4975 ＪＣＵ 四半期報告書－第59期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算出しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容の重要な変更と主要な会社の異動は、次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、ワイン及び葡萄苗木を生産、販売することを目的として株式会社そらぷちファームを新規設立し、連結子会社としております。なお、株式会社そらぷちファームの事業セグメントは「その他」であります。

当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるJCU(北京)貿易有限公司は清算を結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。なお、JCU(北京)貿易有限公司の主たる事業セグメントは薬品事業であります。

この結果、平成30年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社１社により構成されることとなりました。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)　セグメント情報」の「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項 」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループの経営成績は、海外における薬品の販売が好調に推移したことに加え、めっき装置の販売が順調に推移したことにより、売上高は13,078百万円（前年同期比27.5％増）となりました。この結果、営業利益は3,427百万円（前年同期比10.3％増）、経常利益は3,495百万円（前年同期比14.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,559百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

(薬品事業)

薬品事業におきましては、スマートフォンの販売台数が低迷したことで、台数成長に伴う薬品の需要に一服感があり、特にハイエンドスマートフォン向けの需要が軟調に推移しました。一方で、中国系スマートフォンも販売台数は低迷したものの、薬品の需要については、高機能化等を背景に堅調に推移したことに加え、その他の電子機器向けの需要も堅調であったことから、中国、韓国におけるプリント配線板用めっき薬品の販売が順調に推移しました。中国においては拡販による顧客獲得を背景に、自動車部品用めっき薬品販売も堅調に推移しました。この結果、売上高は9,792百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は3,728百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

(装置事業)

装置事業におきましては、大型めっき装置案件の獲得が少なかったことから、受注高は661百万円（前年同期比63.2％減）となりました。手持ちの工事契約が順調に進捗し、売上高は3,265百万円（うち、旧新規事業売上高560百万円）（前年同期比266.8％増）、セグメント利益は222百万円（前年同期はセグメント損失21百万円）となりました。なお、受注残高は1,296百万円（前年同期比51.0％減）となりました。

(その他事業)

その他事業におきましては、売上高は19百万円（前年同期比20.9％増）となり、セグメント損失は27百万円（前年同期はセグメント損失37百万円）となりました。

また、資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ275百万円（0.9％）減少し、31,955百万円となりました。

流動資産は、主に受取手形及び売掛金の減少、その他に含まれる前渡金の減少、仕掛品の減少により357百万円（1.5％）減少し、23,782百万円となりました。　

固定資産は、主に繰延税金資産は減少したものの、JCU表面技術(湖北)有限公司における工場建設に伴う建設仮勘定の増加により82百万円（1.0％）増加し、8,173百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,434百万円（15.5％）減少し、7,799百万円となりました。

流動負債は、主に支払手形及び買掛金の減少、前受金の減少、法人税支払いによる未払法人税等の減少により1,650百万円（23.6％）減少し、5,327百万円となりました。

固定負債は、主に長期借入金の増加により215百万円（9.5％）増加し、2,472百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、為替換算調整勘定の減少、配当金支払いによる利益剰余金の減少の一方、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,159百万円（5.0％）増加し、24,155百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、12,015百万円と前連結会計年度末に比べ219百万円減少しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

主に税金等調整前四半期純利益が前年同期と比べ449百万円（14.7％）増加したものの、前受金の増減額が前年同期と比べ1,112百万円減少したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは1,697百万円の収入と、前年同期と比べ収入が633百万円（27.2％）の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

主に定期預金の増加615百万円と有形固定資産の取得よる支出640百万円により、投資活動によるキャッシュ・フローは1,329百万円の支出（前年同期は68百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

主に配当金の支払い額が増加したことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは262百万円の支出（前年同期は49百万円の収入）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①  会社の支配に関する基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められているものであり、当社株式の大規模な買付行為や買付提案であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、当社株式の大規模な買付行為や買付提案に応じるか否かの最終判断は、株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大規模買付提案の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。

そのため、当社取締役会は、大規模な買付行為や買付提案を行う者が現れた場合は、当該大規模な買付等を行う者に買付の条件並びに買付後の経営方針及び事業計画等に関する必要かつ十分な情報を提供させて、当社取締役会の意見又は代替案を含めて、大規模な買付行為や買付提案の内容を検討するために必要な情報や十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様から経営の負託を受けた当社取締役会の責務であると考えております。

②  会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み

当社は、より多くの投資家の皆様に末永く継続して投資いただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、下記ａ.の企業理念を掲げ、下記ｂ.の中期経営計画を実践しております。また、これらと並行して、下記ｃ.のとおり、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に取り組んでおります。

ａ．企業理念

当社は、昭和43年の設立以来、表面処理総合メーカーのリーディングカンパニーを目指し、常に時代の要求に即した研究開発を行い、「薬品と装置」の総合技術によって、めっき工程全般を考慮したお客様の立場に立った提案を続けることで、独自の地位を築いてまいりました。平成15年９月には、株式会社荏原製作所と米国エンソン社との技術提携契約及び合弁契約をＭＢＯ方式により清算し経営的独立を実現いたしました。これによって世界市場へ自由に参入することが可能となり、以来積極的な海外展開を推し進めてきております。

平成30年に創立50周年を迎えるにあたり、新・企業理念 ”表面処理技術から未来を創造する”を制定いたしました。 私たちは、創業以来、装飾・防錆めっき技術から発展した様々な表面処理技術の提供で、自動車、エレクトロニクスなどの産業の成長を支えてきました。これからも、長年培った知見と研究・開発力で、新たな表面処理技術を追究し、ものづくりを支え、世界中の人々の豊かな生活に貢献します。

なお、これらを実現していくための精神・考え方・姿勢として、従来の企業理念である「熱と誠」の位置づけを変更し、「ＪＣＵスピリット」といたしました。当社全ての役員・従業員は、物事に対しては常に「情熱」をもってあたり、人に対しては「誠心誠意」を尽くす、すなわち「熱と誠」の精神をもって日々の仕事に取り組みます。

ｂ．中期経営計画

当社は、平成30年に設立50周年を迎え、収益性・事業効率の向上を意識して次の50年に向けた経営基盤の構築を目指す中期経営計画「Next 50 Innovation」を策定いたしました。中期経営計画策定の基本方針は、次のとおりであります。

ⅰ．薬品事業の競争力強化

ⅱ. 海外市場でのさらなる成長

ⅲ. 次世代技術開発と早期市場投入

ⅳ. 攻めの装置事業

ⅴ. 新市場・新分野への挑戦

ⅵ. 経営基盤の整備と意識改革

これらの基本方針に沿って、企業価値の持続的向上を図ってまいります。

ｃ．コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取り組み

当社では、法令その他の規範の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会情勢及び経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と経営の健全性の向上を図ることによって、企業価値を高めることを経営上の重要な課題としております。その実現のために、株主の皆様、お客様、従業員、お取引先様、地域社会等、様々なステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、企業規模の拡大に伴い、企業統治に必要な諸機能を一層強化、改善、整備しながら、コーポレート・ガバナンスの強化充実と同時に、コンプライアンス経営を徹底し、リスク管理の観点から、リスクを未然に防止する社内体制システムを構築し、併せて適時に適切な情報開示を行い、経営の透明性を高めてまいりました。

当社の経営機関制度としましては、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況について監督を行う機関として取締役会、監査機関として監査役会があります。取締役会は社外取締役２名を含む９名の取締役で構成されております。監査役会は社外監査役３名を含む４名の監査役で構成されており、業務執行についての適法性、妥当性の監査を行っております。さらに意思決定機関を強化するものとして経営会議を設置しております。加えて、執行役員制度を導入しており、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築しております。

なお、企業の社会的責任の重要性を認識し、社会の持続可能な発展に貢献するために、４つのＣＳＲ方針を定めました。

ⅰ．研究開発型企業として、よりよい製品・サービスを提供し続けます。

ⅱ．法令や社会ルールを遵守し、それらを超える社会的な要請にも取り組みます。

ⅲ．ステークホルダーと適切なコミュニケーションを図り、信頼関係の維持に努めます。

ⅳ．経営の透明性を高め、社内の風通しをよくし、公明正大な企業活動を行います。

また、コンプライアンスに関する倫理規範として「行動基準」を定め、周知徹底を図るとともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。また、内部及び外部通報制度についても体制を構築し運用しております。

当社は、引き続き上記諸施策の推進により、コーポレート・ガバナンスの強化充実を図り、さらなる当社の企業価値、株主共同の利益の確保・向上に繋げてまいります。

以上当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに役員・従業員一丸となって取り組んでおり、これらの取り組みは、上記①の会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。

③  会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、平成29年５月26日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」の継続を決議し、平成29年６月28日開催の第57回定時株主総会において、株主のご承認をいただいております。（以下「本プラン」といいます。）

その概要は次のとおりです。

ａ．本プランの対象となる当社株式の買付

本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。

ｂ．大規模買付ルールの概要

大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）又は、株主が対抗措置を発動することの可否について検討する期間（以下「株主検討期間」といいます。）を設ける場合には、取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

ｃ．大規模買付行為がなされた場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。

ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。

また対抗措置をとる場合、その判断について株主検討期間を設定し、当該期間に株主総会を開催し、株主の意思を確認させていただく場合がございます。

ｄ．対抗措置の客観性・合理性を担保するための制度及び手続

対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置いたしました。対抗措置をとる場合、その判断の客観性・合理性を担保するために、当社取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、対抗措置の発動の是非について、勧告を行うものとします。

ｅ．本プランの有効期限等

本プランの有効期限は、平成32年６月30日までに開催予定の第60回定時株主総会終結の時までとし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。

ただし、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。

継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.jcu-i.com/)に掲載しております。

④  本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

ａ．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。

また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が平成27年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。

ｂ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること

本プランは、当社株式に対する大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、又は株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものです。

ｃ．株主意思を反映するものであること

本プランは、平成29年６月28日開催の第57回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき継続しており、株主の皆様の意思が反映されております。

また、継続後は本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の意向が反映されます。

ｄ．独立性の高い社外者の判断の重視

本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。

ｅ．デッドハンド型買収防衛策及びスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は取締役の任期を１年と定めているため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は508百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの受注高、受注残高は減少し、生産実績、販売実績は増加しております。

ａ.生産実績

当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。　

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

b. 受注状況

当第２四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

４. 上記の金額は、機械装置の製作・据付に関する請負契約等の受注状況を記載しており、表面処理薬品、商品及び請負加工に関する受注は、売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。

c. 販売実績

当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

(8) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金の流動性については、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性資産を確保しております。

これらの資金基盤を背景に、当社グループは、収益性・事業効率の向上に向けて、研究開発体制の強化や、中国・米国・欧州・インドといった海外市場への戦略的投資機会を追求することで、薬品事業の競争力強化、海外市場でのさらなる成長、次世代技術開発と早期市場投入や新市場・新分野への挑戦を図ってまいります。

株主への利益還元策につきましては、持続的な成長を達成するため手元流動性の確保を重視し、安定した財務基盤を維持しつつ、配当性向25％を目安として、安定増配基調継続を目指してまいります。

「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は様々なリスクを伴っています。事業展開にあたっては、自己資金の充当が望ましいと考えておりますが、将来、それを上回る資金需要が発生した場合にも必要資金を円滑かつ低利で調達できるよう財務基盤の健全性は常に維持していくよう努めてまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 当社は、平成30年７月20日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成30年８月６日付で新

　　　 株式を10,556株発行いたしました。当該新株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,147千円増

　　　 加しております。

(5) 【大株主の状況】

平成30年９月30日現在

(注)１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示

　　　　しております。

２．アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者から、平成30年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、平成30年７月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

② 【自己株式等】

　     該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社そらぷちファームを連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるJCU(北京)貿易有限公司は清算を結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　債権流動化に伴う買戻し義務

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スパッタ技術によるカラーリング加工、飲料水及びワイン等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額の内容は次のとおりであります。

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スパッタ技術によるカラーリング加工、飲料水及びワイン等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額の内容は次のとおりであります。

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「薬品事業」「装置事業」「新規事業」の３事業から、「薬品事業」「装置事業」の２事業とし、報告セグメントに含まれない「その他」を追加いたしました。

上記の変更に伴い、従来「新規事業」に含めておりました、プラズマ技術を利用したプリント配線板洗浄装置、太陽光発電装置、太陽光発電による売電等を「装置事業」、スパッタ技術によるカラーリング加工、飲料水及びワイン等の事業を「その他」に含めております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(金融商品関係)

支払手形及び買掛金と未払法人税等は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

(剰余金の配当)

平成30年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・626,454千円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・22円50銭

(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成30年12月３日

(注)  平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年11月７日

株式会社ＪＣＵ

  取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＣＵの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＣＵ及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。