| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 三菱製鋼株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi Steel Mfg. Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 佐 藤 基 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区月島四丁目16番13号 |
| 【電話番号】 | 03(3536)3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 細 谷 光 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区月島四丁目16番13号 |
| 【電話番号】 | 03(3536)3135 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 細 谷 光 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
本書面中、「第４経理の状況」以外の部分の記載金額につきましては、特記する場合を除き消費税及び地方消費税を含んでおりません。
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期第２四半期連結累計期間 | 第95期第２四半期連結累計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 57,918 | 63,105 | 118,742 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,545 | 309 | 2,837 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 811 | 274 | 2,904 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,332 | △1,441 | 3,334 |
| 純資産額 | (百万円) | 66,699 | 70,204 | 72,204 |
| 総資産額 | (百万円) | 134,168 | 147,109 | 153,357 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 52.74 | 17.84 | 188.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.6 | 41.8 | 40.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,853 | △433 | △4,520 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,659 | △3,606 | △6,975 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,431 | △4,365 | 1,302 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 31,891 | 20,049 | 28,376 |
| 回次 | 第94期第２四半期連結会計期間 | 第95期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 7.43 | 5.20 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定については、「役員報酬BIP信託」(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)に残存する自社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間に、新規設立である純粋持株会社MSSC Deutschland GmbHがGebrüder Ahle GmbH & Co. KGの全持分を取得したことにより、MSSC Deutschland GmbH、Gebrüder Ahle GmbH & Co.KGとその子会社１社を連結の範囲に含めておりましたが、当第２四半期連結会計期間に、MSSC Deutschland GmbHを存続会社とした１社に合併し、会社名をMSSC Ahle GmbHへ変更しております。これにより、２社を連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
（１）経営成績の状況の概要
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月～平成30年９月）における当社グループを取りまく経営環境は、建設機械業界において、国内は排ガス規制の駆け込み需要のあった前年同期を下回るも堅調に推移し、海外では中国の需要を中心に引き続き好調に推移しました。自動車業界においては、国内は軽自動車の販売需要が全体をけん引し、堅調に推移しました。海外は米国の追加関税政策、米中貿易摩擦の広がりに対する懸念はあるものの、欧米・東南アジアを中心に需要が好調に推移しました。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の売上高は、主に特殊鋼鋼材事業の国内販売量増加と売価の上昇が進んだことと、新たにインドネシア鋼材事業合弁会社PT.JATIM TAMAN STEEL MFG.（JATIM社）とドイツばね製造会社（Ahle社)を連結子会社化したことにより、前年同期比51億８千７百万円（9.0％）増収の631億５百万円となりました。営業利益は、ばね事業において、北米子会社での材料価格の市況変動や関税引き上げに伴う材料費用の増加による影響等により損失を計上したことと、特殊鋼鋼材事業における、原燃料・副資材価格の上昇等によるコストアップや、JATIM社の損失等の影響により、前年同期比８億８千７百万円（52.3％）減益の８億８百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、２億７千４百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業につきましては、建設機械向けを主体とした国内の販売数量増加と売価の上昇に加え、JATIM社を子会社化したことにより、売上高は、前年同期比59億４千２百万円（23.1％）増収の316億５千５百万円となりました。営業利益は、国内の数量増加及び売価上昇による増益効果はあったものの、原燃料・副資材価格上昇等のコストアップや、子会社化した販売拡大の途上にあるJATIM社の営業損失、また、北海道胆振東部地震の影響もあったことから、前年同期比２千１百万円（1.9％）減益の10億８千７百万円となりました。
ばね事業につきましては、自動車業界及び建設機械業界向け需要は堅調に推移し、子会社化したAhle社が売上げに加わったものの、北米子会社での販売減等により、売上高は、前年同期比６億２千８百万円（2.6％）増収の247億３千９百万円に留まりました。営業利益は、北米子会社における材料価格の市況変動や、関税引き上げに伴う材料費用の増加に加え、コスト改善を目的に導入した生産設備の立上げトラブル等に起因した費用の増加などもあり、前年同期比９億４千７百万円減益の４億７千万円の損失となりました。
素形材事業につきましては、売価改善の進展及び新規拡販を含む売上増により、売上高は、前年同期比８億２千４百万円（16.7％）増収の57億５千２百万円となりました。営業利益は、品質改善のためのコスト増要因や磁石の受注減があったものの、売価改善を含む売上増により、前年同期比５千１百万円（243.8％）増益の７千２百万円となりました。
機器装置事業につきましては、新分野製品の売上げが加わったものの、鍛圧機械の売上減により、売上高は、前年同期比２億９千万円（7.3％）減収の37億円となりました。営業利益は、新分野製品の売上げにより、前年同期比１千４百万円（33.0％）増益の５千７百万円となりました。
その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前年同期比５千６百万円（2.9％）増収の20億２千万円、営業利益は、前年同期比４百万円（6.0％）増益の７千７百万円となりました。
（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や有価証券（譲渡性預金）の減少等により、前連結会計年度末に比べ62億４千７百万円減少し、1,471億９百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債総額は、仕入債務及び借入金等の減少により、前連結会計年度末に比べ42億４千７百万円減少し、769億５百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、その他有価証券評価差額金の増加があったものの、主に為替変動に伴う為替換算調整勘定及び非支配株主持分の減少により、前連結会計年度末に比べ20億円減少し、702億４百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（３） キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動では４億３千３百万円の支出、投資活動では36億６百万円の支出、財務活動では43億６千５百万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物は当第２四半期連結累計期間に83億２千４百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は200億４千９百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー］
税金等調整前四半期純利益６億１千６百万円、減価償却費21億６千６百万円等の収入に対し、たな卸資産の増加額４億９千９百万円、仕入債務の減少額25億７千５百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは４億３千３百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ14億２千万円減少しました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
積極的設備投資活動を継続しているため有形固定資産の取得による支出25億２千６百万円、欧州ばね会社への出資による支出15億９千万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは36億６百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ９億４千６百万円支出が増加しました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
短期借り入れ返済のため23億６千８百万円の支出、長期借り入れ返済のため18億３百万円の支出、配当金の支払額５億４千１百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは43億６千５百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ19億３千４百万円支出が増加しました。
（４） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、８億６千９百万円であります。
（５） 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は以下のとおりです。
| 会社名 | 所在地 | 事業の種類別セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額(百万円) | 着手年月 | 完了予定年月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| PT.JATIM TAMAN STEEL MFG. | Jawa,Timur, Indonesia | 鋼材 | 製造設備更新 | 295 | 平成30年４月 | 平成31年１月 |
| 三菱製鋼㈱ | 千葉県市原市 | ばね | 製造設備更新 | 143 | 平成30年７月 | 平成31年９月 |
| 寧波菱鋼弾簧 有限公司 | 中国浙江省寧波市 | ばね | 製造設備新設 | 217 | 平成30年８月 | 平成31年７月 |
| MSM CEBU,INC. | Calamba,Laguna,Philippines | ばね | 製造設備新設 | 753 | 平成30年６月 | 平成31年10月 |
| MSM CEBU,INC. | Calamba,Laguna,Philippines | ばね | 製造設備新設 | 221 | 平成30年６月 | 平成32年８月 |
| MSSC Ahle GmbH | Lindlar,Germany | ばね | 製造設備新設 | 1,850 | 平成30年９月 | 平成32年４月 |
| 三菱製鋼㈱ | 千葉県市原市 | 素形材 | 製造設備新設 | 309 | 平成30年６月 | 平成31年４月 |
| MSM (THAILAND) CO.,LTD. | Sriracha,Chonburi,Thailand | 素形材 | 製造設備新設 | 574 | 平成30年５月 | 平成31年４月 |
| 三菱製鋼㈱ | 千葉県市原市（注）２ | 全社 | 研究設備新設 | 746 | 平成30年10月 | 平成32年５月 |
(注)１. 所要資金は自己資金及び借入金によって賄う予定であります。
２. 技術開発センターに設置予定です。
３ 【経営上の重要な契約等】
技術援助契約
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の所在地 | 契約の内容 | 契約締結日 | 契約期限 |
|---|---|---|---|---|---|
| 三菱製鋼㈱ （当社） | PT．INDOSPRING TBK． | インドネシア | 熱間及び冷間成形巻ばねの 製造技術に関する技術提携 | 平成22年５月１日 | 平成31年 ７月31日 (注） |
(注)上記契約については、平成30年８月１日から平成31年７月31日までの更新を行いました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,709,968 | 15,709,968 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,709,968 | 15,709,968 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 15,709,968 | ― | 10,003 | ― | 3,684 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三菱重工業株式会社 | 東京都港区港南二丁目16番５号 | 1,000 | 6.48 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 715 | 4.63 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 544 | 3.52 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NVI01(常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 482 | 3.13 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 429 | 2.78 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019(常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 428 | 2.77 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUEPORTFOLIO(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 397 | 2.57 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 357 | 2.32 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 342 | 2.22 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 341 | 2.21 |
| 計 | ― | 5,038 | 32.63 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式271千株があります。
２．平成30年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社が平成30年４月９日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 株券等保有割合 (％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 429 | 2.73 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 635 | 4.05 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 44 | 0.28 |
| 計 | ― | 1,109 | 7.06 |
３．平成30年７月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が平成30年７月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 株券等保有割合 (％) |
|---|---|---|---|
| 日本バリュー・インベスターズ株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 | 1,683 | 10.71 |
| 計 | ― | 1,683 | 10.71 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 271,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 154,019 | ― |
| 15,401,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満株式 |
| 36,968 | |||
| 発行済株式総数 | 15,709,968 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 154,019 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式54,300株（議決権543個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都中央区月島四丁目16番13号 | 271,100 | ― | 271,100 | 1.73 |
| 三菱製鋼株式会社 | |||||
| 計 | ― | 271,100 | ― | 271,100 | 1.73 |
（注）上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式54,300株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,797 | 11,957 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 29,102 | ※2 29,014 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 5,615 | ※2 6,386 | |||||||||
| 有価証券 | 13,600 | 8,100 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,316 | 8,168 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,659 | 5,790 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,634 | 6,483 | |||||||||
| その他 | 2,241 | 2,579 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 84,959 | 78,476 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,504 | 9,226 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13,715 | 14,170 | |||||||||
| その他（純額） | 13,880 | 13,547 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 37,100 | 36,944 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,409 | 4,099 | |||||||||
| 土地使用権 | 7,856 | 7,081 | |||||||||
| その他 | 1,644 | 1,552 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,910 | 12,733 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,207 | 15,389 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,830 | 2,024 | |||||||||
| その他 | 1,527 | 1,718 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △177 | △178 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,387 | 18,954 | |||||||||
| 固定資産合計 | 68,398 | 68,632 | |||||||||
| 資産合計 | 153,357 | 147,109 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 10,973 | ※2 9,670 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※2 6,374 | ※2 5,676 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,068 | 16,418 | |||||||||
| 未払法人税等 | 528 | 919 | |||||||||
| 引当金 | 53 | 25 | |||||||||
| その他 | ※2 5,229 | ※2 5,120 | |||||||||
| 流動負債合計 | 40,229 | 37,831 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 24,944 | 22,143 | |||||||||
| リース債務 | 2,968 | 2,925 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 147 | 162 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 10 | 20 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,503 | 10,140 | |||||||||
| その他 | 3,348 | 3,681 | |||||||||
| 固定負債合計 | 40,923 | 39,073 | |||||||||
| 負債合計 | 81,152 | 76,905 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,003 | 10,003 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,693 | 3,693 | |||||||||
| 利益剰余金 | 49,352 | 49,086 | |||||||||
| 自己株式 | △1,271 | △1,272 | |||||||||
| 株主資本合計 | 61,776 | 61,510 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,392 | 4,675 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,864 | △2,840 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,648 | △1,830 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 871 | 4 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,556 | 8,689 | |||||||||
| 純資産合計 | 72,204 | 70,204 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 153,357 | 147,109 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 57,918 | 63,105 | |||||||||
| 売上原価 | 49,531 | 54,460 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,386 | 8,645 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 6,690 | ※1 7,836 | |||||||||
| 営業利益 | 1,696 | 808 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23 | 21 | |||||||||
| 受取配当金 | 147 | 163 | |||||||||
| 為替差益 | 78 | - | |||||||||
| その他 | 113 | 150 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 362 | 335 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 181 | 471 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 260 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | - | 263 | |||||||||
| その他 | 71 | 97 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 513 | 833 | |||||||||
| 経常利益 | 1,545 | 309 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 61 | 150 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 45 | 188 | |||||||||
| 特別利益合計 | 107 | 339 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害による損失 | - | ※2 32 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 32 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,653 | 616 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 574 | 828 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 197 | △72 | |||||||||
| 法人税等合計 | 772 | 755 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 880 | △138 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 69 | △413 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 811 | 274 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 880 | △138 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 518 | 283 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 294 | △1,416 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △256 | △172 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △105 | △7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 451 | △1,303 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,332 | △1,441 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,247 | △592 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 84 | △849 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,653 | 616 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,701 | 2,166 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 182 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | △4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 55 | 26 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △205 | △181 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △170 | △184 | |||||||||
| 支払利息 | 181 | 471 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1 | 12 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 260 | 1 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | △62 | △115 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △45 | △188 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,143 | △125 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,050 | △499 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 196 | △2,575 | |||||||||
| その他 | △240 | 323 | |||||||||
| 小計 | △868 | △75 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 170 | 184 | |||||||||
| 利息の支払額 | △181 | △417 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △974 | △124 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,853 | △433 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △9 | △11 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 24 | 24 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 77 | 408 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,679 | △2,526 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 67 | 229 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △167 | △117 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △0 | △10 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 7 | 4 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出 | - | △1,590 | |||||||||
| その他 | 24 | △10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,659 | △3,606 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 300 | △2,368 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 559 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △986 | △1,803 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | ※2 157 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ※2 △158 | △1 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △1,149 | - | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △17 | △17 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △40 | △193 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △537 | △541 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,431 | △4,365 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 155 | 80 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,788 | △8,324 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 38,680 | 28,373 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 31,891 | ※1 20,049 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間に、新規設立である純粋持株会社MSSC Deutschland GmbHがGebrüder Ahle GmbH & Co. KGの全持分を取得したことにより、MSSC Deutschland GmbH、Gebrüder Ahle GmbH & Co.KGとその子会社１社を連結の範囲に含めておりましたが、当第２四半期連結会計期間に、MSSC Deutschland GmbHを存続会社とした１社に合併し、会社名をMSSC Ahle GmbHへ変更しております。これにより、２社を連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
米国会計基準を適用している海外子会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、その他のIFRSを適用している海外子会社においてIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を、第１四半期連結会計期間より適用しております。当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | ― | 百万円 | 228 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | ― | 7 | ||
※２ 期末日満期手形等の会計処理
当第２四半期連結会計期間末日満期手形等の処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 92百万円 | 96百万円 |
| 電子記録債権 | 949 | 1,244 |
| 割引手形 | ― | 159 |
| 支払手形 | 3 | 2 |
| 電子記録債務 | 1,353 | 1,042 |
| 流動負債の「その他」 | 44 | 67 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 運賃諸掛 | 1,798 | 百万円 | 1,963 | 百万円 |
| 役員報酬・従業員給与 | 1,945 | 2,325 | ||
| 退職給付費用 | 149 | 96 | ||
※２ 平成30年９月に発生した北海道胆振東部地震に伴い、当社の連結子会社である三菱製鋼室蘭特殊鋼株式会社で
発生した損失を特別損失として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 14,399百万円 | 11,957百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 17,500 | 5,900 |
| 有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 | ― | 2,200 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △8 | △8 |
| 現金及び現金同等物 | 31,891 | 20,049 |
※２ 当社の「役員報酬BIP信託」(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)の導入に伴う、信託に対する株式の発行に
よる収入と自己株式の取得による支出を含んでおります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 538 | 3.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月27日取締役会 | 普通株式 | 385 | 2.50 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月28日 | 利益剰余金 |
(注) １．平成29年10月27日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
２．配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、「役員報酬BIP信託」(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)の導入に伴い、平成29年９月26日に第三者割当による新株式発行及び当該信託による自己株式の取得を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が78百万円、資本剰余金が78百万円、当該信託が当社株式543,000株を取得したことに伴い、自己株式が157百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が10,003百万円、資本剰余金が3,700百万円、自己株式は1,269百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 540 | 35.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
（注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金 １百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年11月６日取締役会 | 普通株式 | 385 | 25.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金 １百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注3) | ||||||
| 特殊鋼 鋼材 | ばね | 素形材 | 機器装置 | (注1) | (注2) | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,014 | 24,104 | 4,832 | 3,871 | 1,094 | 57,918 | ― | 57,918 | ||
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1,698 | 5 | 95 | 118 | 869 | 2,787 | △2,787 | ― | ||
| 計 | 25,713 | 24,110 | 4,928 | 3,990 | 1,963 | 60,706 | △2,787 | 57,918 | ||
| セグメント利益 | 1,108 | 477 | 21 | 43 | 73 | 1,723 | △27 | 1,696 | ||
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。
２．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注3) | ||||||
| 特殊鋼 鋼材 | ばね | 素形材 | 機器装置 | (注1) | (注2) | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,173 | 24,730 | 5,698 | 3,498 | 1,005 | 63,105 | ― | 63,105 | ||
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 3,482 | 8 | 54 | 202 | 1,014 | 4,762 | △4,762 | ― | ||
| 計 | 31,655 | 24,739 | 5,752 | 3,700 | 2,020 | 67,867 | △4,762 | 63,105 | ||
| セグメント利益又は 損失(△) | 1,087 | △470 | 72 | 57 | 77 | 825 | △16 | 808 | ||
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。
２．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 52円74銭 | 17円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 811百万円 | 274百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 811百万円 | 274百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 15,385,579株 | 15,384,700株 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前第２四半期連結累計期間における「役員報酬BIP信託」に係る自己株式数は54,300株、当第２四半期連結累計期間 54,300株であります。また、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間1,483株、当第２四半期連結累計期間 54,300株であります。
２ 【その他】
第95期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年11月６日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 385百万円
②１株当たりの金額 25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月７日
三菱製鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 丸 地 肖 幸 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平 野 礼 人 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製鋼株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製鋼株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。