| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 本州化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Honshu Chemical Industry Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福山 裕二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3272)1481(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 和田 和興 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3272)1481(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 和田 和興 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）当第２四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第89期第２四半期連結累計期間 | 第90期第２四半期連結累計期間 | 第89期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 9,372 | 9,847 | 20,086 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,551 | 1,711 | 3,126 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 841 | 1,021 | 1,723 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,590 | 1,318 | 2,686 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,429 | 20,232 | 19,410 |
| 総資産額 | (百万円) | 26,637 | 28,011 | 27,759 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 73.33 | 89.01 | 150.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.1 | 63.8 | 61.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,108 | 1,354 | 4,334 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △297 | △391 | △1,114 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,039 | △796 | △1,697 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,176 | 8,082 | 7,918 |
| 回次 | 第89期第２四半期連結会計期間 | 第90期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 14.96 | 23.47 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの売上高は9,847百万円と前年同四半期に比べ475百万円(5.1％)の増収、営業利益は1,722百万円と前年同四半期に比べ125百万円(7.8％)の増益、経常利益は1,711百万円と前年同四半期に比べ159百万円(10.3％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,021百万円と前年同四半期に比べ179百万円(21.4％)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜化学品＞
化学品セグメントの売上高は、4,409百万円と前年同四半期に比べ772百万円(21.2％)の増収、総売上高に占める割合は44.8％(前年同四半期比6.0ポイント増)となり、セグメント利益は540百万円と前年同四半期に比べ112百万円(26.3％)の増益となりました。
＜機能材料＞
機能材料セグメントの売上高は、2,133百万円と前年同四半期に比べ199百万円(10.3％)の増収、総売上高に占める割合は21.7％(前年同四半期比1.1ポイント増)となり、セグメント利益は473百万円と前年同四半期に比べ81百万円(20.7％)の増益となりました。
＜工業材料＞
工業材料セグメントの売上高は、3,080百万円と前年同四半期に比べ508百万円(14.2％)の減収、総売上高に占める割合は31.3％(前年同四半期比7.0ポイント減)となり、セグメント利益は1,006百万円と前年同四半期に比べ98百万円(8.9％)の減益となりました。
＜その他＞
販売用役等のその他セグメントの売上高は223百万円と前年同四半期に比べ11百万円(5.3％)の増収、総売上高に占める割合は2.3％(前年同四半期比0.0ポイント増)となり、セグメント利益は19百万円と前年同四半期に比べ8百万円(71.6％)の増益となりました。
総資産は28,011百万円となり、前年度末に比べ251百万円増加しました。これは流動資産が、商品及び製品の増加(813百万円)、現金及び預金の増加(163百万円)、売掛金の減少(550百万円)等により、前年度末に比べ498百万円増加し、17,872百万円となったこと、また固定資産が、機械装置及び運搬具の減少(375百万円)等により、前年度末に比べ247百万円減少し、10,139百万円となったことによります。
負債は7,778百万円となり、前年度末に比べ570百万円減少しました。これは流動負債が、買掛金の減少(267百万円)、短期借入金の減少(261百万円)等により、前年度末に比べ562百万円減少し、5,011百万円となったこと、また固定負債が前年度末に比べ7百万円減少し、2,766百万円となったことによります。
純資産は、20,232百万円となり、前年度末と比べ822百万円増加しました。これは利益剰余金の増加(814百万円)等によります。
この結果、自己資本比率は63.8％と前年度末に比べ2.5ポイントの上昇となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は8,082百万円と前連結会計年度末に比べ163百万円（2.1％）の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,354百万円の収入となり、753百万円（35.7％）の収入減少となりました。これはたな卸資産の増加による支出が889百万円と前年同期に比べ718百万円増加したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、391百万円の支出となり、93百万円（31.5％）の支出増加となりました。これは有形固定資産の取得による支出が364百万円と前年同期に比べ68百万円増加したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、796百万円の支出となり、242百万円（23.3％）の支出減少となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が264百万円と前年同期に比べ267百万円減少したこと等によるものであります。
③ 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
④ 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、368百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、修繕等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金を基本としております。
なお、当第２四半期連結累計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,796百万円となっており、また現金及び現金同等物の残高は8,082百万円となっております。
⑥ 当第２四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（全般）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性等のリスク増加や国内の相次ぐ自然災害があったものの、堅調な雇用・所得環境や設備投資の増加等により景気の緩やかな回復基調が継続しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、原材料価格の上昇が続くなど厳しい状況であったものの、引き続き情報関連財の好調、ビタミンＥ原料の需給バランスの改善を受け、順調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、前年同四半期に比べ増収増益となりました。
（セグメント別）
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
＜化学品＞
ビフェノールは、パソコン、スマートフォンやデジタル家電等の情報通信機器の電子部品に用いられる液晶ポリマー（ＬＣＰ）の原料や医療分野等で使用されるポリフェニルスルホン（ＰＰＳＵ）の原料として使用されております。当第２四半期連結累計期間においては、ＬＣＰの車載等への採用に起因する販売増がみられましたが、ＰＰＳＵ向けの販売減少により、売上高は前年同四半期をやや下回りました。
クレゾール誘導品は、家畜用飼料の添加剤に使用されるビタミンＥの原料や電子材料及び酸化防止剤等の原料として使用されております。当第２四半期連結累計期間においては、ビタミンＥ原料の需要が大きく伸び、市況も大幅に上昇し、売上高は前年同四半期を大幅に上回りました。
この結果、化学品セグメントは売上高、利益ともに前年同四半期を上回りました。
＜機能材料＞
当社の電子材料は、半導体及びフラットパネルディスプレイ（液晶・有機ＥＬディスプレイ）等の製造過程で使用されております。当第２四半期連結累計期間においては、半導体・フラットパネルディスプレイ向けとも堅調に推移し、また開発品も順調に進捗した結果、売上高は前年同四半期を上回りました。
特殊ビスフェノールを原料とした樹脂は、耐熱性、光学特性に優れているため、特殊ポリカーボネート樹脂（自動車用部品、光学・電子部品用途向け）や特殊エポキシ樹脂（半導体封止材、積層板用途向け）の原料として使用されております。当第２四半期連結累計期間においては、スマートフォン１台あたりのレンズ使用枚数増加や光学レンズ用途の裾野拡大などにより光学レンズ向け需要は堅調であった一方、一部の成形材向けに需要減が生じ、全体として売上高は前年同四半期から微減となりました。
この結果、機能材料セグメントは売上高、利益ともに前年同四半期を上回りました。
＜工業材料＞
自動車部品用途向けの特殊ポリカーボネート樹脂の原料に使用される特殊ビスフェノールは、主に海外生産拠点のハイビス社において製造販売しております。当第２四半期連結累計期間においては、為替変動の影響が少なく、売上高は前年同四半期並みとなりました。
受託品は受託契約の一部が終了したため、売上高は前年同四半期を下回りました。
この結果、工業材料セグメントは売上高、利益ともに前年同四半期を下回りました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,500,000 | 11,500,000 | ㈱東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,500,000 | 11,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月１日～2018年９月30日 | ― | 11,500,000 | ― | 1,500 | ― | 1,013 |
(5) 【大株主の状況】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三井物産株式会社(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内1-1-3(東京都中央区晴海1-8-12) | 3,098 | 26.99 |
| 三井化学株式会社 | 東京都港区東新橋1-5-2 | 3,098 | 26.99 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICEDSTOCK FUND（PRINCIPAL ALLSECTOR SUBPORTFOLIO）(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 245 SUMMER ST BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内2-7-1) | 762 | 6.64 |
| 種田 修 | 東京都文京区 | 324 | 2.82 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 313 | 2.72 |
| STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505224(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O.BOX 351 BOSTON, MA 02101 U.S.A. (東京都港区港南2-15-1) | 200 | 1.74 |
| 学校法人 田中育英会 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-30-16 | 141 | 1.22 |
| 大和産業株式会社 | 和歌山県和歌山市小雑賀48 | 124 | 1.08 |
| BBH FOR FIDELITY GROUPTRUSTBENEFIT(PRINCIPAL ALLSECTOR SUBPORTFORIO) (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 82 DEVONSHIRE ST BOSTON, MA 02109 U.S.A. （東京都千代田区丸の内2-7-1) | 120 | 1.04 |
| 富士化学開発株式会社 | 東京都千代田区神田神保町2-19-1-1103 | 115 | 1.00 |
| 計 | ― | 8,296 | 72.28 |
(注) 上記の所有株式数の信託業務に係る株式は、次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 313千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 23,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 114,673 | ― |
| 11,467,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 9,600 | |||
| 発行済株式総数 | 11,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 114,673 | ― |
(注)「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が次の通り含まれています。
本州化学工業株式会社 ４株
② 【自己株式等】
| 2018年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 本州化学工業株式会社 | 東京都中央区京橋１－１－１ | 23,100 | ― | 23,100 | 0.20 |
| 計 | ― | 23,100 | ― | 23,100 | 0.20 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,918 | 8,082 | |||||||||
| 売掛金 | 5,262 | 4,711 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,671 | 3,485 | |||||||||
| 仕掛品 | 305 | 334 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,087 | 1,135 | |||||||||
| その他 | 128 | 122 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,373 | 17,872 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,794 | 6,419 | |||||||||
| その他（純額） | 2,653 | 2,761 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,447 | 9,181 | |||||||||
| 無形固定資産 | 36 | 49 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 901 | 908 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,386 | 10,139 | |||||||||
| 資産合計 | 27,759 | 28,011 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,537 | 2,269 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,261 | 1,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 618 | 417 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 15 | 14 | |||||||||
| その他 | 1,143 | 1,310 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,574 | 5,011 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 30 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,888 | 1,922 | |||||||||
| その他 | 854 | 844 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,774 | 2,766 | |||||||||
| 負債合計 | 8,349 | 7,778 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,013 | 1,013 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,317 | 15,132 | |||||||||
| 自己株式 | △14 | △14 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,816 | 17,631 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 61 | 76 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 121 | 148 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 21 | 11 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 205 | 236 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,388 | 2,363 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,410 | 20,232 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,759 | 28,011 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,372 | 9,847 | |||||||||
| 売上原価 | 6,839 | 7,097 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,532 | 2,749 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 934 | ※ 1,026 | |||||||||
| 営業利益 | 1,597 | 1,722 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 13 | |||||||||
| 為替差益 | 13 | － | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19 | 16 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 19 | |||||||||
| 事業撤退損 | 26 | － | |||||||||
| その他 | 15 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 64 | 27 | |||||||||
| 経常利益 | 1,551 | 1,711 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,551 | 1,711 | |||||||||
| 法人税等 | 473 | 446 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,078 | 1,264 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 237 | 243 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 841 | 1,021 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,078 | 1,264 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16 | 14 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 460 | 48 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 34 | △10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 511 | 53 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,590 | 1,318 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,146 | 1,052 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 444 | 265 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,551 | 1,711 | |||||||||
| 減価償却費 | 684 | 715 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △34 | △30 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 46 | 33 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △13 | |||||||||
| 支払利息 | 22 | 19 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 47 | 554 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △171 | △889 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 32 | △268 | |||||||||
| その他 | 308 | 172 | |||||||||
| 小計 | 2,484 | 2,004 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 13 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22 | △20 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △357 | △642 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,108 | 1,354 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △296 | △364 | |||||||||
| その他 | △0 | △26 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △297 | △391 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △531 | △264 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △183 | △206 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △288 | △289 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △36 | △37 | |||||||||
| その他 | △0 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,039 | △796 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 91 | △2 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 862 | 163 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,313 | 7,918 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,176 | ※ 8,082 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2018年６月22日開催の第89期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 運賃保管料 | 73 | 百万円 | 81 | 百万円 |
| 給与手当 | 228 | 229 | ||
| 退職給付費用 | 12 | 5 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 7 | 14 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 4 | ||
| 研究開発費 | 323 | 368 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 7,176 | 百万円 | 8,082 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,176 | 8,082 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 183百万円 | 16.00円 | 2017年３月31日 | 2017年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年11月14日取締役会 | 普通株式 | 114百万円 | 10.00円 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 206百万円 | 18.00円 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月６日取締役会 | 普通株式 | 114百万円 | 10.00円 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 化学品 | 機能材料 | 工業材料 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,637 | 1,933 | 3,588 | 9,159 | 212 | 9,372 | － | 9,372 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,637 | 1,933 | 3,588 | 9,159 | 212 | 9,372 | － | 9,372 |
| セグメント利益 | 427 | 392 | 1,105 | 1,925 | 11 | 1,936 | △338 | 1,597 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、販売用役等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△338百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△338百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 化学品 | 機能材料 | 工業材料 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,409 | 2,133 | 3,080 | 9,623 | 223 | 9,847 | － | 9,847 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,409 | 2,133 | 3,080 | 9,623 | 223 | 9,847 | － | 9,847 |
| セグメント利益 | 540 | 473 | 1,006 | 2,019 | 19 | 2,039 | △316 | 1,722 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、販売用役等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△316百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△316百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 73円33銭 | 89円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 841 | 1,021 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 841 | 1,021 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,476 | 11,476 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2018年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 114百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月３日
(注) 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月13日
本州化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 辺 伸 啓 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 垂 井 健 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている本州化学工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、本州化学工業株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。