| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第３四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社妙徳 |
| 【英訳名】 | Myotoku Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 勢 幸 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3759)1491 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 泉 陽 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | 03(3759)1491 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 泉 陽 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第68期第３四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,951,878 | 2,114,925 | 2,614,520 |
| 経常利益 | (千円) | 363,615 | 348,488 | 460,742 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 234,776 | 260,922 | 302,983 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 307,757 | 224,782 | 420,265 |
| 純資産額 | (千円) | 4,073,361 | 4,438,286 | 4,195,824 |
| 総資産額 | (千円) | 4,641,781 | 4,917,127 | 4,833,133 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 160.46 | 172.78 | 206.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 159.81 | 171.24 | 205.70 |
| 自己資本比率 | (％) | 87.3 | 89.8 | 86.4 |
| 回次 | 第67期第３四半期連結会計期間 | 第68期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 57.14 | 56.08 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成30年７月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では引き続き景気改善の傾向でありますが、米中間貿易摩擦の長期化の懸念を背景に、中国を始めとするアジア諸国においての設備投資に若干の減速感が見られました。日本経済においては、人手不足に伴う省人化、自動化設備への投資が堅調に推移しておりますが、主要国の貿易摩擦、米国の利上げ政策や欧州の政治リスク等により、一部先行き不透明な状況であります。
このような環境下、当社グループは、顧客ニーズに対応した製品開発と、主力製品の基礎研究を強化する取組みを行い、設備投資を積極的に行いました。販売面においては堅調な需要に応えるべく、販売体制の強化を実施し、売上拡大に取り組んでまいりました。生産面においては、引き続き生産性向上の為の社内システムの改善や生産設備への積極投資を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は2,114,925千円（前年同期比108.4%）、連結経常利益は348,488千円（前年同期比95.8%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は260,922千円（前年同期比111.1%）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
各種半導体及び電子部品の需要拡大を背景に、関連装置設備の増産及びメンテナンス需要が引き続き堅調に推移しました。また、食品関連自動化設備への製品投入も積極的に行い、関連する産業用ロボットに対応する製品開発も積極的に推し進めました。液晶関連装置への非接触搬送機器の売上も寄与し、売上高は1,447,880千円（前年同期比108.6%）となりました。営業利益については、224,876千円（前年同期比84.2%）となりました。
② 韓国
引き続き、半導体製造装置業界や液晶パネル製造装置業界で新製品の拡販活動を行う一方、一般産業機器の自動化装置への拡販活動を行いました。その結果、売上高は388,077千円（前年同期比106.8%）となりました。営業利益については、現地生産でのローコスト製品の拡販に取り組み、現地生産比率の増加による製品原価率の低減もあり、70,623千円（前年同期比111.4%）となりました。
③ 中国
米中貿易摩擦の影響もあり、全般的に設備投資は減速傾向に推移しました。内陸地域への営業活動を強化し、自動車関連設備への拡販を行いましたが、スマートフォン関連での需要減少の影響もあり、売上高は153,133千円（前年同期比90.1%）となりました。営業利益については、27,597千円（前年同期比97.4%）となりました。
④ その他
タイ国では、タイ国及び周辺諸国での自動化設備への拡販活動を推進し、新製品投入を積極的に行い、売上は増加推移となりました。また、既存販売店への拡販及び東南アジア市場での新規顧客開拓も継続的に実施しました。また、米国子会社においても新規顧客開拓と、在庫拡充による納期対応力の強化を行いました。この結果、売上高は125,833千円（前年同期比148.1%）となりました。営業利益については、11,770千円（前年同期は8,421千円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ177,119千円増加し、2,637,987千円となりました。これは主として、電子記録債権が82,221千円、製品が51,036千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ93,125千円減少し、2,279,140千円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ83,994千円増加し、4,917,127千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ139,091千円減少し、307,163千円となりました。これは主として、未払法人税等が97,821千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ19,376千円減少し、171,677千円となりました。これは主として、長期繰延税金負債が12,250千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ158,468千円減少し、478,841千円となりました。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ242,462千円増加し、4,438,286千円となりました。これは主として資本剰余金が41,253千円、利益剰余金が178,546千円増加し、自己株式が62,214千円減少したことによります。
その結果、自己資本比率は89.8%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は101,336千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,600,000 |
| 計 | 6,600,000 |
（注）平成30年３月23日開催の第67期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年７月１日）をもって、発行可能株式総数は26,400,000株減少し6,600,000株になっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,657,000 | 1,657,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,657,000 | 1,657,000 | ― | ― |
（注）１ 平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は6,628,000株減少し1,657,000株となっております。
２ 平成30年３月23日開催の第67期定時株主総会決議により、株式併合の効力発生日（平成30年７月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権社債権等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第３四半期会計期間(平成30年７月１日から 平成30年９月30日まで) | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債権等の数(個) | 9 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 1,800 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 1,924.6 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 3,464 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債権等の数の累計(個) | 214 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債権等に係る累計の交付株式数(株) | 42,800 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債権等に係る累計の平均行使価額等(円) | 2,074.8 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債権等に係る累計の資金調達額(千円) | 88,800 |
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日 （注） | △6,628,000 | 1,657,000 | ─ | 748,125 | ─ | 944,675 |
（注）平成30年３月23日開催の第67期定時株主総会決議により、平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は6,628,000株減少し1,657,000株になっております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 657,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,617,000 | 7,617 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 11,000 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,285,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 7,617 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式401株が含まれております。
２ 平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は6,628,000株減少し1,657,000株となっております。
３ 平成30年３月23日開催の第67期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年７月１日）をもって単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社妙徳 | 東京都大田区下丸子二丁目６番18号 | 657,000 | ─ | 657,000 | 7.93 |
| 計 | ― | 657,000 | ― | 657,000 | 7.93 |
(注) 平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,231,364 | 1,235,864 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 382,988 | ※２ 382,839 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 291,964 | ※２ 374,185 | |||||||||
| 製品 | 194,934 | 245,970 | |||||||||
| 仕掛品 | 118,133 | 149,288 | |||||||||
| 原材料 | 149,019 | 160,849 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 60,723 | 50,173 | |||||||||
| その他 | 32,235 | 39,324 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △496 | △510 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,460,867 | 2,637,987 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,446,862 | 1,396,042 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △721,420 | △712,383 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 725,442 | 683,659 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 942,175 | 953,282 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △686,747 | △720,786 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 255,428 | 232,495 | |||||||||
| 土地 | 719,703 | 713,010 | |||||||||
| その他 | 654,438 | 703,797 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △559,286 | △575,928 | |||||||||
| その他（純額） | 95,152 | 127,868 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,795,726 | 1,757,034 | |||||||||
| 無形固定資産 | 123,965 | 107,173 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 364,019 | 331,863 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,120 | 78 | |||||||||
| その他 | ※３ 85,434 | ※３ 82,991 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 452,574 | 414,933 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,372,266 | 2,279,140 | |||||||||
| 資産合計 | 4,833,133 | 4,917,127 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 61,068 | 71,153 | |||||||||
| 未払法人税等 | 109,754 | 11,933 | |||||||||
| 賞与引当金 | 79,967 | 62,095 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 19,158 | 12,508 | |||||||||
| その他 | 176,306 | 149,473 | |||||||||
| 流動負債合計 | 446,255 | 307,163 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 131,967 | 127,165 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 42,755 | 30,505 | |||||||||
| その他 | 16,330 | 14,006 | |||||||||
| 固定負債合計 | 191,054 | 171,677 | |||||||||
| 負債合計 | 637,309 | 478,841 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 748,125 | 748,125 | |||||||||
| 資本剰余金 | 952,627 | 993,880 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,489,949 | 2,668,495 | |||||||||
| 自己株式 | △216,812 | △154,598 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,973,888 | 4,255,902 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 141,516 | 112,854 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 58,985 | 44,803 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 200,501 | 157,657 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,606 | 2,095 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 16,827 | 22,630 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,195,824 | 4,438,286 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,833,133 | 4,917,127 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,951,878 | 2,114,925 | |||||||||
| 売上原価 | 834,689 | 988,472 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,117,189 | 1,126,453 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 766,805 | 791,584 | |||||||||
| 営業利益 | 350,383 | 334,868 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,594 | 2,606 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,088 | 7,789 | |||||||||
| 為替差益 | 157 | - | |||||||||
| 受取地代家賃 | 8,817 | 9,063 | |||||||||
| その他 | 1,003 | 3,794 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,662 | 23,253 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 155 | 187 | |||||||||
| 為替差損 | - | 803 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,395 | 7,033 | |||||||||
| その他 | 879 | 1,609 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,430 | 9,633 | |||||||||
| 経常利益 | 363,615 | 348,488 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,945 | 3,304 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 274 | 1,809 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,220 | 5,114 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 4,187 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,515 | 76 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,702 | 76 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 359,132 | 353,525 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 108,022 | 71,816 | |||||||||
| 過年度法人税等 | 19,109 | 842 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,369 | 13,658 | |||||||||
| 法人税等合計 | 122,762 | 86,317 | |||||||||
| 四半期純利益 | 236,369 | 267,208 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,593 | 6,285 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 234,776 | 260,922 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 236,369 | 267,208 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 64,335 | △28,661 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,052 | △13,763 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 71,387 | △42,425 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 307,757 | 224,782 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 305,550 | 218,078 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,207 | 6,703 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 6,633 | 千円 | 2,384 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 5,241千円 | 5,894千円 |
| 電子記録債権 | 2,938千円 | 5,253千円 |
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 破産更生債権等 | 12,298 | 千円 | 12,298 | 千円 |
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 1,050,000千円 | 1,050,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 1,050,000千円 | 1,050,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 136,054千円 | 148,616千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 29,241 | 4.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
| 平成29年８月１日取締役会 | 普通株式 | 29,287 | 4.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年８月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 44,238 | 6.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月26日 | 利益剰余金 |
| 平成30年８月10日取締役会 | 普通株式 | 38,137 | 5.00 | 平成30年６月30日 | 平成30年８月28日 | 利益剰余金 |
(注) 平成30年８月10日開催の取締役会決議における１株当たり配当額につきましては、基準日が平成30年６月30日であるため、平成30年７月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,333,588 | 363,305 | 170,007 | 1,866,901 | 84,976 | 1,951,878 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 286,283 | 67,323 | ― | 353,606 | ― | 353,606 |
| 計 | 1,619,872 | 430,628 | 170,007 | 2,220,508 | 84,976 | 2,305,484 |
| セグメント利益又は損失（△） | 267,098 | 63,369 | 28,337 | 358,804 | △8,421 | 350,383 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 358,804 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △8,421 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 350,383 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,447,880 | 388,077 | 153,133 | 1,989,091 | 125,833 | 2,114,925 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 260,323 | 100,665 | ― | 360,988 | ― | 360,988 |
| 計 | 1,708,203 | 488,743 | 153,133 | 2,350,080 | 125,833 | 2,475,914 |
| セグメント利益 | 224,876 | 70,623 | 27,597 | 323,098 | 11,770 | 334,868 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 323,098 |
| 「その他」の区分の利益 | 11,770 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 334,868 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 160円46銭 | 172円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 234,776 | 260,922 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 234,776 | 260,922 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,463 | 1,510 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 159円81銭 | 171円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 5 | 13 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社は、平成30年７月１日付を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第68期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）中間配当については、平成30年８月10日開催の取締役会において、平成30年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 38,137千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ５円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年８月28日 |
(注) １株当たりの金額につきましては、基準日が平成30年６月30日であるため、平成30年７月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月８日
株式会社妙徳
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 田 島 幹 也 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 山 田 嗣 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社妙徳の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社妙徳及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。