【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ニューフレアテクノロジー |
| 【英訳名】 | NuFlare Technology, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉本 茂樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市磯子区新杉田町８番１ |
| 【電話番号】 | （０４５）３７０－９１２７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 丹羽 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市磯子区新杉田町８番１ |
| 【電話番号】 | （０４５）３７０－８８３６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 丹羽 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期 第２四半期 連結累計期間 | 第24期 第２四半期 連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自2017年４月１日 至2017年９月30日 | 自2018年４月１日 至2018年９月30日 | 自2017年４月１日 至2018年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 19,655,929 | 23,087,909 | 41,555,301 |
| 経常利益 | （千円） | 4,572,736 | 5,859,175 | 9,522,391 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 3,222,248 | 4,370,673 | 7,063,285 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,258,168 | 4,229,952 | 7,184,571 |
| 純資産額 | （千円） | 62,590,567 | 68,946,485 | 66,516,970 |
| 総資産額 | （千円） | 82,261,636 | 95,373,511 | 95,233,949 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 268.52 | 364.23 | 588.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.1 | 72.3 | 69.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 7,539,979 | 4,966,723 | 13,123,673 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △635,212 | △1,647,014 | △1,762,877 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △1,499,262 | △1,799,445 | △1,499,960 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 42,619,252 | 48,598,165 | 47,071,198 |
| 回次 | 第23期 第２四半期 連結会計期間 | 第24期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2017年７月１日 至2017年９月30日 | 自2018年７月１日 至2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 144.69 | 478.32 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産は、95,373,511千円(前連結会計年度末比139,561千円増)となりました。これは、現金及び預金、仕掛品等が増加した一方で、受取手形及び売掛金等が減少したことが主な要因となっております。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、26,427,025千円(前連結会計年度末比2,289,952千円減)となりました。これは、未払法人税等が増加した一方で、前受金、退職給付に係る負債等が減少したことが主な要因となっております。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、68,946,485千円(前連結会計年度末比2,429,514千円増)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加に対して、配当金の支払いが発生したことが主な要因となっております。
b.経営成績
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資は増加しました。また、企業収益は改善し、雇用情勢も着実に改善する等、景気は緩やかな回復基調が続きました。
しかしながら、海外景気の下振れ等により、景気を下押しするリスクもあり、先行きは不透明な状況が続いております。
半導体業界においては、タブレット型端末やパソコン需要は低迷し、スマートフォン市場でも伸び悩みの動きがみられ、また、DRAM市場におきましては、先行き需給の悪化懸念もあり、一部の半導体メーカーで設備投資に慎重な動きもみられました。しかしながら、足元の半導体需要はアジア地域や米国を中心に高水準を維持し、半導体関連の設備投資におきましても、中国を中心として好調に推移しました。
このような環境のもとで、当社グループにおきましても、中国をはじめとするアジア地域を中心に、主力の電子ビームマスク描画装置並びにマスク検査装置及びSiCエピタキシャル成長装置を拡販してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、23,087,909千円(前年同期比17.5%増)、営業利益5,602,731千円（前年同期比23.3%増）、経常利益5,859,175千円（前年同期比28.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,370,673千円（前年同期比35.6%増）となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループは、同一セグメントに属する半導体製造装置及び同部品の製造販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、記載しておりません。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,526,967千円増加し、48,598,165千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果取得した資金は、4,966,723千円（前年同期は7,539,979千円の取得）となりました。これは主に、売上債権の減少2,509,045千円、税金等調整前四半期純利益5,859,175千円及び減価償却費1,383,917千円等に対し、たな卸資産の増加2,127,129千円及び退職給付に係る負債の減少1,887,881千円等が相殺されたことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、1,647,014千円（前年同期は635,212千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,505,436千円及び定期預金の預入による支出150,750千円等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、1,799,445千円（前年同期は1,499,262千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額1,798,988千円等によります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、4,809,282千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2018年11月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,000,000 | 12,000,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,000,000 | 12,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2018年７月１日～2018年９月30日 | － | 12,000,000 | － | 6,486,000 | － | 1,986,000 |
（５）【大株主の状況】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東芝デバイス＆ストレージ株式会社 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 | 6,000,100 | 50.00 |
| 東芝機械株式会社 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 | 1,808,900 | 15.07 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・凸版印刷株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 500,000 | 4.16 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２３（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟） | 241,400 | 2.01 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＨＣＲ００（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 236,900 | 1.97 |
| バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 212,628 | 1.77 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 149,700 | 1.24 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５１０３（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟） | 139,600 | 1.16 |
| ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ ユーエス タックス エグゼンプテド ペンション ファンズ セキュリティ レンディング（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 119,100 | 0.99 |
| ゴールドマンサックスインターナショナル（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） | １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ．Ｋ．（東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー） | 113,929 | 0.94 |
| 計 | － | 9,522,257 | 79.35 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。
２．2018年４月23日付で東芝デバイス＆ストレージ株式会社から大量保有報告書にかかる変更報告書が関東財務局長に提出されており、東芝デバイス＆ストレージ株式会社と東芝機械株式会社との間で、共同して株主権を行使する旨合意している旨が記載されております。また、親会社である株式会社東芝の、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び三井住友信託銀行株式会社その他の取引金融機関合計35社に対する借入金等の債務を担保するため、東芝デバイス＆ストレージ株式会社は、上記取引金融機関との間で、当社株式の全てを上記金融機関に差し入れる旨合意している旨が記載されております。
３．2018年５月18日付でブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーから大量保有報告書にかかる変更報告書が関東財務局長に提出されており、2018年５月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができませんので上記「大株主の状況」には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピー | アメリカ合衆国、カリフォルニア州、サンディエゴ、エル・カミノ・レアール11988 | 855,000 | 7.13 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 11,998,100 | 119,981 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、当社は１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 119,981 | － |
（注）「単元未満株式」の欄には自己保有株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱ニューフレアテクノロジー | 神奈川県横浜市磯子区新杉田町８番１ | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,124,298 | 8,746,365 |
| グループ預け金 | 40,000,000 | 40,000,000 |
| 受取手形及び売掛金 | 10,985,376 | 8,462,629 |
| 仕掛品 | 19,212,432 | 21,309,076 |
| その他 | 3,011,374 | 2,151,567 |
| 流動資産合計 | 80,333,481 | 80,669,638 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 9,324,799 | 9,086,228 |
| 無形固定資産 | 490,947 | 416,624 |
| 投資その他の資産 | 5,084,721 | 5,201,019 |
| 固定資産合計 | 14,900,467 | 14,703,872 |
| 資産合計 | 95,233,949 | 95,373,511 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 10,364,044 | 10,044,986 |
| 未払法人税等 | 410,044 | 1,641,760 |
| 前受金 | 10,828,081 | 10,019,834 |
| 製品保証引当金 | 457,942 | 554,068 |
| 役員賞与引当金 | 45,371 | － |
| その他 | 3,139,587 | 2,628,432 |
| 流動負債合計 | 25,245,071 | 24,889,083 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 3,052,575 | 1,114,270 |
| 資産除去債務 | 418,331 | 422,870 |
| その他 | 999 | 801 |
| 固定負債合計 | 3,471,906 | 1,537,942 |
| 負債合計 | 28,716,978 | 26,427,025 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,486,000 | 6,486,000 |
| 資本剰余金 | 1,986,000 | 1,986,000 |
| 利益剰余金 | 58,160,467 | 60,731,160 |
| 自己株式 | △785 | △1,242 |
| 株主資本合計 | 66,631,681 | 69,201,917 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 60,986 | △89,550 |
| 為替換算調整勘定 | 204,069 | 178,960 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △379,767 | △344,842 |
| その他の包括利益累計額合計 | △114,711 | △255,432 |
| 純資産合計 | 66,516,970 | 68,946,485 |
| 負債純資産合計 | 95,233,949 | 95,373,511 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 売上高 | 19,655,929 | 23,087,909 |
| 売上原価 | 7,299,572 | 9,012,683 |
| 売上総利益 | 12,356,356 | 14,075,226 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,812,193 | ※ 8,472,495 |
| 営業利益 | 4,544,163 | 5,602,731 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,249 | 267,655 |
| 受取賃貸料 | 24,214 | 19,614 |
| その他 | 5,267 | 27,975 |
| 営業外収益合計 | 30,732 | 315,244 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 158 | 54,480 |
| 減価償却費 | 1,568 | 1,568 |
| その他 | 432 | 2,751 |
| 営業外費用合計 | 2,159 | 58,800 |
| 経常利益 | 4,572,736 | 5,859,175 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,572,736 | 5,859,175 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,290,269 | 1,766,364 |
| 法人税等調整額 | 60,218 | △277,862 |
| 法人税等合計 | 1,350,488 | 1,488,502 |
| 四半期純利益 | 3,222,248 | 4,370,673 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,222,248 | 4,370,673 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 3,222,248 | 4,370,673 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | △150,536 |
| 為替換算調整勘定 | 7,949 | △25,109 |
| 退職給付に係る調整額 | 27,971 | 34,924 |
| その他の包括利益合計 | 35,920 | △140,721 |
| 四半期包括利益 | 3,258,168 | 4,229,952 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,258,168 | 4,229,952 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,572,736 | 5,859,175 |
| 減価償却費 | 1,054,365 | 1,383,917 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △44,786 | 96,125 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 66,508 | △1,887,881 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 7,844 | △4,259 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,249 | △288,431 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,019,248 | 2,509,045 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △63,780 | △808,246 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △604,081 | △2,127,129 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,811,062 | △299,022 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △22,945 | 801,262 |
| その他 | △283,925 | 19,517 |
| 小計 | 8,888,871 | 5,254,073 |
| 利息及び配当金の受取額 | 747 | 293,535 |
| 法人税等の支払額 | △1,349,640 | △580,886 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,539,979 | 4,966,723 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 59,340 | 50,250 |
| 定期預金の預入による支出 | △178,020 | △150,750 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △475,685 | △1,505,436 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △31,573 | △40,794 |
| その他 | △9,274 | △283 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △635,212 | △1,647,014 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | － | △456 |
| 配当金の支払額 | △1,499,262 | △1,798,988 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,499,262 | △1,799,445 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,506 | 6,703 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,409,009 | 1,526,967 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 37,210,242 | 47,071,198 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 42,619,252 | ※ 48,598,165 |
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| 従業員給料及び手当 | 853,783千円 | 835,866千円 |
| 退職給付費用 | 75,901 | 113,169 |
| 製品保証引当金繰入額 | 62,842 | 234,720 |
| 研究開発費 | 4,435,529 | 4,809,282 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 42,795,832 | 千円 | 8,746,365 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △176,580 | △148,200 | ||
| グループ預け金 | － | 40,000,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 42,619,252 | 48,598,165 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,499,984 | 125 | 2017年３月31日 | 2017年６月28日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,799,980 | 150 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、半導体製造装置及び同部品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 268円52銭 | 364円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 3,222,248 | 4,370,673 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 3,222,248 | 4,370,673 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,999,873 | 11,999,827 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2018年11月８日 |
| 株式会社ニューフレアテクノロジー |
| 取締役会 御中 |
| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 澤山 宏行 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山上 眞人 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニューフレアテクノロジーの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニューフレアテクノロジー及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |