 684,921 | 681,058 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 売上高 | 344,845 | 278,321 |
| 売上原価 | 320,121 | 257,757 |
| 売上総利益 | 24,724 | 20,563 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 11,201 | ※１ 10,252 |
| 営業利益 | 13,522 | 10,311 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,384 | 1,870 |
| 受取配当金 | 1,894 | 1,744 |
| 為替差益 | 840 | 603 |
| 持分法による投資利益 | 425 | 1,465 |
| その他 | 460 | 353 |
| 営業外収益合計 | 5,005 | 6,037 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 254 | 264 |
| その他 | 328 | 124 |
| 営業外費用合計 | 582 | 389 |
| 経常利益 | 17,945 | 15,959 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社清算益 | - | 248 |
| 国庫補助金 | 87 | - |
| その他 | - | 1 |
| 特別利益合計 | 87 | 250 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 321 | 61 |
| 投資有価証券売却損 | - | 150 |
| その他 | 285 | 13 |
| 特別損失合計 | 607 | 225 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 17,424 | 15,984 |
| 法人税等 | 4,891 | 8,808 |
| 四半期純利益 | 12,533 | 7,175 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 125 | 124 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,407 | 7,050 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 12,533 | 7,175 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,294 | 2,095 |
| 繰延ヘッジ損益 | 79 | 519 |
| 為替換算調整勘定 | 190 | △1,411 |
| 退職給付に係る調整額 | 271 | 196 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | 80 |
| その他の包括利益合計 | 2,840 | 1,479 |
| 四半期包括利益 | 15,373 | 8,655 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15,241 | 8,519 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 131 | 136 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 17,424 | 15,984 |
| 減価償却費 | 3,509 | 3,372 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 51 | △32 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △8,605 | △2,666 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 46 | 84 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,278 | △3,614 |
| 為替差損益（△は益） | △4,460 | △1,549 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △425 | △1,465 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,318 | △17,736 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,939 | △13,994 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △6,571 | △22,250 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,297 | △6,327 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 8,302 | 19,386 |
| その他 | △1,760 | △6,961 |
| 小計 | △684 | △37,773 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,039 | 3,796 |
| 利息の支払額 | △259 | △318 |
| 法人税等の支払額 | △3,450 | △11,095 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,354 | △45,391 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,645 | △3,722 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,105 | △1,853 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 35 | 1,997 |
| 関係会社の清算による収入 | - | 1,857 |
| その他 | 81 | △822 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,633 | △2,543 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △554 | △1,408 |
| 配当金の支払額 | △7,566 | △6,307 |
| その他 | △941 | △656 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,062 | △8,372 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,057 | 21 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △18,992 | △56,285 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 185,603 | 235,394 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 166,610 | ※１ 179,109 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、Rabigh Arabian Water and Electricity Companyは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めている。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
（イ）他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っている。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） | ||
| Rabigh Arabian Water and Electricity Company | 2,965百万円 (27,909千USD) | Al Asilah Desalination Company S.A.O.C. | 4,969百万円 (43,753千USD) |
| Al Asilah Desalination Company S.A.O.C. | 1,104百万円 (10,395千USD) | Rabigh Arabian Water and Electricity Company | 3,183百万円 (28,028千USD) |
| Taweelah Asia Power Company P.J.S.C. | 637百万円 (6,000千USD) | Taweelah Asia Power Company P.J.S.C. | 681百万円 (6,000千USD) |
| Sunrise Healthcare Service Co., Ltd. | 394百万円 | Sunrise Healthcare Service Co., Ltd. | 394百万円 |
| Emirates CMS Power Company TRILITY Pty Ltd | 191百万円 (1,800千USD) 163百万円 (2,000千AUD) | Emirates CMS Power Company Ash Sharqiyah Operation and Maintenance Company | 204百万円 (1,800千USD) 160百万円 (1,414千USD) |
| その他３社 （このうち外貨建保証額） | 588百万円 (5,539千USD) | その他２社 （このうち外貨建保証額） | 468百万円 (4,125千USD) |
| 計 | 6,044百万円 | 計 | 10,061百万円 |
なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれているが、それら連帯保証人の支払能力が十分であることおよび自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載している。
（USD：米ドル、AUD：オーストラリアドル）
（ロ）従業員の住宅資金などの金融機関からの借入債務に対して次のとおり保証を行っている。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日） |
| 11百万円 | 12百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 給料手当 | 2,266百万円 | 2,147百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 409 | 578 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 72 | 0 |
| 退職給付費用 | 243 | 226 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 24 | 23 |
| 貸倒引当金繰入額 | 211 | 37 |
| 通信交通費 | 575 | 556 |
| 減価償却費 | 452 | 381 |
| 研究開発費 | 2,516 | 1,881 |
| その他経費 | 4,427 | 4,419 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| 現金預金 | 166,610百万円 | 139,109百万円 |
| 短期貸付金のうち３か月以内に現金化可能なもの | － | 40,000 |
| 現金及び現金同等物 | 166,610 | 179,109 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,569 | 30.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,307 | 25.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報 (単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||
| 総合エンジ ニアリング | 機能材製造 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 320,553 | 20,610 | 341,164 | 3,681 | 344,845 | － | 344,845 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 112 | 5 | 118 | 805 | 923 | △923 | － |
| 計 | 320,666 | 20,615 | 341,282 | 4,486 | 345,769 | △923 | 344,845 |
| セグメント利益 | 8,963 | 3,418 | 12,382 | 1,073 | 13,456 | 66 | 13,522 |
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報 (単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||
| 総合エンジ ニアリング | 機能材製造 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 253,013 | 22,593 | 275,606 | 2,714 | 278,321 | － | 278,321 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 31 | － | 31 | 854 | 886 | △886 | － |
| 計 | 253,045 | 22,593 | 275,638 | 3,569 | 279,208 | △886 | 278,321 |
| セグメント利益 | 5,733 | 3,824 | 9,557 | 716 | 10,273 | 37 | 10,311 |
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
４．第１四半期連結会計期間より、「触媒・ファイン」としていた報告セグメント名称を「機能材製造」に変更している。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はない。なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示している。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成30年３月31日） （単位：百万円）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
| 通貨 | 為替予約取引 | 39,421 | 10 | 10 |
（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いている。
当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められる。 （単位：百万円）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
| 通貨 | 為替予約取引 | 40,186 | △29 | △29 |
（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いている。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 49円18銭 | 27円95銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 12,407 | 7,050 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 12,407 | 7,050 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 252,308 | 252,307 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
該当事項なし。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年11月８日 | |||
| 日揮株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宍戸 通孝 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 根本 剛光 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋藤 慶典 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日揮株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日揮株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。 ※２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |