3131 シンデン・ハイテックス 四半期報告書－第24期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が前年度に引続き内需中心に拡大基調にあり、欧州経済も国によりばらつきはあるものの景気の拡大が持続し、総じて景気が回復基調にあります。一方、国際収支の赤字改善をめざす米国の保護主義的政策が、米中関係に影を落とし国際貿易に影響を及ぼしかねない様相を呈しております。

日本経済につきましては、個人消費は横這いながらも、ＡＩ等を利用した人的省力化に向けての設備投資が増加傾向にあり、米国との貿易摩擦問題の不安材料を抱えながらも、中国やアジア新興国向けの社会インフラ関連の輸出や、より高度な産業機械化のための資本財の輸出が堅調に推移しました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましては、前年度に引続き自動車、産業用機器向けの製品に搭載される半導体の需要が旺盛なことから、半導体の装置、素材メーカが好調を持続しています。

このような情勢の下、当社グループは、前年度業績に大きく寄与した高採算の半導体検査装置及び産業用機器向け委託開発案件ビジネスの終了に伴うマイナス要因をリカバリーすべく、新規事業分野の発掘、高採算ビジネスの営業活動に注力して参りました。売上面においては、旺盛な半導体需要でカバーできず前年上期に比べ減少しました。そして利益面においても、前述の高採算ビジネスの終了の影響により、前年上期に比べ売上総利益が減少し、さらに当第２四半期連結会計期間末時点の外貨建て負債が外貨建て資産を上回ったところに円安の為替相場のため、評価上の為替差損のマイナス要因が、当社グループの業績に大きく影響しました。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は230億５百万円（前年同四半期比13.2％減）、営業利益は３億２百万円（前年同四半期比64.0％減）、経常利益は49百万円（前年同四半期比93.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33百万円（前年同四半期比93.3％減）となりました。

品目別では、半導体分野は、産業用機器向け委託開発案件ビジネスの終了に伴う納入減等のマイナス要因がありましたが、車載用機器向けをはじめとするメモリ需要が旺盛であったため、売上高92億18百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。液晶分野は車載用機器向けが好調に推移しておりますが、大手顧客向けモニタ用液晶の一部品種における納期の延期が影響し、売上高91億84百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。電子機器分野は、異物検出機等の装置ビジネスが堅調に推移したものの、前期の特別需要の半導体検査装置が剥落したため、売上高32億42百万円（前年同四半期比51.6％減）となりました。その他分野は、世界的に活況であるリチウムイオンバッテリ市況において日本向けの供給量の不足によりその進捗が遅延状況にあるものの、浄水器用モジュール等の商品の販売に注力したことで、売上高13億59百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

　当第２四半期連結累計期間は、前述のとおり半導体分野及びその他分野において好調に推移したものの、電子機器分野において前期の特別需要である半導体検査装置案件が剥落したため、売上高198億82百万円（前年同四半期比19.2％減）となりました。また、販売費及び一般管理費は前年同四半期並みに推移したものの、産業用機器向け委託開発案件ビジネスが終了したため、セグメント利益は、２億67百万円（前年同四半期比66.0％減）となりました。

（海外）

　当第２四半期連結累計期間は、メモリ及びメモリモジュール等の半導体関連商品の需要増により、売上高31億23百万円（前年同四半期比64.8％増）となり、セグメント利益は、36百万円（前年同四半期比11.4％増）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は222億76百万円（前連結会計年度末比2.6％増）、負債は170億61百万円（前連結会計年度末比5.0％増）、純資産は52億14百万円（前連結会計年度末比4.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　総資産は222億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億69百万円（2.6％）増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が26億33百万円（25.0％）減少しましたが、現金及び預金が25億38百万円（57.3％）、その他の流動資産が３億58百万円（48.2％）、商品が２億66百万円（4.7％）増加したことによるものであります。

②　負債

　負債は170億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億19百万円（5.0％）増加しました。主な要因は、有利子負債が14億76百万円（11.1％）減少しましたが、買掛金が23億21百万円（103.2％）増加したことによるものであります。

③　純資産

　純資産は52億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億50百万円（4.6％）減少しました。主な要因は、利益剰余金が２億38百万円（9.0％）減少したことによるものであります。

④　経営指標

　流動比率は買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ23.6ポイント減少し166.0％となりました。自己資本比率は、利益剰余金の減少による純資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント減少し23.4％となりました。有利子負債対純資産比率は2.3倍となり、前連結会計年度末とほぼ同水準となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは45億83百万円の資金の増加となりました。主な要因は、前渡金の増加３億５百万円がありましたが、売上債権の減少25億56百万円、仕入債務の増加23億56百万円があったことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、２百万円の資金の減少となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出１百万円があったことによるものであります。

　以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは45億81百万円の資金の増加となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、21億51百万円の資金の減少となりました。主な要因は、長期借入れによる収入４億円がありましたが、長期借入金の返済による支出21億17百万円、配当金の支払額２億71百万円、短期借入金の純減額１億20百万円があったことによるものであります。

　以上の結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は69億50百万円となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は、１百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式を17,200株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.82％）保有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　（自己株式の取得）

　　　　　　当社は平成30年10月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

　　　　　１．自己株式の取得を行う理由

　　　　　　　資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、並びに株主の皆様への一層の利益還元を目的として、自己株式を取得するものです。

　　　　　２．取得に係る事項の内容

　　　　　　　（1）取得対象株式の種類　　　　　普通株式

　　　　　　　（2）取得しうる株式の総数　　　　110,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.26％）

　　　　　　　（3）株式の取得価額の総額　　　　187,000千円（上限）

　　　　　　　（4）取得期間　　　　　　　　　　平成30年10月２日～平成31年１月31日

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンデン・ハ

イテックス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30

年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）

に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結

財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸

表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す

る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準

拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質

問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と

認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認

められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンデン・ハイテックス株式会社及び連結子会社の平成30年９月

30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上