| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | サンケン電気株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanken Electric Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 和 田 節 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県新座市北野三丁目６番３号 |
| 【電話番号】 | (048)472―1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務ＩＲ統括部長 後 藤 明 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県新座市北野三丁目６番３号 |
| 【電話番号】 | (048)472―1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務ＩＲ統括部長 後 藤 明 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | サンケン電気株式会社 大阪支店 「大阪府大阪市北区梅田三丁目３番20号(明治安田生命大阪梅田ビル)」 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期第２四半期連結累計期間 | 第102期第２四半期連結累計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 86,000 | 88,230 | 175,209 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,665 | 5,317 | 11,808 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △13,113 | 2,247 | △11,421 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △12,752 | 6,839 | △13,935 |
| 純資産額 | (百万円) | 41,552 | 78,860 | 72,283 |
| 総資産額 | (百万円) | 171,086 | 192,361 | 185,359 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △541.00 | 92.72 | △471.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 83.88 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 24.1 | 30.9 | 29.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,861 | 6,161 | 14,521 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,991 | △12,361 | △16,644 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,497 | △1,037 | 13,233 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 19,399 | 25,811 | 32,593 |
| 回次 | 第101期第２四半期連結会計期間 | 第102期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △563.59 | 69.48 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第101期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．当社は平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
第101期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産の部は、1,923億61百万円となり、前連結会計年度末より70億１百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産が43億46百万円、有形固定資産が78億92百万円増加し、現金及び預金が66億16百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部は、1,135億１百万円となり、前連結会計年度末より４億24百万円増加いたしました。これは主に、社債が100億円増加し、短期借入金が58億60百万円、コマーシャル・ペーパーが40億円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、788億60百万円となり、前連結会計年度末より65億76百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が18億83百万円、為替換算調整勘定が16億89百万円、非支配株主持分が25億55百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、通商問題や金利動向の不確実性を抱えながらも、北米と欧州では個人消費や設備投資の増加を背景に景気拡大が継続し、中国においては、景気の減速懸念があるものの堅調な推移を示しました。日本経済においては、好調な企業収益の下で雇用調整が着実に改善し、設備投資も増加する等、景気は緩やかな拡大基調で推移しました。こうした中、当社では本年４月１日より「2018年中期経営計画」をスタートいたしました。本計画の長期的なあるべき姿を「独自性のある技術、人と組織のパフォーマンスで成長する高収益企業」と設定し、計画初年度は「成長戦略の実現」「働き方改革の推進」及び「財務体質の強化」の３つを基本方針として掲げ、売上並びに利益の拡大を図っております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体デバイス事業の販売が堅調に推移した一方で、パワーシステム事業において非戦略市場向け製品の撤退を進めた結果、売上高は882億30百万円と、前年同四半期に比べ22億30百万円（2.6％）の増加となりました。損益面につきましては、売上の伸長に加え、前期に実施した構造改革の効果により、営業利益は63億19百万円と、前年同四半期比８億62百万円（15.8％）増加いたしましたが、前年同四半期に比べ為替差損益が大幅に悪化したことから、経常利益は53億17百万円と、前年同四半期比３億48百万円（6.1％）減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益は22億47百万円（前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失131億13百万円）となりました。
事業セグメント別の概況につきましては、次の通りです。
半導体デバイス事業では、エアコンや洗濯機など白物家電向け製品の売上拡大が継続し、自動車向け製品も堅調な販売を維持したことから、当事業の連結売上高は751億80百万円と、前年同四半期比34億75百万円（4.8％）増加いたしました。損益面につきましても、売上高の増加及び構造改革の効果に伴い、連結営業利益78億66百万円と、前年同四半期比８億51百万円（12.1％）増加いたしました。
パワーシステム事業では、通信市場向け製品の販売は回復基調が継続いたしましたが、不採算のＡＶ・ＯＡ市場向け製品の撤退を進めていることから、当事業の連結売上高は130億49百万円と、前年同四半期比12億44百万円（8.7％）減少いたしました。その一方で損益面につきましては、売上製品構成の改善により、連結営業利益89百万円（前年同四半期 連結営業損失60百万円）と、黒字化いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、258億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億82百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、61億61百万円のプラスとなり、前年同四半期連結累計期間に比べ６億99百万円の収入減となりました。これは主に、棚卸資産が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、123億61百万円のマイナスとなり、前年同四半期連結累計期間に比べ53億70百万円の支出増となりました。これは主に、有形固定資産の取得額が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億37百万円のマイナスとなり、前年同四半期連結累計期間に比べ14億60百万円の収入増となりました。これは主に、社債を発行したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次の通り定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りです。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思により決定されるべきであり、当社株式に対する大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するかどうかの判断も、最終的には当該株式を保有する株主の皆様の意思によるべきものと考えます。
しかしながら、当社及び当社グループの経営にあたっては、独自のウエーハプロセスや半導体デバイスの製造技術、また回路技術を駆使した電源システムとオプティカルデバイスの組み合わせなど、幅広いノウハウと豊富な経験が必要になります。更に、お客様・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらへの理解が無い場合、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできず、当社の企業価値及び株主共同の利益が著しく損なわれる可能性があります。
また、大規模な買付行為の中には、高値で株式を会社関係者に引き取らせる行為など、株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合もあります。この様な場合、当社は当該大規模買付行為の是非に関し、株主の皆様に適切にご判断いただくため、大規模買付行為を行おうとする者に対し、必要な情報の提供を求めるとともに、適切な情報開示や株主の皆様が検討に必要とする時間確保にも努め、また、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講ずるべきと考えております（以下「基本方針」といいます。）。
②基本方針実現のための企業価値向上に向けた取組み
当社では、経営理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境調和への着実な対応を通じて、企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進しております。更に、中長期的な会社の経営戦略として、３ヶ年にわたる中期経営計画を策定しており、その実現に向け、グループを挙げて取組んでおります。
また、当社では、独立系パワー半導体メーカーというポジションと、それを最大限活用する経営方針・経営計画へのご理解を深めて頂くため、各ステークホルダーとの対話を緊密化させ、企業価値への適正な評価が得られるように努めております。
コーポレート・ガバナンス体制の強化としては、独立社外取締役の選任により取締役会の監督機能を強化するとともに、執行役員制度を通じ機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推進しております。加えて、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度における取締役の経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。
当社取締役会は、これら取組みが、当社の企業価値を向上させるとともに、当社株主共同の利益を著しく損なう様な大規模買付行為の可能性を低減させると考えております。従って、これら取組みは基本方針に沿ったものであり、当社株主共同の利益に資するものであると考えております。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は89億30百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 257,000,000 |
| 計 | 257,000,000 |
（注） 平成30年６月22日開催の第101回定時株主総会の決議により、平成30年10月1日付で当社普通株式５株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は205,600,000株減少し、51,400,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 125,490,302 | 25,098,060 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 125,490,302 | 25,098,060 | ― | ― |
(注) １．平成30年６月22日開催の第101回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は100,392,242株減少し、25,098,060株となっております。
２．平成30年６月22日開催の第101回定時株主総会決議により、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年９月30日 | ― | 125,490 | ― | 20,896 | ― | 5,225 |
（注）平成30年10月１日をもって５株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が100,392,242株減少しております。
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 11,480 | 9.47 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 9,426 | 7.77 |
| ゴールドマンサックスインターナショナル（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K（東京都港区六本木六丁目10番１号） | 6,248 | 5.15 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目４番１号 | 6,011 | 4.96 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２５３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号） | 4,145 | 3.42 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 3,714 | 3.06 |
| ビーエヌピー パリバ セック サービス ルクセンブルグ ジャスデック アバディーン グローバル クライアント アセッツ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 2,300 | 1.89 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,277 | 1.87 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５０１９（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 2,110 | 1.74 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,798 | 1.48 |
| 計 | ― | 49,510 | 40.86 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 11,480千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 9,426千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 2,277千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） 1,798千株
２．当社は自己株式を4,320千株所有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
３．平成30年７月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が平成30年７月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 7,183 | 5.72 |
４．平成30年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が平成30年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当社は平成30年６月22日開催の第101回定時株主総会決議により、同年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、当該報告書の内容は以下の通り併合後の株式数となっております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 700 | 2.79 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 554 | 2.21 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 4,320,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 120,449 | ― |
| 120,449,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 721,302 | |||
| 発行済株式総数 | 125,490,302 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 120,449 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が含まれております。
自己保有株式 863株
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 埼玉県新座市北野三丁目６番３号 | 4,320,000 | ― | 4,320,000 | 3.44 |
| サンケン電気株式会社 | |||||
| 計 | ― | 4,320,000 | ― | 4,320,000 | 3.44 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,752 | 26,135 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 34,656 | ※１ 35,364 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,061 | 13,850 | |||||||||
| 仕掛品 | 20,600 | 22,663 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,969 | 5,464 | |||||||||
| その他 | 5,644 | 5,510 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58 | △65 | |||||||||
| 流動資産合計 | 110,625 | 108,922 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,833 | 22,549 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 30,690 | 32,599 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,427 | 1,567 | |||||||||
| 土地 | 5,712 | 6,120 | |||||||||
| リース資産（純額） | 503 | 700 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,800 | 8,323 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 63,968 | 71,860 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,936 | 2,874 | |||||||||
| その他 | 2,177 | 2,452 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,114 | 5,327 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,407 | 1,493 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,302 | 1,374 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 399 | 894 | |||||||||
| その他 | 2,782 | 2,729 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △242 | △242 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,651 | 6,250 | |||||||||
| 固定資産合計 | 74,734 | 83,439 | |||||||||
| 資産合計 | 185,359 | 192,361 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,634 | 21,100 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,339 | 7,479 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 500 | 500 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 7,000 | 3,000 | |||||||||
| リース債務 | 87 | 46 | |||||||||
| 未払法人税等 | 412 | 322 | |||||||||
| 未払費用 | 11,337 | 11,531 | |||||||||
| その他 | 1,370 | 2,098 | |||||||||
| 流動負債合計 | 69,683 | 61,079 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 25,000 | 35,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 11,475 | 11,225 | |||||||||
| リース債務 | 67 | 60 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,796 | 1,943 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 25 | 30 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,632 | 2,528 | |||||||||
| その他 | 2,395 | 1,633 | |||||||||
| 固定負債合計 | 43,392 | 52,421 | |||||||||
| 負債合計 | 113,076 | 113,501 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,896 | 20,896 | |||||||||
| 資本剰余金 | 26,003 | 26,110 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,964 | 18,847 | |||||||||
| 自己株式 | △4,017 | △4,020 | |||||||||
| 株主資本合計 | 59,846 | 61,834 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 390 | 451 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △909 | 779 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,991 | △3,707 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,510 | △2,476 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 16,947 | 19,502 | |||||||||
| 純資産合計 | 72,283 | 78,860 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 185,359 | 192,361 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 86,000 | 88,230 | |||||||||
| 売上原価 | 62,446 | 63,548 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,553 | 24,681 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 18,096 | ※１ 18,361 | |||||||||
| 営業利益 | 5,457 | 6,319 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24 | 74 | |||||||||
| 受取配当金 | 20 | 22 | |||||||||
| 為替差益 | 725 | － | |||||||||
| 雑収入 | 189 | 111 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 960 | 207 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 325 | 296 | |||||||||
| 為替差損 | － | 512 | |||||||||
| 雑損失 | 426 | 400 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 751 | 1,209 | |||||||||
| 経常利益 | 5,665 | 5,317 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 退職給付制度終了益 | 69 | － | |||||||||
| 受取補償金 | 586 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 656 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 22 | 26 | |||||||||
| 特別退職金 | 187 | － | |||||||||
| 関係会社整理損 | 366 | － | |||||||||
| 事業構造改革費用 | ※２ 16,531 | ※２ － | |||||||||
| 特別損失合計 | 17,108 | 26 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △10,786 | 5,291 | |||||||||
| 法人税等 | 2,312 | 1,483 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △13,098 | 3,807 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 14 | 1,560 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △13,113 | 2,247 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △13,098 | 3,807 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37 | 61 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 71 | 2,686 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 237 | 284 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 346 | 3,031 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △12,752 | 6,839 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △12,776 | 4,281 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 23 | 2,557 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △10,786 | 5,291 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,438 | 5,827 | |||||||||
| 事業構造改革費用 | 16,531 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △227 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △215 | △167 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △461 | △192 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △45 | △96 | |||||||||
| 支払利息 | 325 | 296 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △477 | 162 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,922 | △3,404 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,998 | △120 | |||||||||
| その他 | △686 | 347 | |||||||||
| 小計 | 9,472 | 7,947 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 45 | 100 | |||||||||
| 利息の支払額 | △311 | △306 | |||||||||
| 事業構造改革費用の支払 | △82 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,262 | △1,580 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,861 | 6,161 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,777 | △11,788 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 207 | 18 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △379 | △646 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | △43 | 53 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,991 | △12,361 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 67 | △6,333 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | △1,500 | △4,000 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △136 | △57 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,500 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,000 | △250 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 9,953 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4 | △3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △423 | △346 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,497 | △1,037 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △209 | 455 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,837 | △6,782 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,237 | 32,593 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 19,399 | ※１ 25,811 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |||
| 受取手形 | 116 | 百万円 | 128 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 給与・賞与 | 7,557 | 百万円 | 7,335 | 百万円 |
| 業務委託料 | 1,489 | 百万円 | 1,702 | 百万円 |
| 梱包発送費 | 801 | 百万円 | 820 | 百万円 |
| 退職給付費用 | △8 | 百万円 | 41 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 25 | 百万円 | 25 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 42 | 百万円 | 28 | 百万円 |
※２ 事業構造改革費用は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| たな卸資産評価損 | 7,521 | 百万円 | － | 百万円 |
| たな卸資産処分損 | 7,267 | 百万円 | － | 百万円 |
| 特別退職金 | 1,742 | 百万円 | － | 百万円 |
| 計 | 16,531 | 百万円 | － | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 19,660 | 百万円 | 26,135 | 百万円 |
| 引出制限付き預金 | △260 | 百万円 | △324 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 19,399 | 百万円 | 25,811 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 424 | 3.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月６日取締役会 | 普通株式 | 363 | 3.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 363 | 3.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年11月５日取締役会 | 普通株式 | 363 | 3.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月５日 | 利益剰余金 |
（注） １株当たり配当額については、基準日が平成30年９月30日であるため、平成30年10月１日付の株式併合前の
株式併合前の金額を記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||
| 半導体デバイス事業 | パワーシステム事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 71,705 | 14,294 | 86,000 | － | 86,000 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 461 | 31 | 492 | △492 | － |
| 計 | 72,166 | 14,326 | 86,492 | △492 | 86,000 |
| セグメント利益又は損失（△） | 7,015 | △60 | 6,955 | △1,498 | 5,457 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,498百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,496百万円及び棚卸資産の調整額△１百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||
| 半導体デバイス事業 | パワーシステム事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 75,180 | 13,049 | 88,230 | － | 88,230 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 329 | 104 | 433 | △433 | － |
| 計 | 75,510 | 13,153 | 88,664 | △433 | 88,230 |
| セグメント利益 | 7,866 | 89 | 7,955 | △1,635 | 6,319 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,635百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,633百万円及び棚卸資産の調整額△２百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(平成30年３月31日)
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 通貨 | 為替予約取引 | |||
| 売建 | 25,974 | 997 | 997 |
(注) ヘッジ会計が適用されているものはありません。
当第２四半期連結会計期間末(平成30年９月30日)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 通貨 | 為替予約取引 | |||
| 売建 | 25,565 | △984 | △984 |
(注) ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | △541.00円 | 92.72円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △13,113 | 2,247 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △13,113 | 2,247 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,238 | 24,234 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 83.88円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | △214 |
| （うち子会社の発行する潜在株式による調整額(百万円)） | (－) | (△214) |
| 普通株式増加数(千株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．当社は平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
第101期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成30年５月８日開催の取締役会において、平成30年６月22日開催の第101回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成30年10月１日付でその効力が発生しております。
１．株式併合の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施しております。
２．株式併合の割合及び時期
平成30年10月１日付をもって平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を５株に付き１株の割合で併合する。
３．株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在） | 125,490,302株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数 | 100,392,242株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 25,098,060株 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
２ 【その他】
第102期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月５日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当の総額 363百万円
②１株当たりの金額 ３円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月５日
（注）１．平成30年９月30日現在の株主名簿に記録された株主及び登録株式質権者に対し，支払いを行います。
２．「１株当たりの金額」については，基準日が平成30年９月30日であるため，平成30年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月13日
サンケン電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内 田 英 仁 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 清 本 雅 哉 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 辺 敦 子 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンケン電気株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンケン電気株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。